スコープ3排出量推定ツール：日本向け | ciferi

ツールについて

このスコープ3排出量推定ツールは、日本の企業がGHGプロトコルに準拠した温室効果ガス排出量を計算するための無料ツールです。登録不要で、計算結果をCSV形式でエクスポートできます。
スコープ3（その他の間接排出）とは、事業所外で発生する企業活動に伴うすべての間接的な温室効果ガス排出です。購入した商品・サービスの製造段階から、販売製品の使用段階、投資先企業の排出まで、15のカテゴリーをカバーします。

日本における規制環境

法規制と報告基準

日本では、スコープ3排出量の開示に関する単一の統一基準が存在しません。企業の報告義務は、その関係主体によって異なります。
金融庁の期待値： 上場企業に対し、金融庁は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示を期待しています。TCFDはスコープ3が重要な場合の開示を求めており、多くの日本企業はこれに応じてスコープ3を計算しています。ただし金融庁は、スコープ3の報告形式や精度要件を規定していません。
温対法（地球温暖化対策推進法）： 特定排出者（年間3,000トンCO2換算以上の排出）は、スコープ1とスコープ2を環境省に報告する義務があります。スコープ3報告は任意です。
サステナビリティ基準委員会（SBコミッティ）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）： 2024年、日本のサステナビリティ基準委員会はISSB S2「気候関連開示」の日本語翻訳版を公表しました。S2はスコープ3排出量の開示を要求しており、今後の日本の上場企業報告実務に影響を与える見込みです。

排出係数と計算方法

日本企業がスコープ3を計算する際、最初に問題となるのはデータソースです。日本の公式な排出係数データベースは限定的です。
環境省・経済産業省の排出係数データベース： 環境省と経済産業省は共同で、電力、ガス、熱などのエネルギー関連排出係数を公表しています。電力については、電力会社ごとの排出係数（電力会社別排出係数）が毎年更新されます。2023年度の全国平均排出係数（電力消費に伴うCO2）は約0.432kg CO2/kWh（電力会社別実績値）です。ただしこれはスコープ2向けで、スコープ3に必要な購入製品・サービスの製造段階排出係数（支出ベース係数）は、環境省データベースでも限定的な提供にとどまっています。
業界別の排出原単位： 鉄鋼、セメント、化学肥料などエネルギー多消費産業については、業界団体が自主的に排出原単位を公表していることがあります。自動車産業ではサプライヤーに対するスコープ3データ開示要求が標準化しており、大手自動車メーカーが公表している排出係数が実務的な参照値として機能しています。
国際排出係数の採用： 日本企業の多くは、国内データの不足を理由に、イギリスのDEFRA（現・エネルギー安全保障・ネットゼロ部門）排出係数、EXIOBASE（欧州ライフサイクルアセスメント統合的基盤）、またはエコインベント（スイスの生態系マネジメント向けライフサイクル在庫データベース）から排出係数を引用しています。これらの国際データベースは、支出ベースの業種別排出係数（例えば製造業への支出当たりのCO2排出量）を提供しており、業種分類が異なるため、SIC（イギリス産業分類）コードをJACIC（日本業種別分類）に対応させる必要があります。

スコープ3の15カテゴリーと日本企業への影響

カテゴリー1：購入した商品・サービス

最大の排出源となることが多いカテゴリーです。日本の製造業、特に機械工業や電子機器メーカーでは、部品調達コストが売上の30～50%に達し、カテゴリー1排出量が全体の50～80%を占めることが一般的です。
計算方法： 購入額（円）に排出係数（kg CO2e/円）を乗じます。支出額は会計システムから直接取得できますが、排出係数の入手が課題です。サプライヤーから直接排出データを取得できる場合は、支出ベース係数よりも精度が高い活動量ベース係数（例：鋼材の場合はトンあたりのCO2）を使用します。
架空例： 関西精密機械工業株式会社（大阪府）は、2024年度の電子部品調達費が約8.4億円でした。平均的な電子機器メーカーの支出ベース排出係数（0.58 kg CO2e/円）を適用すると、カテゴリー1排出量は約487万kg CO2e（4,870トンCO2e）と推定されます。同社が主要サプライヤー3社（日本国内2社、台湾1社）から直接データを取得した場合、実際の排出量は推定値の±20％の範囲内であることが一般的です。

