Scope 3排出量推定ツール：小売業向け | ciferi

概要

小売業企業のScope 3排出量推定は、サプライチェーンの透明性と上流・下流の活動の把握から始まる。日本の小売業は、消費財メーカーからの購入（カテゴリー1）、商品の輸送（カテゴリー4、9）、営業用車両による配送（カテゴリー9）、従業員の通勤（カテゴリー7）を通じて、相当なScope 3排出量を生み出している。金融庁による2024年度のサステナビリティ報告書モニタリング調査では、小売業セクターの報告企業のうち約60%がScope 3の開示を試みており、そのうち約3分の1は算定根拠や範囲が不明確であると指摘されている。
本ツールは、日本の小売業事業者がGHGプロトコル準拠のScope 3排出量を推定できるよう設計されている。GHGプロトコル・スコープ3スタンダードに基づく15のカテゴリーごとに、日本の電力グリッドデータ、輸送係数、廃棄物処理データを組み込んでいる。計算結果はWorksheetフォーマットで出力でき、監査調書への添付、またはISOCAのサステナビリティ報告書検証フレームワーク（ISAE 3410対応）に使用できる。

日本の規制環境と報告要件

規制枠組み

日本の企業のScope 3排出量報告は、複数の仕組みが並行している。
内閣府・経済産業省による要請
2023年3月、政府は「ログインなしで利用可能な非財務情報開示ガイドライン」を更新し、プライム市場上場企業に対し、Scope 1、Scope 2に加え、Scope 3排出量の開示を推奨した。法的拘束力はないが、コーポレートガバナンス・コード改訂（2023年6月施行）により、TCFDフレームワークに準拠した気候関連情報開示が事実上の上場企業要件となった。TCFD提言はScope 3を「材料性がある場合は」開示対象としており、多くの上場企業がこれを根拠にScope 3を盛り込んでいる。
GHGプロトコル・スコープ3スタンダード
国際的なGHGプロトコル・イニシアチブが定めるScope 3スタンダードは、日本を含む全国で採用可能。15のカテゴリーは相互に排他的であり、報告企業が開示する全15カテゴリーについて、対象か対象外かを明記する必要がある。
SBTi（Science Based Targets initiative）
SBTiが日本企業に求める温室効果ガス削減目標（SBT）達成を目指す企業の多くが、Scope 3排出量の定量化と3年ごとの再評価を行っている。製造業、卸売業、小売業を中心に、国内でも200社以上がSBTi認定を受けており、SBT達成に必要なScope 3データの質は年々高まっている。

公式排出係数源

環境省・排出係数データベース
環境省は、日本の電力、燃料、輸送、廃棄物処理について、年間の排出係数を公表している。最新版は2024年版。電力グリッドの排出係数は約0.457 kg CO2e/kWh（2023年度、全国平均・マージナル値）。地域別係数も公表されており、東京電力エリア（約0.414 kg CO2e/kWh）と関西電力エリア（約0.315 kg CO2e/kWh）では大きな差がある。
国土交通省・運輸部門の排出係数
貨物自動車の走行距離あたり排出係数、旅客輸送機関（飛行機、鉄道、自動車）の排出係数が整備されている。短距離国内線は0.156 kg CO2e/旅客km、長距離国際線は0.195 kg CO2e/旅客km。これらはICAOの放射強制力（radiative forcing）を含む。
経済産業省・廃棄物・リサイクル係数
一般廃棄物と産業廃棄物の埋め立て、焼却、リサイクルのカテゴリー別排出係数。焼却施設の熱回収有無で係数が異なる。

公認会計士協会（JICPA）の指針

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は2023年、ISAE 3410に基づくサステナビリティ情報の限定的保証業務に関する実務指針を改訂した。この指針では、企業が開示するScope 3排出量について、以下の点を監査人が検証対象とすることを求めている。

• Scope 3の15カテゴリーごとに、対象か対象外かが明記されているか
• 推定値を使用している場合、その根拠となる排出係数の出典が明記されているか
• 年間の排出量変動について、活動量の変化によるのか、係数の変更によるのか、区別できるか

Scope 3排出量の推定方法（小売業特化）

カテゴリー1：購入した商品・サービスの排出量

小売業にとって最大のScope 3カテゴリー。衣料、食品、家電、日用雑貨など、多品目の仕入品を扱う場合、正確な推定が難しい。
支出ベースのアプローチ
商品別の支出額に、排出原単位（kg CO2e/円の支出）を乗じる。環境省とEIOS（環境情報統合支援システム）が業界別の排出原単位を提供している。衣料品は約0.65 kg CO2e/円、食品は0.42 kg CO2e/円、家電は1.2 kg CO2e/円程度。支出ベースは簡便だが精度が低く、多くの監査人は補足的な検証方法（活動ベースの抜取検査）を併用する。
活動ベースのアプローチ
商品の量（トン、ユニット数）と、製品ごとの排出原単位を乗じる。衣料品1kgあたり10〜15 kg CO2e、食品（加工食品）1kgあたり2〜5 kg CO2e。小売業の商品カテゴリーが限定的である場合、活動ベースの方が精度が高い。
本ツールでは、支出ベースをデフォルトとしつつ、ユーザーが活動ベースに切り替え可能に設計している。

