IAS 36 使用価値 対 処分費用控除後の公正価値

主要なポイント

> - 使用価値は市場価格と無関係に、その資産を保持し続ける場合のCF流出入で計算する > - FVLCDは市場の観測値（直近の取引、業界指標）に依拠する。実績値がない場合は評価モデルで代用 > - 回収可能金額は2つの高い方。どちらを採用するかで減損判定の結論は変わる > - CPAAOBの検査では、使用価値の計算に組み入れるCFが楽観的すぎる、または割引率が不当に低いという指摘が目立つ

仕組み

IAS 36.19は回収可能金額を定義している。使用価値（value in use）とFVLCDのいずれか高い方。

使用価値の計算

IAS 36.30以降の別紙Aで詳述される。資産または資産グループが将来生み出すCFを見積もり、割引率で現在価値に変換する。割引率は加重平均資本コスト（WACC）がベースになることが多い。見積CF（継続営業年数と終価値を含む）は管理実績と市場予測に基づく。IAS 36.A26は見積CFが楽観的にならないよう警告している。

本音を言うと、ここが一番揉める。経営陣は「来期から回復する」と言いたがるが、直近3期の実績と乖離していれば品管から差し戻しになる。

FVLCDの計算

IAS 36.18が定義。資産の公正価値から処分費用（売却手数料、法的費用、撤去費用等）を控除する。公正価値はIFRS 13の3段階のレベルに従う。市場価格が最も信頼性が高く、次に観測可能なインプット、最後に観測不可能なインプットとなる。市場に類似資産の取引価格がない場合、CF法やオプション価格モデルで推定する。

実務では、使用価値とFVLCDのいずれが回収可能金額になるかは資産の用途と市場環境で決まる。売却予定の資産はFVLCDが高い傾向にあり、継続使用資産は使用価値が上回りやすい。どちらを選ぶかは経営者の方針（売却の意思があるか、継続使用か）を反映する必要がある。

実務例：田中工業株式会社

クライアント: 日本の製造業。FY2024、売上120億円、IFRS適用。20年前に購入した成形機械を保持。

背景: 経済状況悪化で成形機械の利用率が60%に低下。減損兆候ありと判定し、回収可能金額をいずれの方法で測定するか検討に入った。

ステップ1：使用価値の見積もり - 将来5年間のCF見積もり（FY2025〜2029）：各年6,000万円 - 5年目以降の永続価値：年6,000万円×0%成長率÷（WACC 6%）= 10億円 - 割引率WACC：6%（田中工業の資本構成と市場リスク相応） - 使用価値 = 6,000万円/(1.06) + 6,000万円/(1.06)^2 + ... + (6,000万円 + 10億円)/(1.06)^5 - 使用価値 = 約11.2億円 調書メモ: 見積CFはFY2020年実績の平均値と直近2年度の受注状況から導出。割引率WACCの算定根拠は別紙CAPMモデル。

ステップ2：FVLCDの見積もり - 市場調査：同型成形機械の直近取引価格 9.5億円（スクラップ相場データベース、中古機械商の見積もり） - 処分費用推定：解体・搬出2,000万円、売却仲介手数料1,500万円、修復（納品前チューニング）3,000万円。合計6,500万円 - FVLCD = 9.5億円 − 6,500万円 = 8.85億円 調書メモ: 公正価値は市場メーカー見積もり3社平均値。処分費用は過去5年の類似資産処分実績と契約書に基づく。

ステップ3：回収可能金額の決定 - 使用価値11.2億円 > FVLCD 8.85億円 - 回収可能金額 = 11.2億円（使用価値を採用） - 帳簿価額9.8億円 < 回収可能金額11.2億円 - 減損は認識しない

使用価値法を採用した結果、減損判定は「減損なし」となった。仮にFVLCDで測定していたら、減損損失9,500万円が発生していたことになる。この差異は割引率設定と見積CFの前提が市場価格より楽観的だから生じている。経営陣の継続使用方針と一致するため使用価値の採用は合理的だが、正直、ここで監査人が一番神経を使うのは見積CF（特に永続価値成長率）と割引率の合理性である。SALYで前年の前提をそのまま使っているケースが本当に多い。

検査指摘と実務誤り

CPAAOBやJICPAのレビューで繰り返し挙がる論点を整理する。

使用価値計算で見積CFが楽観的すぎるケースが最も多い。IAS 36.A26は経営者の過去の実績に基づく見積りを求めるが、直近の業績悪化をまだ反映していない調書が頻出する。割引率の算定根拠が不十分なまま社内判断値を採用しているパターンも目立つ。

両方法で計算したのにどちらを採用するかの意思決定と文書化が欠落するケースも少なくない。「どちらが高いか」の計算は示しているのに「なぜこちらを選んだか」の経営方針との紐付けが抜けている。

FVLCDで市場価格が「入手不可」と即断し、評価モデルに逃げるケースもある。実際には業界団体の統計データや直近の類似取引が入手できることが多い（IFRS 13.B5〜B9）。市場価格の入手努力を調書に残すべきだろう。

入所してから何年経っても、この「どちらを選んだか」の記載漏れは減らない。審査で引っかかるたびに後から追記するのは調書の信頼性を落とすだけである。

使用価値とFVLCDの使い分け

減損損失の有無はCF予測の精度と割引率選択に大きく左右される。売却市場が活発な資産（車両、汎用機械）ではFVLCDが高くなりやすく、特定用途の資産（カスタム機械、工場建屋）では使用価値が上回る傾向がある。経営陣が数年以内の売却を意図している場合、FVLCD採用の方が説明責任を果たしやすい。継続使用を前提とした事業計画書があれば使用価値の根拠は強い。監査人は意思決定と経営方針の一貫性を確認し、調書に落とすところまでが仕事になる。

関連用語

公正価値: IFRS 13で定義される市場価格相当額。使用価値との対比で出現。

キャッシュフロー割引モデル: 将来CF予測と割引率に基づく現在価値計算。使用価値算定の中核。

減損: 資産の帳簿価額が回収可能金額を上回る場合の損失認識。

加重平均資本コスト: 使用価値計算で用いる割引率。

終価値: CF予測期間終了後の資産価値。永続価値法またはゴーイングコンサーン前提で計算。

IFRS 13公正価値測定: 公正価値の定義とレベル構造を定める。FVLCD算定で参照。

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