DNSH（著しい害をもたらさない）

仕組み

DNSHは「Mitigation Hierarchy」（段階的緩和戦略）の考え方から生まれた。ある活動がタクソノミーで「適合している」と分類されても、環境的・社会的な著しい害がないことを同時に実証しなければ意味がない。

EU分類規則は6つの環境目標を定めている。気候変動の緩和、気候変動への適応、水と海洋資源の保全、サーキュラーエコノミーへの転換、公害の防止と管理、生物多様性と生態系の保全。企業の事業活動がそのうちの1つ以上の目標に「貢献する」と判断されても、他の5つの目標に「著しい害」を与えていないことを証明しなければならない。

「著しい害」の定義は、EU分類規則の附属書Dで詳細に列記されている。たとえば、気候変動適応活動（防潮堤の構築等）は気候適応に貢献するが、生物多様性を損なわないことを実証する必要がある。実装上は、企業は各活動についてTSCを確認し、その後、各活動がDNSH要件のうちどの項目に該当するかを評価する流れになる。現場では、技術的適合性の確認だけで停止しDNSH評価を不十分にしている企業が多い。

ミニマム・セーフガードはDNSHとは別個の要件で、評価に追加される。ILOの労働基準、国連人権宣言、OECDガイドラインへの準拠を実証する。CPAAOB（公認会計士・監査審査会）のモニタリング検査でも、ESG関連の限定的保証業務において、このミニマム・セーフガード評価の調書が薄い、という指摘事例が出始めている。JICPAも非財務情報保証業務に関するガイダンスを順次更新しており、調書への記載粒度が品管の論点になっている。

現場で意見が割れる論点

実際にDNSHを業務に組み込む段階で、シニア以上の実務家でも見解が分かれる。たとえばA監査責任者は「ミニマム・セーフガード評価はTSCの検証とは性質がまったく異なる労務・人権領域の判定だから、独立した手続として調書を分け、別の専門家関与を組むべきだ」と主張する。一方、B監査責任者は「分けるとクライアント側の負担が二重化する。技術的スクリーニングのレビューに統合し、人権・労務の観点はその中で別セクションとして扱えば足りる」と反論する。

どちらの主張も筋が通っている。本音を言うと、私はAに近いんですよね。労務・人権の判定はTSCの数値検証と思考プロセスが別物で、同じ調書に押し込むと両方が薄くなる。ただし、Bの懸念も無視できない。ESG限定的保証の予算は財務監査と比べてはるかに小さく、手続を分割するほどフィーが出ない、というのが多くの中堅事務所の実情。

なぜ各社が同じ穴に落ちるのか

構造的な理由がある。第一に、ESG限定的保証業務に配分される予算が小さい。第二に、ESG担当は事務所内で経験年数の浅い層が中心になりやすく、サステナビリティの専門性とISAE 3000の経験が両立した人材が薄い。第三に、サステナビリティ・データを管理するクライアント側の部署が、財務報告を担当する経理部門とは別のサイロにあり、データの追跡可能性そのものが不十分なまま監査人に渡される。

そしてもうひとつ。DNSHの6目標マトリクス構造は、各セルが個別には説明可能に見えるため、構造的に「チェックボックス処理」を誘発する。これがおそらくDNSHの最大の落とし穴で、規則を読むだけでは見えない。問題はDNSH評価が実施されたか否かではなく、6×個別評価のマトリクス自体が、各セル単独では一見もっともらしい記述で埋まりやすい設計になっていることだ。

実例：アルプス地域太陽光発電株式会社

スイス・ヴァレー州に本社を置く太陽光発電事業者、アルプス地域太陽光発電は、農地の一角に大規模な太陽光パネルを設置する事業を展開している。FY2024年、同社はこのプロジェクトがEU分類規則の「気候変動緩和に貢献する」活動であり、かつDNSH基準を満たしていると主張した。経営者は次のように評価した。

ステップ1：タクソノミー適合性の確認 太陽光パネルの設置は、EU分類規則別紙Iで「気候変動緩和」に該当する活動として明示されている。TSCにより、パネルの効率性（パネル効率30%以上）、設置地域（農業生産への影響最小化）を確認した。 文書化ノート：TSCの合致確認書類、パネル仕様書、現地調査報告書を調書に綴じ込み

