ロケーション・ベースドとマーケット・ベースド排出量の比較

Definition

正直、CSRD対応1年目の企業で調書を見ると、両方の数値を足し算している誤りに何度も遭遇した。スコープ2の開示が「2つの指標」であることを、経理の担当者も、我々ESG保証チームも、最初の繁忙期では腹落ちしていなかったんですよね。

主なポイント

- ロケーション・ベースドは全社員に同じ係数を使い、易しく、再現性がある。 - マーケット・ベースドは再生可能エネルギー購入の努力を反映し、戦略的に見える。 - 企業が両方を報告する場合、監査人は一貫性と年間比較可能性を確認する必要がある。 - 両方の数値を二重計上しないこと。多くの企業がこれで誤る。

使い分けが重要な場面

CSRDの開示では、企業は通常、スコープ2排出量をロケーション・ベースドとマーケット・ベースド両方で報告する。選択肢ではなく、両方である。違いは大きい。マーケット・ベースド排出量がロケーション・ベースド排出量よりも50%以上低い企業は珍しくない。再生可能エネルギーの大量購入、またはグリーン電力契約が原因である。

監査人は次の4つを確認する。(1) 企業が本当に再生可能エネルギーを購入したのか、契約だけなのか。(2) 購入量がマーケット・ベースド計算の入力値と一致しているか。(3) 年間比較の際、定義を変えていないか。(4) ロケーション・ベースドとマーケット・ベースドを足し算していないか。

Aパートナーは、契約書と年次証書があればマーケット・ベースドの主張は認められると考える。ESRS E1-6は月次トレースまでは明示していないという読み方だ。Bパートナーは、月次の購入量と請求量の突合までやらないと、第三者保証の水準を満たさないと見る。GHGプロトコル・スコープ2ガイダンスが「契約の時期と消費の時期の整合」を求めているためだ。どちらも基準の読み方として成立する。境界線は事務所の審査方針次第。

構造的な圧力として、再エネ証書の検証コストがかなり嵩むことを挙げておきたい。限定的保証のフィーでは、月次突合まで回せない案件が多い。結果として「契約書があるから OK」という省略が、事務所の繁忙期テンプレートに忍び込む。嫌になるほど繰り返される構造である。

計算の仕組み

ロケーション・ベースド

発電地の電力網の平均排出係数を使う。日本の場合、現在、地域の電力会社（東京電力、関西電力等）の平均値が基準である。多くの企業はグローバルに事業を展開するため、各国の電力網データを使う。データ源は各国の環境省やIEA（国際エネルギー機関）が公開する係数である。計算式は単純。消費電力量（kWh）× 地域の排出係数（kg CO₂/kWh）= CO₂排出量。

マーケット・ベースド

企業が実際に購入した電力の排出量を使う。グリーン電力証書（Renewable Energy Certificate）、グリーン電力契約、オンサイト再生可能エネルギーの4経路がある（自家発電、PPA、証書、グリーン電力メニュー）。購入量が不明な場合、デフォルトとしてロケーション・ベースド係数を使うが、これは監査人の視点からは不十分なことが多い。購入したと主張している再生可能電力が実在するのか、契約書で確認しなければならない。

両方を計算する場合、ESRS E1-6.92は次の情報を各月（または四半期）で記録させている。(1) 総消費電力量、(2) ロケーション・ベースド排出量、(3) マーケット・ベースド排出量、(4) 両者の差の理由（再生可能エネルギー購入量等）。月次または四半期ごと。年間合算ではなく、動きを追える形式で。

事例：Tanaka Industrial Corporation（日本、製造業）

企業：田中インダストリアル（株）、東京本社、年間売上230億円、CSRD対象企業、2024年スコープ2報告

ステップ1：電力使用量の確認

2024年の総電力使用量：4,200万kWh（東京、神奈川、長野の工場と本社）。東京電力と中部電力から購入。

文書：電力購入契約書、月次電力請求書12ヶ月分、電力会社の排出係数証明

ステップ2：ロケーション・ベースド排出量の計算

- 東京電力エリア（東京、神奈川）：2,800万kWh × 0.489 kg CO₂/kWh = 13,692トンCO₂ - 中部電力エリア（長野）：1,400万kWh × 0.560 kg CO₂/kWh = 7,840トンCO₂ - 合計ロケーション・ベースド排出量：21,532トンCO₂

文書：電力会社の排出係数確認書（2024年版）、月次エリア別集計表

ステップ3：マーケット・ベースド排出量の計算

企業は2024年6月からグリーン電力契約を導入。契約内容は年間1,000万kWh、再生可能エネルギー（水力発電）、排出係数ゼロ。残り3,200万kWhはロケーション・ベースド係数を使う。

