監基報720（改訂版）の実務ガイド：その他の記載内容の監査手続

この記事で身に付くこと

> - 720で求められる通読手続と文書化要件 > - その他の記載内容と財務諸表との不整合を発見する具体的な方法 > - 不整合への対応手順の実践 > - 監査ファイルに必要な文書化項目の全体像

監基報720の基本要件

監査人の責任範囲

720第11項は、監査人の責任を二つの段階に分けている。まず監査報告書日までに入手したその他の記載内容について通読する責任。次に監査報告書日後に入手したその他の記載内容について検討する責任。

第一段階では、監査人は不整合の有無を確認する。不整合とは、その他の記載内容と財務諸表との間、またはその他の記載内容と監査過程で入手した監査人の知識との間に矛盾がある状況を指す（720第12項(a)）。

監査人の監査意見は財務諸表に対してのみ表明される。その他の記載内容に対して監査意見を出すわけではない。ただし、不整合や誤りを発見した場合には、措置を講じる責任がある。

通読の実施時期

720第13項は、通読の時期について明確な指針を示している。監査報告書日までに入手可能なその他の記載内容については、監査意見形成前に通読を完了させなければならない。

実務上、年次報告書の最終版は監査報告書日直前まで確定しないことが多い。経験上、クライアントの経理部門が有価証券報告書のドラフトを監査報告書日の2営業日前に送ってくるケースもある。この場合でも、入手次第速やかに通読し、必要に応じて修正を求める時間を確保しなければならない。

その他の記載内容の範囲

対象となる記載内容

720第12項(c)は、その他の記載内容を「年次報告書に含まれる財務諸表および監査報告書以外の財務および非財務の情報」と定義している。

具体的には事業の概況および業績に関する経営陣による説明、取締役会報告書、コーポレートガバナンス報告書、役員の経歴および報酬情報、主要な財務指標の要約、雇用データや環境データ等の非財務情報が含まれる。

対象外となる記載内容

720の適用範囲には制限がある。年次報告書に含まれない文書（株主総会招集通知、四半期報告書、プレスリリース）は対象外。

ただし、年次報告書と一体化している場合には通読の対象となる。判断に迷う場合は、その文書が年次報告書の一部として読者に提供されるかどうかで判定する。

通読手続の実施方法

手続の基本的な流れ

720第14項は、通読手続を四つの段階に分けている。その他の記載内容の特定と入手、通読の実施、不整合の有無の検討、必要に応じた追加手続の実施。

各段階で調書への記録が必要。不整合を発見した場合の対応過程は特に詳細に記録しなければならない。

通読は読み流しではない

監査人は、監査過程で入手した知識と照らし合わせながら、批判的な観点で検討する。正直なところ、この「批判的な観点」が曖昧で苦労する部分。

数値の不整合だけでなく、定性的な記載についても注意深く検討する。財務諸表上は売上が減少しているにも関わらず、事業報告書で「順調な成長」と記載されている場合は不整合の可能性がある。こうした矛盾は数字だけ突合しても見つからない。

不整合への対応手順

不整合を発見した場合

720第15項は、不整合を発見した場合の対応手順を段階的に定めている。

まず、財務諸表に誤りがあるかを検討する。財務諸表の誤りである場合、監基報450に従い修正を検討する。財務諸表が正しい場合、経営者にその他の記載内容の修正を依頼する。

経営者が修正を拒否した場合、720第17項に基づき、監査報告書にその他の記載内容に関する記載を追加するか、監査契約から離脱することを検討する。

事実と異なる記載を発見した場合

720第18項は、その他の記載内容における誤り（財務諸表との不整合ではないが、事実と異なる記載）についても対応を求めている。

この場合も経営者に修正を依頼し、修正されない場合には監査報告書への記載や契約離脱を検討する。事実の確認が困難な場合は、追加の証拠収集が必要になることもある。気がするのは、定性的な記載の「事実と異なる」をどこまで追うべきか悩む場面が実務では多いということ。

実例による検討プロセス

工業製品製造業での適用例

中村金属工業株式会社（資本金80百万円、従業員320名、売上高4,250百万円）を例にとる。

通読対象文書として、事業報告書32ページ、取締役会報告書8ページ、役員報酬明細2ページを特定した。調書S720-01に通読対象文書リストを作成。

数値の整合性確認では、事業報告書記載の売上高4,250百万円と損益計算書の一致、従業員数320名と注記の一致、設備投資額185百万円とキャッシュフロー計算書の一致を確認した。主要数値の照合表を調書S720-02に添付。

定性情報の検討では、事業報告書の「当期は原材料価格の上昇により厳しい経営環境」という記載に対し、売上原価率を確認した。前期68.2%から当期71.4%へ3.2ポイント悪化。記載内容と財務数値が整合している。定性情報と定量分析の整合性を調書S720-03で検証完了。

不整合なし。監査報告書への追加記載不要。

この検討から見える実務のポイント

事業報告書の定性的な記載（原材料価格上昇の影響）が定量的な数値（売上原価率の悪化）と一致しているかどうかは、数字の突合では確認できない。監査で得た知識（原材料市況の動向、仕入先との価格交渉の状況等）と照合して初めて判断できる。

実務チェックリスト

1. 監査報告書日までに入手予定のその他の記載内容をすべて特定し、リスト化する。

2. 通読担当者を指定し、監査チーム内で責任分担を明確にする。

3. 不整合の判断基準を監査計画段階で設定し、調書に残す。

4. 数値の照合だけでなく、定性的記載についても監査で得た知識と照らし合わせる。

5. 不整合を発見した場合の対応手順を監査チーム内で共有する。

6. 720第22項に従い、行った手続と結論をすべて文書化する。

よくある誤りと対処法

通読の実施時期が遅すぎるケース。監査報告書日の直前では修正時間が確保できない。年次報告書の作成スケジュールを事前に確認し、通読時期を計画に組み込む。繁忙期のスケジュールが詰まっている中での対応は簡単ではないが、後回しにすると選択肢がなくなる。

定量情報のみの照合で終わるケース。数値の一致確認だけでは不十分。定性的記載についても監査で得た知識と整合するか検討が必要。「売上が減少しているのに『成長軌道』と書いてある」といった矛盾は、数字のクロスチェックでは出てこない。

個別には軽微でも複数の不整合が重なると影響が大きくなる場合がある。すべての不整合を記録し、総合的に評価する。