重要なポイント
- スコープ2排出量は、企業のバリューチェーン外で発生するため、直接制御可能ではないが、購入決定により低減可能である。
- 位置ベース法と市場ベース法の2つの計算方法があり、選択によって排出量が大きく異なる場合がある。
- CSRD/ESRSおよび多くの国際的なESG開示枠組では、スコープ2排出量の開示が必須要件となっている。
- 電力集約的な産業では、スコープ2排出量の変動が気候関連の財務開示に直接影響し、TCFD提言に基づくリスク分析の入力データとなる。
仕組み
スコープ2排出量は、企業が購入した電力、蒸気、冷暖房などのエネルギー購入に伴う間接排出である。GHGプロトコル企業会計及び報告基準4.3節では、スコープ2排出量の計算対象をバリューチェーン外での発電や供給段階に限定している。
計算には位置ベース法と市場ベース法がある。位置ベース法は、電力網全体の平均的な排出係数を使用するため、企業の再生可能エネルギー購入決定を反映できない。市場ベース法は、企業が実際に購入した電力の種別(再生可能エネルギー証書の有無など)に基づいて計算するため、より企業の行動を反映する。多くのスコープ3排出量とは異なり、スコープ2排出量は企業のシステム境界に直接関連し、制御可能性が高い領域である。
ESRS E1-4では、エネルギー購入の効率性を監視する指標として、スコープ2排出原単位の開示を求めている。これにより、比較可能性が高まり、気候変動対応への進捗を評価しやすくなる。
実例: Nordstein Energi AS
クライアント: ノルウェーの食品製造会社、2024年度、売上2,800万ノルウェークローネ、IFRS報告。本社工場、配送センター2ヶ所、冷凍倉庫施設を保有。
ステップ1. 購入したエネルギー源の特定
企業のエネルギー購入記録から、年間電力購入量を確認。本社工場では1,200MWh、配送センターでは合計600MWh、冷凍倉庫で400MWh。合計2,200MWh。スコープ2排出量の算定対象となるすべての施設の電力購入を確認し、調書に記録する。
ステップ2. 再生可能エネルギー証書の確認
本社工場では、年間800MWhについて風力発電による再生可能エネルギー証書(GOs)を購入。配送センターでは無し。各施設ごとに再生可能エネルギー証書の取得状況を確認し、供給契約書により裏付ける。
ステップ3. 排出係数の選択と計算
市場ベース法を採用。本社工場800MWhは排出係数0tCO₂/MWh(再生可能)、残り400MWhはノルウェー国内電力網の平均係数30gCO₂/kWh。配送センター600MWhと冷凍倉庫400MWhは全量を国内電力網の平均係数で計算。
計算: (400 × 0.03) + (600 × 0.03) + (400 × 0.03) = 0 + 18 + 12 = 30tCO₂e 各エネルギー源別に排出係数の根拠資料(国家電力統計、供給業者の開示データ)を集計表に貼付する。
ステップ4. 蒸気と冷暖房の確認
配送センター1ヶ所で地域の蒸気供給業者から年間150トンの蒸気を購入。供給業者の排出係数(0.12tCO₂/トン)を適用。150 × 0.12 = 18tCO₂e 蒸気供給契約書および供給業者が公表する排出係数を証拠として添付。
結論: スコープ2排出量の合計は48tCO₂e。位置ベース法で計算した場合は66tCO₂eとなるため、市場ベース法の選択により18tCO₂e(27%)の差が生じた。この差は再生可能エネルギー証書の購入決定の影響を示す。本来、位置ベース法と市場ベース法の両方を開示することが推奨されるため、両者の計算根拠が調書に明確に記載されていることが防御的である。
監査人が見落としやすい点
- 位置ベース法と市場ベース法の混在: 企業が複数の計算方法を異なる施設に混在させ、方法の統一性が不十分なまま年度間の比較が困難になっているケースが多い。GHGプロトコル企業会計及び報告基準4.5節では、選択した方法とその根拠の明確化を求めている。
- 再生可能エネルギー証書の二重計上: スコープ2(市場ベース法)とスコープ3排出量削減主張の両方で、同じ再生可能エネルギー証書の効果を計上し、整合性がないケースがある。企業のスコープ2削減目標とScope 3削減主張が矛盾していないか確認が必要。
- 排出係数の最新性の欠落: 特に国内電力網の平均排出係数は毎年更新される。企業が前年の係数を継続使用しており、年度ごとの比較可能性が損なわれているケースが散見される。
- スコープ2排出量の計算範囲にリース施設を含めていない：GHGプロトコル企業会計及び報告基準では、企業が運営管理権を持つリース施設の購入電力もスコープ2に含めるべきとしている。自社所有施設のみを対象とする企業が多いが、支配基準に基づいてリース施設を含めなければ、報告範囲が不完全となる。
スコープ2排出量 対 スコープ3排出量
| 観点 | スコープ2排出量 | スコープ3排出量 |
|---|---|---|
| 発生場所 | 購入したエネルギーの供給元で発生 | バリューチェーン全体(サプライヤー、顧客、廃棄など)で発生 |
| 企業の制御度 | 購入決定により低減可能(中程度) | 企業外での活動のため制御困難 |
| 開示義務 | CSRDでは必須 | CSRDでは重大な場合に開示 |
| 排出係数 | エネルギー供給業者から公表される標準係数 | 産業別、活動別の推定係数を使用 |
| 計算の複雑さ | 中程度(2方法の選択判断) | 高い(15のカテゴリ、多数の推定値) |
監査実務での重要性
CSRD第1段階企業(2025年から適用)およびESRS E1-4の導入により、スコープ2排出量の監査上の重要性が急速に高まっている。特に食品・飲料、化学、機械製造などの電力集約的産業では、スコープ2排出量の削減がサステナビリティ戦略の中核であり、その測定精度が経営判断に直結する。
エネルギー管理システム(ISO 50001等)との整合性を確認することで、企業の自社データの信頼性を評価できる。また、複数国での子会社や施設を保有する場合、国ごとの電力網排出係数の相違が大きな影響を及ぼすため、単純な集計ではなく国別・施設別の精度確認が不可欠である。
関連する用語
- スコープ1排出量: 企業が所有または制御するボイラーや車両などから直接発生する排出。Scope 2と異なり、購入したエネルギーではなく企業自身が燃料を燃焼させて発生させる排出。
- スコープ3排出量: バリューチェーン全体での排出。サプライヤーの生産、製品の使用段階、廃棄など、企業外での活動に由来する排出。
- GHGプロトコル企業会計及び報告基準: スコープ1、2、3の定義と計算方法を統一したグローバル標準。ほとんどのESG開示枠組がこれに準拠。
- 位置ベース法: 施設が所在する地域の電力網全体の平均排出係数を用いた計算方法。企業の再生可能エネルギー購入決定を反映しない。
- 市場ベース法: 企業が実際に購入したエネルギーの種別に基づく排出係数を用いた計算方法。再生可能エネルギー証書の効果を反映できる。
- 再生可能エネルギー証書(GO、REC): 再生可能エネルギー源から発電された電力を証明する文書。企業が購入することで、市場ベース法での排出量を低減できる。