カテゴリー3：燃料・エネルギー関連活動

スコープ1、スコープ2に含まれない上流排出です。購入した電力の発電段階での排出（ウェルツーゲート排出）や、購入したガスの採掘・輸送段階の排出が該当します。
日本での計算： 購入電力量に対し、ウェルツーゲート排出係数（日本の電力では約0.025 kg CO2e/kWh）を乗じます。これはDESRA（イギリス環境省）のデータを参考に設定されていますが、日本の電力源構成（原発の比率により変動）を踏まえた調整が求められることがあります。

カテゴリー6：出張

日本企業の多くは、国内出張と国際出張の分離を不十分にしています。特に航空機によるCO2排出は、搭乗距離、客室クラス（エコノミー、ビジネス）、放射強制力指数（RFI）の適用の有無により、大きく変動します。
短距離飛行（3,700km未満）： 約0.156 kg CO2e/乗客km
長距離飛行（3,700km超）： 約0.195 kg CO2e/乗客km
鉄道： 約0.035 kg CO2e/乗客km
自動車（平均）： 約0.171 kg CO2e/乗客km
東京と大阪間の出張（飛行機使用）と、東京から地方への移動（新幹線または自動車）では排出係数が大きく異なるため、出張手段の詳細な分類が重要です。

カテゴリー7：従業員通勤

日本の従業員通勤は、地域による通勤手段の大きな差異が特徴です。都市部では鉄道利用が支配的（排出係数：約0.035 kg CO2e/乗客km）、地方都市では自動車通勤が一般的（約0.171 kg CO2e/乗客km）です。
全社平均で計算する場合、「従業員数 × 平均通勤日数（230日）× 平均通勤時間あたりCO2排出量」の式で推定します。ただし在宅勤務の普及により、実際の通勤日数は企業によって大きく異なります。

監査実務における留意点

監基報320における重要性の決定

スコープ3排出量の監査を実施する際、監査人は監基報320（重要性）に基づいて監査手続の範囲を決定します。排出量データの信頼性は、基礎となる会計記録（購買記録、経費精算記録）と同程度の精度が期待されます。
特に支出ベース係数を使用する場合、金額集計の誤りは直接排出量推定値に影響します。例えば、購入額の計上基準（発注日基準か受取日基準か）が一貫していない場合、集計額が実際より5～10%異なることがあります。

排出係数の入手可能性と精度

日本企業のスコープ3計算で最も一般的な課題は、適切な排出係数の入手困難です。
業種固有係数の欠如： 日本の業種分類（JACIC）と国際的な産業分類（SIC、NAICS）の対応が不完全であるため、海外の排出係数データベースから日本企業向けの係数を選択する際に不確実性が生じます。
サプライチェーン構造の複雑性： 日本の多くの製造業は、複数段階の下請け構造を有しており、各段階でのコスト配分を把握することが困難です。その結果、支出ベース係数による推定は、実際の排出量と比較して±30～50%の乖離を生じることが珍しくありません。

国際基準との整合性

ISAE 3410（温室効果ガス排出量の確実性に関する国際的保証業務基準）に基づき、スコープ3排出量の保証を提供する監査・保証実務者は、報告基準の選択（GHGプロトコル、CSRD対応サステナビリティ報告基準など）と排出係数の出典を明確に文書化する必要があります。

このツールの使用方法

本ツールは、次の順序でスコープ3排出量を計算します。

• 業種と企業規模の選択： ドロップダウンメニューから該当する業種（製造業、卸売業、小売業、サービス業など）を選択します。
• カテゴリーごとのデータ入力： 各スコープ3カテゴリーについて、活動量を入力します。支出ベース（金額）、活動ベース（物量）、人数ベースなど、入力方式はカテゴリーにより異なります。
• 排出係数の確認と調整： デフォルトの排出係数（kg CO2e/単位）が表示されます。より精度の高い係数がある場合は、手動で上書きできます。
• 結果の計算と比較： 各カテゴリーの排出量が自動計算され、全体排出量と業種平均との比較が表示されます。
• ファイルのエクスポート： 計算結果をCSV形式でダウンロードでき、Excel等で追加分析が可能です。

