債務資本比率

確認すべきポイント

> - D/Eレシオの上昇は財務リスクの増加を示し、継続企業への疑義が生じやすくなる > - 業界平均を大きく上回る比率は、CPAAOBのモニタリングで指摘されやすい観点 > - この比率単独で継続企業の判断はできない。他の財務指標や経営者の対応計画と組み合わせた評価が前提 > - IFRS 16採用後はリース債務の取り扱いで数値が大きく変動するため、定義の明記が必須

仕組み

監基報570号A2項は、継続企業の前提に関する疑義を評価する際、企業の財務的安定性を複数の指標から検討するよう定めている。D/Eレシオはそのうちの1つだ。

計算式自体は単純で、総負債÷株主資本。総負債が500万ユーロで株主資本が200万ユーロなら比率は2.5。資産100ユーロのうち60ユーロが負債で調達されている状態にすぎない。

ただ、計算に含める項目の選択が容易ではない。営業債務（買掛金）を入れるのか、短期・長期の借入金をどう区別するか、IFRS 16採用後のリース債務は含めるのか、リース以外の偶発債務はどう扱うか。監基報570号A2項が企業ごとの状況に応じた分析を定めているため、調書では採用した定義と根拠の明記が要る。経験上、ここが曖昧なまま数値だけ算出している調書は審査で差し戻しになりやすい。

比率の水準が高い場合、経営者に返済計画の提示を求めることになる。その計画の実現可能性と過去の約定条件遵守状況を検証するのが次のステップである。

実施例：フェリプペ・トランスポート社

クライアント：スペインのロジスティクス企業、2024年度決算、売上8,500万ユーロ、IFRS準拠、民間企業。

ステップ1 — 総負債の計算 貸借対照表から集計。流動負債3,200万ユーロ（買掛金、短期借入金を含む）＋固定負債2,100万ユーロ（長期借入金、リース債務）＝総負債5,300万ユーロ。 調書ノート：定義ファイルでリース債務の取り扱いを明記。IFRS 16採用後は営業リースと金融リースの区別がなくなったため、使用権資産に対応する負債をすべて含める旨を記載。

ステップ2 — 株主資本の計算 貸借対照表から算出。普通株式2,000万ユーロ＋利益準備金800万ユーロ＋繰越利益2,200万ユーロ＝株主資本5,000万ユーロ。 調書ノート：非支配持分なし、調整不要。少数株主持分が存在する場合は親会社株主帰属分のみ使用。

ステップ3 — 比率の計算 5,300万÷5,000万＝1.06。スペイン物流業の業界平均は0.95で、わずかに上回っている。 調書ノート：業界平均の出典（Amadeus, Bloomberg等）を特定。比較対象企業の規模・事業構造が同社と類似していることを確認。

ステップ4 — 継続企業との関連性の評価 比率は業界平均をわずかに上回るが、絶対水準は健全の範囲内。長期借入金の返済スケジュール（向後3年で年1,200万ユーロ）と営業CF（前年度3,800万ユーロ）を照合すると、返済能力への懸念はない。 調書ノート：CF予測書の取得、借入契約書の主要条項（担保、コベナンツ）の確認を記録。

D/Eレシオは業界水準を若干上回るが、絶対水準と返済能力の評価から継続企業に関する懸念要因にはならないと結論。評価結論をリスク評価作業票に記載し、分析的手続や詳細テストの範囲に反映させた。

監査人が見落とすこと

正直、この比率は単純に見えるからこそ、調書の記載が甘くなりがちだ。

根拠なしの評価が多い。比率の高低を「高い」「低い」という主観的判断で記述し、監基報570号A2項が定める「企業の具体的な環境に照らした」分析を行わないケースが目立つ。当該企業が属する産業セクター、規模、事業サイクル、経営戦略に適合した比較が要る。「2.0を上回る場合はリスク」といった固定基準の適用では不十分だろう。

リース債務の取り扱いが曖昧な調書も散見される。IFRS 16導入後、使用権資産とその対応する負債が貸借対照表に計上されるようになったが、総負債の定義にこれを含めるか否か、根拠が記載されていないケースは珍しくない。含める場合と含めない場合で比率が大きく変わることもあるため、選択根拠の明記が必須。

過去期間との比較をしていない調書はもっと問題である。当期の数値だけ見て「業界平均以下だから大丈夫」と判断するパターン。急速な悪化傾向があれば、その原因（新規事業への投資、買収、営業不振など）を特定し、経営者の対応計画との関連性まで評価しなければ調書として成立しない。繁忙期に時間に追われてこの比較を省略した結果、品管から差し戻しを受けた経験がある監査人は少なくないはず。

関連用語

流動比率（短期的な支払い能力を測定する比率）。D/Eレシオとの組み合わせで、財務的安定性をより正確に把握できる。

継続企業の前提（監基報570号が定める監査上の要件）。財務指標の異常が継続企業に関する疑義を生じさせるかどうかの判定基準。

営業CF（実現した現金ベースの収益性）。債務返済能力の評価に直結する指標。

借入金契約書の約定条項（金融機関との間で定められた条件）。財務比率に関するコベナンツが記載されていることが多く、D/Eレシオの評価時に確認が要る。

長期借入金と短期借入金（D/Eレシオの計算に含める項目として、償還期限による分類の根拠を調書に記載すること）。

関連するISA

監基報570号（継続企業の前提、ISA 570対応）：A2項で財務指標の異常を評価する際の考慮事項を定めている。「経営者が講じた対応策が実現可能か否か」という評価と組み合わせ、継続企業の判断を下す。

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