- グリーン電力：1,000万kWh × 0 kg CO₂/kWh = 0トンCO₂ - 通常電力：3,200万kWh × 0.515 kg CO₂/kWh（加重平均） = 16,480トンCO₂ - 合計マーケット・ベースド排出量：16,480トンCO₂

文書：グリーン電力契約書、再生可能エネルギー証書、月次別購入実績

ステップ4：年間比較可能性の確認

2023年の報告では、グリーン電力契約がなかったため、ロケーション・ベースド = マーケット・ベースド = 23,100トンCO₂だった。2024年は減少。理由は明確で、グリーン電力導入にある。減少率は約23%。

企業の開示：「2024年6月のグリーン電力契約導入により、マーケット・ベースド排出量は2023年比で5.6%削減。ロケーション・ベースド排出量は電力網の脱炭素化により6.8%削減。」

文書：前年度との比較表、前年度の排出係数、2024年の新しい係数の根拠

ステップ5：監査人が確認すべき事項

監査人（ISAE 3402 限定的保証）は次を検証した。

1. グリーン電力証書は実在するか：発行元（日本自然エネルギー等）に確認。偽造はなかった。 2. 契約電力量と実際の購入電力量は一致しているか：請求書と契約書を照合。一致。 3. ロケーション・ベースドの係数は公開データと一致しているか：各電力会社の2024年版排出係数を確認。一致。 4. 両方の数値を足し算していないか：CSRDの開示資料で確認。足し算していない（よくある誤り）。 5. 前年との比較で定義を変えていないか：スコープ定義を確認。工場数、計測ポイント、組織境界に変化なし。

結論：企業の報告はESRS E1-6.92と国際的なGHGプロトコルに準拠している。ロケーション・ベースドとマーケット・ベースド両方の数値は、証拠によって支持されている。

監査人と企業がよく誤る点

第1段階：定義の曖昧性

経験上、企業は「マーケット・ベースド排出量」を、再生可能エネルギー購入後の排出量だけと考えがちだ。しかしESRSでは、購入できなかった分をどう扱うかが落とし穴。購入契約を持たない電力についても、市場で取引された電力の平均排出係数（市場ベース係数）を使わなければならない。国によって異なり、日本では通常、電力取引所の加重平均係数が使われる。国内取引所が発表していない場合は、国際的なIEAデータを使うことが多い。

金融庁のCSRD実装ガイダンス（2024年）は、市場ベース係数の選択について「国内の公開データが利用可能な場合はそちらを優先する」と記載。企業が国際的なデータベースに飛び込み、日本国内のより正確な係数を使わないケースも調書上で見かける。

第2段階：契約と現物の乖離

グリーン電力証書を「購入」したと主張しているが、実際には証書だけで、電力配線上は通常の電力を受け取っているケースが多い。技術的には正しい（電力網は同一の混合体）。しかし監査観点では「購入した再生可能エネルギーの量を証明する証拠」が要る。証券化されたグリーン電力証書の有効期限、発行元、対応する発電所の実在性、証書と実際の購入量の対応関係を全て確認しなければならない。

ISAE 3402限定的保証の現場では、この証拠収集を簡略化している事務所も少なくない。「グリーン電力契約書があるから OK」で済ませるケース。しかし ESRS E1-6 とグローバル GHG プロトコルでは、購入した証書が実際のkWh単位で購入量と一致することを求めている。本音を言うと、繁忙期の時間予算でここまで突合するのは、相当な覚悟が必要になる。

第3段階：年間動きの説明不足

ロケーション・ベースド排出量が前年比15%削減されたと企業は報告する。原因が「電力網の脱炭素化」と書かれている。しかし監査人が確認すると、実際には (a) 電力網の係数改善が6%、(b) 工場の稼働率低下が9%だった場合がある。(b) は企業の脱炭素戦略ではなく、単なる生産減。企業は (a) だけを報告しており、ミスリーディング。

企業が報告する「排出量削減」と「実際の戦略上の改善」を分ける必要がある。ESRS E1-6.98は「変化の要因を開示する」よう求めている。監査人はこの分解が行われているか、数字で裏付けられているかを確認する。

第4段階：スコープの拡大に伴う再定義

2023年は日本国内3工場だけで報告。2024年はマレーシア子会社を買収し、5工場で報告。一見すると排出量が増加（当然）。しかし企業が「ロケーション・ベースド排出量の比較」をする際、前年の3工場だけの数値と、今年の5工場の数値を並べることがある。比較可能性の前提が失われている状態。

ESRS E1-6では「組織的変化（M&A、売却等）の影響を開示する」よう求めている。企業がこれを省いていないか、または意図的に隠していないか、監査人は確認する。