ステップ2：DNSH評価の実施 気候変動への適応に対し、著しい害を与えていないか、6つの環境目標ごとに評価した。特に「生物多様性と生態系の保全」では、設置予定地が保護区域に接近していないか、希少種の生息地ではないかを確認した。土地利用変化アセスメント、環境影響評価（EIA）報告書から、著しい害の証拠がないことを確認した。 文書化ノート：EIA報告書、市町村の生物多様性評価、設置予定地の土地利用分類コード、希少種の確認調査結果

ステップ2.5：現地往査で発覚した複雑化 ところがここで論点が出る。現地往査の途中、監査人はクライアントが依拠したEIA報告書が4年前のものであることを確認した。さらに、施設の隣接区域について、半年前に公表された新しい生物多様性調査が、これまで未確認だった保護種（地域固有のコウモリ種）の生息を報告していることが判明した。これは隣接区域の調査結果にすぎない、という整理もありうる。一方で、同じ生態系を共有している以上、設置予定地への波及を否定するにはEIAの再評価が必要、という整理もありうる。

ここでの判断は、結局のところ「著しい害」の閾値をどう読むかに帰着する。経営者は「隣接区域の調査であり設置予定地の保護区域指定は変わっていない」として既存EIAで足りると主張した。監査人側は、データの追跡可能性という観点で、EIAのカットオフ日と直近の生物多様性調査公表日のギャップを調書に記載し、限定的保証の結論に影響する事項として品管に上申した。正直なところ、こういう判断こそ限定的保証業務でフィーに見合わない苦労の出る部分だ。

ステップ3：ミニマム・セーフガード評価 ILO基準への準拠状況、人権方針の有無、サプライチェーンの強制労働リスクを評価した。施工業者は欧州内の認定企業を選定し、労働基準監査を実施した。OECDガイドラインに基づくデューディリジェンス報告書を取得した。 文書化ノート：施工企業の認定証、労働基準監査報告書、OECDガイドラインへの準拠声明、サプライチェーン人権方針

到達点 企業は気候変動緩和に貢献する活動として太陽光パネル事業を分類し、6つの環境目標のいずれについても著しい害がないこと、ミニマム・セーフガードを満たしていることを実証した。ただし、この評価は現時点のスナップショットにすぎない。EU分類規則の改定、生物多様性評価の知見の更新に伴い、DNSH基準そのものが厳格化される可能性がある。

監査人・レビュアーが見落とすこと

- 著しい害の定義を誤解する：企業が「害がゼロ」と理解し、「最小化している」というDNSH的アプローチを拒否する。EU分類規則別紙Dは「著しい」害を特定することを求めており、軽微な影響までの完全排除は要求していない。段階的緩和戦略を調書に明記していない場合、レビュアーは不十分と指摘する。 - ミニマム・セーフガード評価の欠落：企業がタクソノミー適合性だけを評価し、ILO基準・人権方針の評価を実施していない場合、DNSH全体が失敗する。CPAAOBのモニタリング検査でも独立した検証項目として確認される論点。 - データの追跡可能性の欠如：DNSH評価に使用した外部データ（EIA、希少種確認調査等）の引用元、更新日、妥当性を記録していない事例。アルプス社の例のように、引用元が古ければそれだけで結論が揺らぐ。

DNSH vs. タクソノミー適合性

タクソノミー適合性とDNSHは異なる概念だ。両方を満たさなければ「持続可能」とは言えない。

実態として、多くの企業がタクソノミー適合性を確認した時点で「持続可能」と表示している。DNSH評価を完了していなければCSRD報告は不正確だ。監査人は両者を明確に分離し、各々の調書を独立して要求する。

関連用語

- タクソノミー規則: EU分類規則（タクソノミー規則）は、経済活動が環境的に持続可能であるかどうかを定義する枠組みである。 - ミニマム・セーフガード: ILO基準、人権方針、OECD ガイドラインへの準拠を実証するための要件。 - CSRD（企業サステナビリティ報告指令）: EU域内の大規模企業に対し、サステナビリティ情報の報告と保証を義務付ける指令。 - ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）: CSRDに基づき、企業が報告すべき指標とデータポイントを定める。 - ISAE 3000（限定的保証）: サステナビリティ報告に対し、監査人が限定的保証を提供するための国際基準。 - 環境影響評価（EIA）: 事業活動が環境に及ぼす影響を事前に評価するプロセス。

計算ツール

DNSHの適合評価を構造化するツールはciferiオンサイトに用意されていない。EU分類規則の公式スクリーニングツール（PLATFORM ON SUSTAINABLE FINANCE）により、活動のタクソノミー適合性とDNSH基準をチェックできる。

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UI ラベル

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