Scope 3排出量推定ツール：保険業向け | ciferi

日本の保険会社がスコープ3排出量を推定・報告する際、国際的なGHGプロトコルの枠組みと日本の規制環境を同時に満たす必要がある。本ツールは、保険会社のスコープ3カテゴリー（特にカテゴリー15：投資に関連する排出量）の推定を支援する。日本の金融庁が期待する気候関連開示と、国際的なサステナビリティ基準への対応...

概要

日本の保険業における規制環境

金融庁は2021年、「機関投資家向けスチュワードシップ・コード」の改訂版を公表し、気候変動を含む環境問題への積極的な対応を機関投資家に求めた。同時に、保険会社を含む金融機関に対しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の勧告に沿った開示を期待している。
保険会社のスコープ3排出量の大部分は、カテゴリー15（投資）で構成される。保険会社が保有する株式や債券の発行企業の排出量を、その保有比率に応じて計算する方法が一般的だ。
金融庁は2023年度以降、気候リスク関連の検査を強化している。検査では、スコープ3の計算方法、データソース、シナリオ分析の根拠が確認される。特に、排出量の年度間変化の理由が不明確な場合、または投資ポートフォリオの変更が排出量に適切に反映されていない場合に指摘が多い。

スコープ3カテゴリー15：投資に関連する排出量

定義と適用範囲

保険会社が保有する有価証券や貸出先企業の排出量。これには株式投資、債券投資、貸付金が含まれる。投資先企業の排出データ（スコープ1、スコープ2）から、保険会社の保有比率に基づいて計算される。

計算方法

アプローチ1：保有比率法
投資先企業のスコープ1・スコープ2排出量（トンCO2e）に、保険会社の保有比率を乗じて計算する。最も一般的な方法。
計算例：
株式会社東海製作所（製造業、東京都）のケース。株式会社日本保険（保険会社、資本金100億円）が東海製作所の発行済株式10%を保有している。
東海製作所のスコープ1排出量：5,000トンCO2e（年間）
日本保険のカテゴリー15排出量計上分（この投資分）：5,000トンCO2e × 10% = 500トンCO2e
さらに、東海製作所のスコープ2排出量が2,000トンCO2eの場合、日本保険の計上分は200トンCO2e。
合計：700トンCO2e。
このアプローチは、投資先企業の排出報告書が入手可能な場合に最も信頼性が高い。公開企業の場合、統合報告書やサステナビリティレポートから取得できる。
アプローチ2：スペンドベース法
投資額に業界別のCO2e強度（百万円あたりのCO2e排出量）を乗じて推定する。投資先企業からの排出データが入手できない場合に使用。
データソース：EXIOBASE、World Input-Output Database（WIOD）から導出した業界別排出係数、または国連の産業分類に基づく欧州の排出係数を参考にして推定。
計算例：
日本保険が、非上場の中小製造企業A社に5,000万円を投資した。A社からの直接的な排出データは公表されていない。
製造業の平均的なスペンドベース排出係数：0.50kg CO2e / 円投資
推定排出量：50,000,000円 × 0.50kg/円 = 25,000,000kg = 25,000トンCO2e
ただしこの係数は日本の企業特性に基づかない場合がある。より精密な推定には、A社の業種細分類（例：電気機械器具製造業）に対応した係数を使用することが望ましい。

金融庁が強調する実務的留意点

金融庁の2024年度モニタリングレポートでは、保険会社のスコープ3報告に関して以下の点に注意が必要と述べられている。
データの一貫性： 投資先企業のスコープ1・スコープ2排出量を取得する際、その企業の報告年度と保険会社の決算年度がずれていることが多い。例えば、3月決算の保険会社が、12月決算の欧州投資先企業の前年度排出データを使用する場合、報告の時間差を注記する必要がある。
ポートフォリオ変動の説明： ポートフォリオの売却・新規投資により年度間でスコープ3排出量が大幅に変動する場合、その変動が排出量削減によるものなのか、単なるポートフォリオ構成の変更なのかを明確に区別すること。金融庁の検査では、この区別が曖昧な報告書が多く指摘されている。
マテリアリティ： 保有している全ての投資先のデータを取得することは現実的でない。したがって、スコープ3排出量に占める割合が大きい投資先（通常は上位20社～30社）からのデータ取得を優先し、それ以外はスペンドベース法で推定する二層的なアプローチが実務的である。

