当座比率（流動性テスト比率）

重要なポイント

- 当座資産（現金と売掛金）を流動負債で割る。流動比率より保守的に流動性を見る指標 - ISA 570.A2は継続企業評価で複数の財務指標を求めており、当座比率はそのうちの一つ - 当座比率が1.0未満で悪化傾向のとき、経営陣の対応策の説明取得を調書化していないと、検査で指摘されやすい

仕組み

計算式そのものは短い。実務で迷うのは分類のほう。

当座比率 ＝ （流動資産 − 棚卸資産 − 前払費用）÷ 流動負債

この比率が見ているのは、即時の現金化能力。ISA 570.A2によれば、継続企業に関する経営陣の評価根拠は通常、営業キャッシュフロー予測を使う。ただし監査人は、その予測の土台にある流動性の状況も検証する。当座比率が低下しているなら、経営陣がそれに対応する計画（設備投資の延期、借入枠の追加）を持っているかを調書で確認する。

当座資産に含める項目は会計基準で若干異なる。IFRS下では、ISA 540（監基報540）で求める見積評価プロセスの中で、売掛金の実現可能性を現在の市場環境に照らして検証する。棚卸資産を除外する理由は、売却に時間がかかるうえ、市況悪化時に値が落ちるため。

経験上、ここで一番拾えるのは前年比のトレンド。単年の0.95は意味を持たない。0.98→0.95→0.92という3期推移であれば、別の話になってくる。

仕訳例：田中物流株式会社

クライアント概要： 日本の物流子会社、2024年度売上5億2,000万円、IFRS報告、季節性のある営業形態。

期末時点の貸借対照表データ（概要）： - 現金：8,500万円 - 売掛金（回収見込み全額）：1億2,000万円 - 棚卸資産：2,500万円 - 前払費用：800万円 - 流動負債：2億1,000万円

ステップ1：当座資産の特定 流動資産から棚卸資産と前払費用を除く。現金8,500万円＋売掛金1億2,000万円＝2億500万円。 文書化ノート：売掛金の実現可能性は前月の売上原価率と回収日数から妥当性を確認。過去3年の貸倒実績なし。

ステップ2：比率の計算 当座資産2億500万円 ÷ 流動負債2億1,000万円 ＝ 0.98倍。

ステップ3：トレンド分析と経営陣の対応説明の取得 前年度（2023年）の当座比率は1.12倍。0.14ポイントの低下。経営陣に原因を確認した。（回答：期末の売上季節性が高く、翌月の集金で改善見込み。設備投資の遅延なし。金融機関からの融資枠は残存あり。） 文書化ノート：経営陣の説明は取引先との受発注パターンから整合的。翌月の請求書サンプル確認済み。

ステップ4：継続企業評価への反映 当座比率0.98は1.0以下だが、悪化幅は限定的。経営陣は対応方針を示している。棚卸資産回転率も同業平均水準。継続企業の前提に著しい不確実性は認識されない。

結論： ISA 570.A2に基づき、複数指標の総合判断を文書化する。当座比率だけでは継続企業リスクの警告信号とはならない。他の指標と合わせて初めて、経営の流動性運営の合理性を確認できる。調書は物語を語るべきで、単独の数字を貼って終わりではない。

監査人と実務者が誤解しやすい点

- よくある誤り： 当座比率が1.0未満であること自体を「継続企業のリスク」と記録するパターン。ISA 570では、疑義を生じさせる事象が「存在する」かどうかが第一段階。当座比率0.95で経営陣が対応策を持ち、キャッシュフロー予測が現実的なら、これは疑義ではない。疑義の有無は、流動性悪化に加え対応策がない場合、または対応策の実行可能性が疑わしい場合に限定される。ISA 570（改訂2024）の枠組みでは、評価の2段階（事象の識別、対応策の評価）を混同すると、不要な継続企業セクション（KAM等）が生成される。

- 実務上の文書化ギャップ： 複数の財務指標（営業キャッシュフロー推移、負債比率、当座比率、借入返済スケジュール）を「総合的に」評価したとだけ記載し、各指標の判断根拠を個別に書かないケース。現場では誰もが一度は迷う。ISA 570.A2は4つの指標例を示しており、各指標の数値を引用し、なぜそれが継続企業リスク判定を左右しないのかを理由付けする。「総合的に判断した」とだけ書いた調書は、レビューで戻ってくる。

関連用語

- 流動比率: 全流動資産を流動負債で割り、より広い短期流動性を測る。当座比率より保守的ではない - 営業キャッシュフロー: 実際の現金流出入。発生主義会計に基づく当座比率より企業実態を反映する。ISA 570での継続企業評価の主要指標 - 負債比率: 企業の長期的な財務構造を評価。当座比率は短期流動性に特化 - 売掛金回転率: 売掛金が実際にどの速度で現金化されるか測定。当座比率の「売掛金」の実現性判断に影響 - 棚卸資産回転率: 棚卸資産が現金化される速度。当座比率で棚卸資産を除外するのはこの回転遅延リスクによる - 継続企業の前提: ISA 570で求める評価。当座比率はその評価に使う複数指標の一つ

関連ツール

継続企業チェックリストを使うと、ISA 570.A2が求める複数指標の評価を体系的に文書化できます。当座比率、流動比率、営業キャッシュフロー推移、借入返済スケジュールの4要素を一度に入力し、継続企業リスク評価の判定根拠を整理するツールです。

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