IASB（国際会計基準審議会）

キーポイント

- IASBはIFRS基準を策定し、IASB評議会がその適用と解釈をガイドする - 監査基準（ISA）はIAASBが独立して策定し、各国監査人協会が採用・適用する - IASBの公表する基準や指針の変更は、監査人の監査手続にも直接影響する - 日本を含む多くの国が、IASBのIFRS基準をそのまま採用または修正適用している

仕組み

IASBは1973年に国際会計基準委員会（IASC）として設立され、2001年に現在の構造に改組された。IFRS基準の開発は、公開の協議プロセスを経て行われる。初期段階でディスカッションペーパーが公開され、利害関係者から意見を募集する。その後、公開草案（ED）が発表され、再度協議期間を設ける。最終的にIASB評議会の投票で承認されたものが正式なIFRS基準となる。

この基準開発プロセスは、会計処理の統一性を目指すもので、各国の会計基準設定機関や監査人団体も強い関心を持っている。日本の場合、IASBが新たなIFRSを公表すると、企業会計基準委員会（ASBJ）がそれに対応するかどうかを検討する。IFRS採用国や国際上場企業は、IASBの基準をそのまま受け入れるか、あるいは国内基準に段階的に統合する。

実際のところ、監査チームがIASBの基準改定にキャッチアップするきっかけは、品管から配信される「基準改定対応メモ」であることが多い。経営者や経理部がメディアで情報を掴んだ時点で、監査人は既にリスク評価を更新している——というのが理想だが、現場ではこの順序が逆になる事例もある。

監査の観点では、IASBの基準変更が企業の財務報告に影響を与えるたび、監査人は対応する監査手続を調整する必要がある。IAASB（国際監査・保証基準審議会）はIASBの基準変更に応じてISAを改訂することがあり、その結果が各国の監査基準に反映される。

実例：日本の企業がIFRSを採用する場合

企業： 田中重工業株式会社（東京都、売上400億円、IFRS報告）

背景： 日本の上場企業だが、国際競争力を強化する目的でIFRSを採用している。IASBが新たなIFRS基準を公表するたび、田中重工の経理部は対応を検討する。

ステップ1：IASBが新基準を公表 IASBがリース会計の改訂基準（IFRS 16改訂版）を公表した。有効日は2027年1月。 文書化ノート：監査人はこの日付以降、当社のリース会計処理が改訂基準に準拠しているか確認する必要がある。

ステップ2：当社の会計政策の見直し 経理部が新基準の内容を分析し、新リース分類ルールがどの資産に適用されるかを整理する。改訂前後で処理が変わるリースがあれば、比較財務情報の再作成を検討する。 文書化ノート：調書レビューで、経理部の分析内容を確認。漏れがないかを見て、基準を読み込む能力を持つシニアスタッフに割り当てた。

ステップ3：監査手続の計画 2027年度期首の月次経理処理から、改訂基準を適用する。監査人はこれまでのリース関連テストの範囲を拡大し、改訂基準への準拠性をテストする必要が生じた。 文書化ノート：ISA 315.34 に基づき、当社の会計方針と新基準の要件のギャップを識別。リスク評価を更新する。

結論： IASBの基準変更は、会計処理の選択肢の提示ではなく、監査人の監査範囲・手続の調整を伴う。国際基準への対応が遅れた場合、監査意見の表明時点で適合性に関する指摘を受ける可能性がある。

監査人と実務担当者が誤解しやすい点

- IASB = 監査基準設定機関ではない IASBは会計基準（IFRS）のみを設定する。監査基準はIAASBが設定する。混同したまま基準改訂に対応すると、会計基準の変更に対して監査手続が不十分になる場合がある。 - IFRS採用 = IASBの全てのガイダンスを直接適用する必要はない IASBが公表する実装ガイダンスや研究報告書は、基準そのものではなく、参考情報である。各国の会計基準設定機関が、どれを公式な要件として取り入れるか判断する。日本でIFRSを採用する企業は、IASBの解釈よりもASBJの指針や、業界別ガイダンスを優先することがある。 - 基準改訂のスケジュール認識の欠如 IASBが基準を公表してから有効日までの間に、各国が準備期間を設ける。ここを見落とすと、有効日直前に急いで対応することになり、監査人も十分なテストができなくなる。

関連用語

- IAASB（国際監査・保証基準審議会） - ISAおよび国際保証基準（ISAE）を設定する機関 - IFAC（国際公認会計士連盟） - IASBとIAASBの親組織 - IFRS（国際財務報告基準） - IASBが設定する会計基準 - 企業会計基準委員会（ASBJ） - 日本の会計基準設定機関 - 監査・保証基準委員会 - 日本の監査基準設定機関

関連ツール

IASBの基準改訂や国際的な会計処理の変更に対応する場合、ciferi のIFRS準拠性チェックリストが、企業の会計処理が最新のIFRS要件に適合しているかを確認するのに役立つ。

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