15のスコープ3カテゴリー

カテゴリー1：購入した商品・サービス

購入した商品・サービスの製造段階での排出。通常、最大の排出源。

カテゴリー2：資本財

購入した設備・建物の製造段階での排出。

カテゴリー3：燃料・エネルギー関連活動

購入した電力・ガスの上流排出（採掘、輸送、発電段階）。

カテゴリー4：上流の輸送・配送

仕入先から事業所までの輸送排出。

カテゴリー5：事業活動で発生する廃棄物

廃棄物の処理・処分での排出。

カテゴリー6：出張

従業員の出張における輸送排出。

カテゴリー7：従業員通勤

従業員の自宅から事業所までの通勤排出。

カテゴリー8：上流のリース資産

企業がリースしている資産（建物など）の運用排出（スコープ1・2に含まれないもの）。

カテゴリー9：下流の輸送・配送

売上製品の流通段階での排出。

カテゴリー10：売上製品の処理

企業が販売した中間製品が、顧客により さらに処理される場合のその処理排出。

カテゴリー11：売上製品の使用

販売製品の使用段階での排出（例：自動車のガソリン燃焼、家電の消費電力）。

カテゴリー12：売上製品の廃棄

販売製品の廃棄・処分段階での排出。

カテゴリー13：下流のリース資産

企業が所有し顧客にリースしている資産の運用排出。

カテゴリー14：フランチャイズ

フランチャイズ事業部門の運用排出（スコープ1・2に含まれないもの）。

カテゴリー15：投資

企業が保有する金融投資先の排出。

• 入力方式： 支出額（円）
• デフォルト排出係数： 0.42 kg CO2e/円（業種別平均、EXIOBASE）
• 入力方式： 支出額（円）
• デフォルト排出係数： 0.50 kg CO2e/円
• 入力方式： エネルギー消費量（kWh）
• デフォルト排出係数： 0.025 kg CO2e/kWh（ウェルツーゲート）
• 入力方式： 輸送量（トン・km）
• 輸送手段別係数：
• トラック（大型）：0.107 kg CO2e/トン・km
• 鉄道：0.028 kg CO2e/トン・km
• 海運：0.016 kg CO2e/トン・km
• 航空：0.602 kg CO2e/トン・km
• 入力方式： 廃棄量（トン）
• 処分方法別係数：
• 埋立地：586 kg CO2e/トン
• 焼却：21.3 kg CO2e/トン
• リサイクル：21.3 kg CO2e/トン
• 堆肥化：10.2 kg CO2e/トン
• 入力方式： 移動距離（km）
• 移動手段別係数：
• 短距離飛行（3,700km未満）：0.156 kg CO2e/乗客・km
• 長距離飛行（3,700km超）：0.195 kg CO2e/乗客・km
• 鉄道：0.035 kg CO2e/乗客・km
• 自動車（平均）：0.171 kg CO2e/乗客・km
• 入力方式： 従業員数
• デフォルト係数： 1.28 kg CO2e/従業員・営業日（通勤手段混合平均）
• 営業日数： 230日/年
• 入力方式： リース面積（m²）
• デフォルト係数： 50 kg CO2e/m²/年（オフィス平均）
• 入力方式： 配送量（トン・km）
• 輸送手段別係数： カテゴリー4と同じ
• 入力方式： 処理単位数
• 排出係数： 製品・プロセスごとにカスタム入力が必要
• 入力方式： 販売単位数
• 排出係数： 製品ライフタイムでのカスタム入力が必要
• 入力方式： 廃棄量（トン）
• 処分方法別係数： カテゴリー5と同じ
• 入力方式： リース面積（m²）
• デフォルト係数： 50 kg CO2e/m²/年
• 入力方式： フランチャイズ売上（円）
• デフォルト係数： 0.42 kg CO2e/円（売上ベース）
• 入力方式： 投資額（円）
• デフォルト係数： 0.10 kg CO2e/円（PCAF推定値）

排出量の解釈と追加分析

業種平均との比較

ツールの結果表には、入力された企業のスコープ3排出量と、同業種平均との比較グラフが表示されます。
大きく上回っている場合、以下の点を検討してください。

年間変化の追跡

ツールで前年度のデータも入力し、年間変化を追跡することで、排出削減施策の効果を定量化できます。
排出量の減少原因が、真の活動量削減なのか、排出係数の変更による見かけ上の減少なのかを区別することが重要です。

• カテゴリー別の排出割合： 特定のカテゴリー（例：カテゴリー1の購買支出）が業種平均より大きい可能性があります。その場合、サプライチェーン効率の改善やサプライヤー変更による排出削減の余地があるか検討します。
• 排出係数の精度： デフォルト係数が企業の実際のサプライチェーン構成と異なる可能性があります。例えば、主要サプライヤーが低排出プロセスを採用している場合、デフォルト係数による推定値は過大になります。
• 事業スケール： 売上高当たりの排出量（排出原単位）で比較すると、企業規模の影響を中立化できます。