保険会社向けの計算シート利用法

本ツールは、15のスコープ3カテゴリーに対応した計算シートを提供している。保険会社の多くはカテゴリー15に集中するが、以下のカテゴリーも関連する。
カテゴリー4：上流の輸送・流通
保険会社が所有・管理する資産（例えば、不動産投資信託を通じた物流施設）の運営に関連する輸送排出量。
カテゴリー5：事業から発生する廃棄物
保険会社の本社ビル、支社ビルの廃棄物処理。通常、スコープ1・スコープ2に含まれない。
カテゴリー6：出張
従業員の国内・国際出張に関連する航空機、鉄道、自動車の排出量。金融業界では出張が多く、この値が見落とされることもある。
カテゴリー7：従業員通勤
従業員の自宅から職場への通勤。日本の都市部企業では、鉄道利用が大多数のため、この値は他国の同業他社と比べて著しく低い。

日本の環境データソース

排出係数の出所

日本国内の排出係数は、以下のソースから取得できる。
電力排出係数（スコープ3カテゴリー3：燃料・エネルギー関連）
電力会社ごとの排出係数は、環境省の「電力排出係数」で公開されている。2023年度の全国平均は0.436kg CO2e/kWh（調整後排出係数）。地域によって異なり、九州電力地域は0.410kg CO2e/kWh（原発の再稼働の影響）、東京電力地域は0.428kg CO2e/kWh。
スコープ2（自社購入電力）の報告では、調整後排出係数を使用することが通例。スコープ3カテゴリー3（上流の電力関連排出）では、調整前排出係数（実績排出係数）を使用する場合が多い。
ガス排出係数
都市ガスの排出係数：2.29kg CO2e/m³（プロパンガスの場合は異なる）。
廃棄物処分排出係数
環境省のLCA（ライフサイクルアセスメント）データベースから取得可能。焼却：約100kg CO2e/トン、埋立：約600kg CO2e/トン（メタンガス発生による）。

EDINET開示との連携

上場企業の投資先データの多くは、EDINETで開示されている。統合報告書やサステナビリティ開示において「GHG排出量」が記載されている場合、その数値をスコープ3カテゴリー15の計算に直接使用できる。ただし、投資先企業の開示基準（GHGプロトコル、TCFD、国際統合報告評議会フレームワーク）が異なる場合がある。定義や計算方法の相違を確認した上で使用すること。

一般的な誤謬と対策

誤謬1：ポートフォリオ変動の未説明

保険会社が大型投資を売却した場合、スコープ3排出量が急激に減少する。これが「排出量削減達成」として報告されることがあるが、実際には投資先企業の排出削減ではなく、単なるポートフォリオの変更。金融庁の検査では、この区別が明確に記載されていない報告書が指摘される。対策として、スコープ3排出量の年度間変化表に、ポートフォリオ変動の影響度を分離して表示すること。

誤謬2：スペンドベース係数の不適切な選択

海外ソース（EXIOBASEなど）の排出係数をそのまま使用した場合、日本企業の特性が反映されず、過大または過小推定になる可能性がある。特に、省エネ技術が進んでいる日本の製造業を対象とする場合、欧州の係数を使用すると排出量が過大推定される傾向がある。対策として、入手可能な限り日本企業の実績データを用い、補外時には係数の調整率を明記する。

誤謬3：マテリアリティの判断基準が不明確

保険会社によっては、ポートフォリオの全投資先（数百社から数千社）のデータを取得しようとして、実務上の負担が過大になる。金融庁は「重要な投資先」の範囲を事前に定めた上で、段階的にデータ品質を向上させるアプローチを推奨している。一般的には、累積排出量で80%をカバーする投資先から順に詳細なデータ取得を進める。

誤謬4：スコープ分類の混同

保険会社が投資先企業から「スコープ1+スコープ2の合計」のみを取得し、スコープ3を考慮しないケース。特に、製造業の投資先では、スコープ3（上流の原材料調達、下流の製品配送）が総排出量の70%以上を占めることがある。投資先企業のスコープ3排出量がGHGプロトコル上で公表されている場合、保険会社のカテゴリー15計算にはスコープ1+スコープ2+スコープ3を含めるべきだが、それが実施されていないケースが多い。対策として、投資先企業の排出データを取得する際に、スコープ区分を明確に確認する。

ツール機能の説明

本ツールは以下の機能を提供する。

1. カテゴリー別計算シート

15のスコープ3カテゴリーそれぞれに、入力フォーム・排出係数・計算結果を配置した専用シート。保険会社の場合、カテゴリー15の詳細入力に多くの時間をかけることが想定される。

2. 投資ポートフォリオ管理シート

投資先企業の一覧、保有比率、排出量データ、計算結果を一覧管理する機能。年度ごとのポートフォリオ変動を追跡し、新規投資・売却時の排出量変化を可視化できる。

3. 排出係数ライブラリ

日本国内の電力排出係数、廃棄物排出係数、航空機排出係数をデータベースとして搭載。最新の環境省データと国際的なGHGプロトコル係数の選択が可能。

4. エクスポート機能

計算結果をExcel形式またはPDF形式で出力でき、監査調書への添付、金融庁への報告書への組み込みが容易。