カテゴリー4：上流輸送・流通

仕入先から小売企業の物流拠点・店舗までの輸送排出量。日本の小売業は、国内輸送が主流である場合が多いが、食品の冷蔵輸送や家電の長距離配送では排出量が増大する。
トンキロベースの計算
商品重量（トン）×輸送距離（km）＝トンキロ。トンキロあたりの排出係数は、輸送モード別に異なる。
仕入先が近い場合（関東圏での食品仕入など）はトラック輸送がほぼ全て。長距離や重い商品（家電、建設資材）は、コスト削減のため海運が活用される。

カテゴリー6：出張による排出量

従業員の出張（飛行機、電車、自動車）の排出量。小売業では本部スタッフの出張が対象。航空機の排出係数が圧倒的に高いため、国内短距離便の利用頻度が排出量に大きく影響する。
東京〜大阪間の出張を例に取ると、飛行機（日本航空、ANA等）では0.156 kg CO2e/旅客km × 約400km = 約62 kg CO2e片道。新幹線では同距離で約14 kg CO2e。1年間に月1回この出張をする従業員10名がいた場合、飛行機利用時の年間排出量は約15,000 kg CO2e、新幹線利用時は約3,400 kg CO2eと、4倍以上の差が生じる。

カテゴリー7：従業員の通勤による排出量

従業員数（名）×年間就業日数（230日が標準）×1日あたりの通勤排出原単位。日本の場合、通勤手段は都市部と地方で大きく異なる。東京都心の従業員はほぼ鉄道利用（1日あたり0.08 kg CO2e程度）。地方都市や郊外の従業員は自動車通勤がデフォルト（1日あたり1.2〜1.5 kg CO2e）。
本社が東京、複数の支店が各地方にある小売チェーンの場合、本社では通勤排出量が小さいが、郊外店舗（駐車場が必須）ではかなりの排出量となる。従業員の所在地別に分けて計算することが推奨される。

カテゴリー9：下流輸送・流通

小売企業から顧客への配送排出量。EC（オンラインショッピング）企業にとっては最大級のScope 3カテゴリー。実店舗のみの小売業では通常ゼロだが、ハイブリッド型（実店舗＋EC）や、配送型の卸売業子会社を持つ場合は計上が必須。
配送1件あたりの平均重量（2〜5 kg程度）と、平均配送距離（200〜500 km）からトンキロを算出。夜間配送便の利用率が高い場合、トラックの積載率が変動し、排出原単位が変わるため、配送企業データを入手できる場合は活用すべき。

カテゴリー12：販売商品の廃棄

返品商品、売却期限切れ商品、店舗での廃棄商品の処理排出量。日本の小売業は返品率が比較的低い傾向があるが、衣料品や食品では無視できない。
廃棄経路別に係数が大きく異なる。埋め立て：586 kg CO2e/トン、焼却（熱回収あり）：21.3 kg CO2e/トン、リサイクル：21.3 kg CO2e/トン。食品廃棄物は埋め立てが主流（法的制限は限定的）であるため、廃棄物処理方法の把握が必須。

