仕組み
LGDは概念的には単純だが、実装は複雑である。監基報 540.13(a) は経営者に対し、減損評価に使う仮定とその根拠を示すよう求めている。LGDもその仮定の一つだ。
LGD の計算式は次の通り。
損失率 = (デフォルト時債権額 − 回収額) / デフォルト時債権額 × 100%
分子は回収後の純損失。分母はデフォルト時の債権額。結果は 0% から 100% の間の値となる。0% はデフォルト後も全額回収された状態。100% は全く回収できなかった状態を意味する。
金融機関が複数年の歴史的デフォルト事例を持っている場合、LGD は平均値として推定される。担保の種類（不動産、動産、その他）ごとにセグメンテーションされることもある。不動産担保なら LGD 40%、動産担保なら LGD 60% という具合に。監基報 540.A28 は経営者がセグメント別の仮定の妥当性を立証する必要があると述べている。
LGD が減損評価で果たす役割は次の通り。予想信用損失（Expected Credit Loss、ECL）は通常、確率加重平均で求められる。
ECL = PD × LGD × EAD
ここで PD はデフォルト確率、LGD はデフォルト時損失率、EAD はデフォルト時エクスポージャーである。LGD が 1 ポイント動くだけで ECL 全体が大きく変動する。1 億円の貸出に対して PD が 5% で EAD が 100% の場合、LGD が 40% なら ECL は 200 万円。LGD が 45% なら 225 万円。25 万円の差が生まれる。金融機関では複数の貸出ポートフォリオを持つため、LGD の精度は減損評価額全体に直結する。
実務例： 田中金融サービス株式会社
クライアント：日本の地域金融機関、2024 年度決算、融資残高約 580 億円。
ステップ 1：過去デフォルト事例の整理
田中金融は過去 10 年間のデフォルト事例を分類した。不動産担保付き貸出 15 件、動産・その他担保 8 件。
不動産担保： デフォルト時債権額 3.2 億円、回収額 2.1 億円、純損失 1.1 億円。
LGD = 1.1 / 3.2 = 34.4%
動産・その他： デフォルト時債権額 1.8 億円、回収額 0.54 億円、純損失 1.26 億円。
LGD = 1.26 / 1.8 = 70.0%
文書化ノート：過去 10 年間のデフォルト事例と回収実績を監査調書に貼付。年号の記録漏れと回収プロセスの時間幅を確認した。担保種別の妥当性を評価する際の基礎資料。
ステップ 2：現期におけるセグメント別 LGD の設定
経営者は上記の実績値を基に、2024 年度末における LGD を次のように設定した。
不動産担保付き貸出：LGD 35%（過去実績 34.4% を四捨五入、1 ポイント上乗せはマクロ経済悪化への対応）
動産・その他：LGD 72%（過去実績 70% に 2 ポイント上乗せ）
文書化ノート：過去実績からの乖離根拠。経営者は「不動産市場が軟化している」と記載したが、根拠の詳細（具体的な地価動向、市場レポートの参照）は調書に添付されていない。ISA 540.A32 では経営者に対し、変更理由を記録するよう求めているが、この記録は不十分。
ステップ 3：減損評価への反映
不動産担保貸出の融資残高が 450 億円、PD を 3.2%、EAD を 100% と設定した場合：
ECL = 3.2% × 35% × 450 億円 = 5.04 億円
同じ融資残高で LGD を 35% から 40% に引き上げた場合：
ECL = 3.2% × 40% × 450 億円 = 5.76 億円
差額 7,200 万円。減損引当金の水準が大きく動く。
文書化ノート：LGD の変更が ECL 全体に与える感応度を計算。経営者がセグメント別の LGD を正当化できるか、および回収実績の推移をトレンド分析したか。
結論
田中金融の LGD 設定は過去データに基づいているが、変更根拠の記録が欠落している。これは ISA 540.13(b) 違反に該当する。監査人は経営者に対し、LGD 上乗せの具体的根拠を記録させるか、過去実績値そのものを使用させるか、いずれかを判断する必要がある。
監査人と経営者が誤るところ
- 監査人が見落とすこと： セグメント別の LGD が根拠なく一律に設定されている。不動産市場の動向データを示さずに「環境悪化で 2 ポイント上乗せ」という記載が通されるケースが多い。公認会計士協会の検査レポートでも、LGD の変更根拠が定性的・曖昧な記載に留まっているものが指摘対象になっている。
- 経営者が過剰に説明すること： マクロ経済のトレンドや金利動向まで記載するが、自行の過去デフォルト回収実績との比較まで及ばない。監基報 540.A28 は「過去のデータに基づいて仮定を検証する」ことを求めているが、この基本が抜けている。
- 実務上の誤り： LGD を「期待値」ではなく「ワーストケース」で設定し、結果として過度な引当金を計上するケース。また逆に、好況期の回収実績のみに基づいて LGD を過度に低く設定し、経済下降局面で追加引当を余儀なくされるケース。どちらも予測可能性と利益操作のリスクを高める。
関連用語
- 予想信用損失（ECL）: LGD と PD と EAD の確率加重平均。LGD は ECL の重要な構成要素。[/ja/glossary/expected-credit-loss を参照]
- デフォルト確率（PD）: LGD と並んで減損評価の主要な仮定。回収率ではなく損失率であるという点で LGD と区別される。[/ja/glossary/probability-of-default を参照]
- デフォルト時エクスポージャー（EAD）: デフォルト時点での貸出額。LGD に乗じられる基数。
- 減損評価: ISA 540 の核。LGD はその入力値の一つであり、減損評価全体の信頼性を左右する。[/ja/glossary/impairment-testing を参照]
- 信用リスク: LGD が測定する対象。デフォルトリスクの顕現化を金銭化する尺度。