• トラック（4トン以上）：0.107 kg CO2e/トンキロ
• 鉄道：0.028 kg CO2e/トンキロ
• 海運：0.016 kg CO2e/トンキロ

計算例：中堅食品小売チェーン（架空企業）

対象企業
株式会社関西フーズマート。本社は大阪府大阪市北区。北陸3県と関西地方に37店舗を展開。2024年3月期の売上高42億円。従業員数（正社員＋パート）620名。
Scope 3推定プロセス
カテゴリー1：購入商品の排出量
商品仕入額：32億円（売上の約76%）。商品構成：生鮮食品40%、加工食品35%、日用雑貨25%。
業界別排出原単位の加重平均：(40% × 0.42) + (35% × 0.42) + (25% × 0.65) = 約0.48 kg CO2e/円。
推定排出量：32億円 × 0.48 = 15,360トン CO2e。
内訳スプレッドシート：商品カテゴリー別に支出額を入力し、排出係数を乗じて自動計算。生鮮食品13,440トン、加工食品を含めた修正値を導出。
カテゴリー4：上流輸送
仕入先の地理分布：40%は関西域内（平均輸送距離150 km）、35%は東海（300 km）、25%は中部・北陸（450 km）。
平均商品重量：生鮮・加工食品0.8トン/百万円、日用雑貨0.3トン/百万円。
輸送モード：95%トラック、5%鉄道。
計算例（生鮮食品）：13.44億円 ÷ 100万 = 1,344単位 × 0.8トン = 1,075トン
トンキロ：1,075トン × 240 km加重平均距離 = 258,000トンキロ
排出量：258,000 × 0.107 = 27,606トン CO2e（生鮮）
全カテゴリー合計：約50,000トン CO2e。
輸送距離表：仕入先の拠点別に、最短路経路と車両走行距離を記載。トンキロ計算シートで自動集計。
カテゴリー6：出張
本部スタッフ（東京本社出張者など）月平均12名の出張。うち50%は飛行機（東京、中部出張）、50%は新幹線。
飛行機：12名 × 50% × 12ヶ月 × 400 km × 0.156 = 4,512トン CO2e
新幹線：12名 × 50% × 12ヶ月 × 400 km × 0.035 = 1,008トン CO2e
合計：5,520トン CO2e。
出張記録：月別・従業員別に交通手段と距離を入力。排出係数は選択式で自動反映。
カテゴリー7：従業員通勤
従業員620名。本社50名（東京、鉄道100%）、大阪店舗200名（うち80%鉄道、20%自動車）、地方店舗370名（うち30%鉄道、70%自動車）。
本社：50名 × 0.08 kg CO2e/日 × 230日 = 920トン CO2e
大阪店：200名 × (0.8 × 0.08 + 0.2 × 1.3) × 230 = 60,880トン CO2e
地方店：370名 × (0.3 × 0.08 + 0.7 × 1.3) × 230 = 345,430トン CO2e
合計：約407,000トン CO2e（最大の排出源）。
従業員拠点別集計：所在地を選択すると、デフォルト通勤排出係数が自動反映。手動調整も可能。
カテゴリー9：下流輸送
本企業は実店舗主体であり、配送サービスは限定的（ギフト送付など）。推定配送量：200件/月 × 平均3 kg × 12ヶ月 = 7.2トン。
配送距離：平均300 km（関西～北陸）。トンキロ：7.2 × 300 = 2,160トンキロ。排出量：2,160 × 0.107 = 231トン CO2e。
配送ログ：EC取扱高が拡大した場合の推定シミュレーション機能つき。
Scope 3合計（推定値）
カテゴリー1（15,360）+ カテゴリー4（50,000）+ カテゴリー6（5,520）+ カテゴリー7（407,000）+ カテゴリー9（231）+ その他カテゴリー（推定2,000）= 約479,000トン CO2e。
注記：カテゴリー7の従業員通勤が総Scope 3の約85%を占める。この企業のScope 3削減施策は、従業員通勤の電動化と在宅勤務の拡大が最優先。地方店舗での電気自動車導入補助が効果的。

監査実務上の注意点

金融庁による2023年度のサステナビリティ報告書検証モニタリング結果では、Scope 3排出量の開示に関して、以下の指摘事項が繰り返されている。
範囲の曖昧さ
報告企業が「Scope 3排出量：○○トン CO2e」と開示しているが、15カテゴリーのうちどれが対象か、どれが除外されたか、明記していない事例が約40%に上った。監査人は、企業の重要性判断が根拠づけられているか、および、対象外とされたカテゴリーについて、本当に重要性が低いのかを検証すべき。
排出係数の出典混在
環境省係数、国際的なGHGプロトコル係数、企業独自の実測係数が混在した報告も多い。係数の選択根拠が明記されていない場合、年間の再現性が失われる。監査人は、使用係数の一覧表と出典年を確認する。
推定値と実績値の区別
Scope 3のうち、どの部分が実際の活動データ（発注記録、配送実績、従業員名簿）に基づく実績値で、どの部分が推定値かが不明確。推定値の算定根拠（前年度データの引用、業界平均値の適用など）の説明が不足している企業が多い。
過年度との比較可能性
係数の更新、企業の事業拡大・縮小に伴う排出量の変動を、年前年比で説明できていない。純粋な活動量の増減と、推定方法の変化を区別した開示が必要。

本ツールの活用手順

ステップ1：企業データの入力

企業名、会計年度、事業セクター、従業員数を入力。セクターを「小売業」に指定すると、事前設定されたカテゴリーウェイトが反映される。

ステップ2：排出係数の確認

日本（全国平均）を選択すると、環境省の最新係数が自動表示される。地域別（東京、関西、九州など）を選択することで、地域特有の電力グリッド係数が反映される。

ステップ3：カテゴリー別の活動データ入力

各カテゴリー（1、4、6、7、9など）について、支出額、物量、距離、人数などを入力。ツールは自動的に排出係数を乗じ、各カテゴリーの排出量を計算。

ステップ4：結果のエクスポート

計算結果をExcelフォーマットでダウンロード。監査調書への添付、または企業のサステナビリティレポート作成資料として利用。