仕組み
IAS 36.53は、のれんの回収可能性を最低でも年1回、キャッシュ・フロー予測に基づいて評価することを求めている。テスト実施には使用価値アプローチと時価（公正価値）アプローチの2つが存在する。
使用価値アプローチが実務では圧倒的に多い。ここで監査人が注視すべきは、経営者がCGU（現金生成単位）をどう定義したかという点だ。IAS 36の定義によれば、CGUは独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループにすぎない。ただし実務では、この「独立性」の判断が曖昧になることが多い。経験上、経営者は自社の報告セグメントをそのままCGUとして持ってくるケースが大半で、それが本当にキャッシュ・フローの独立性を満たしているかの検証が甘くなる。
減損額は、帳簿価額と回収可能額（時価と使用価値の高い方）の差額として算出される。マイナス判定が出た場合、その全額をのれん減損として認識する。IAS 36.104の規定により、のれんだけを減損から保護することはできない。のれんが先に減損される。
具体例：イタリア製造業でのテスト
事例企業：Metallurgia Adriatica S.p.A.（イタリア拠点、製造業） FY2024年度末、親会社から機械部品子会社Componenti Tecnici S.r.l.を買収。 買収代価：1,200万ユーロ、のれん計上：720万ユーロ 子会社の帳簿価額（買収時）：480万ユーロ
監査人は以下のステップで減損テストを実施する。
ステップ1 — CGUの定義 経営者は「Componenti Tecnici事業ユニット全体」をCGUとして特定した。 文書化のポイントとして、PPA（買収代価配分）ファイルに、CGU定義の根拠（市場、顧客、製造プロセスの独立性）を記載し、IAS 36.72の適用根拠を明示する。
ステップ2 — 3年間のキャッシュ・フロー予測を入手 経営者提供の予測は以下のとおり。 - FY2025：420万ユーロ - FY2026：480万ユーロ - FY2027：510万ユーロ
各年のキャッシュ・フローが過去の実績と乖離している理由を、経営者に質問し回答を調書に記載する。IAS 36.30は根拠のない予測を排除するよう求めている。本音を言うと、経営者の予測をそのまま使って差し戻されるケースが一番多い。
ステップ3 — 割引率（WACC）の算定 経営者が設定したWACC：8.5% 監査人が独立系評価機関のベンチマークで確認した結果、当該業界のイタリア企業は7.2～9.1%の範囲にある。 WACCが業界ベンチマーク内に収まることを確認し、外部アドバイザーのWACC計算表をファイルに添付する。
ステップ4 — 使用価値の計算 3年分予測キャッシュ・フロー（割引後）の合計：1,260万ユーロ ターミナルバリュー（成長率1.5%を使用）：310万ユーロ（現在価値） 合計使用価値：1,570万ユーロ
Excelベースの計算シートで、各年の割引係数、ターミナルバリュー公式、感度分析を表示する。ターミナルバリュー成長率の妥当性は、イタリアのGDP長期成長率見通しと照合して確かめる。
ステップ5 — 回収可能額の判定 帳簿価額（買収時のCGU全体）：1,680万ユーロ 回収可能額（使用価値）：1,570万ユーロ 減損額：110万ユーロ
減損判定テーブルに帳簿価額、回収可能額、減損額を明示する。IAS 36.104により、この110万ユーロはのれんから先に減損される。買収時（720万ユーロ）から610万ユーロへの減少を、買収後1年の市場変化（競合の市場浸食と部品納期延長）と照合し、減損の妥当性を裏付ける。この調書が不十分であれば、CPAAOBの検査で「減損テストの構成要素が不完全」と指摘されるリスクがある。
レビュアーと実務家がよく間違える点
PCAOB（2023年度査察報告）は、のれん減損テストで最も頻繁に指摘される欠陥として、「CGUの定義がPPAファイルと監査ファイルで一致していない」ことを挙げている。同一ののれんが、親会社レベルでは1つのCGUとして扱われ、子会社監査ファイルでは複数の部門に分割されている事例が多い。IAS 36.72を満たすためには、CGU定義が全監査段階を通じて一貫していなければならない。
IAS 36.53は「毎年」の減損テストを求めているが、多くの事務所は「減損の兆候がある場合のみ」テストを実施しているのが実態だろう。IAS 36.9で定義される「兆候」（営業利益の低下や競争環境の変化）の有無判定そのものが、減損テストの代替物になっていないか。兆候がなくても毎年テストを実施する義務がある。ここを見落としている調書は少なくない。
CGUの定義が経営者の報告組織構造に基づいて決定されるケースも問題になる。IAS 36.72は「独立したキャッシュ・フロー」を基準とすることを求めており、組織構造は参考情報にすぎない。この区別を調書に落とし込んでいなければ、減損テストが実施されていないと見なされるリスクがある。
使用価値アプローチ vs. 時価アプローチ
| 比較軸 | 使用価値（IAS 36.26） | 時価（IAS 36.27） |
|---|---|---|
| 定義 | 企業が事業を継続し、そのユニットから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値 | 独立した市場取引で決定される価額、またはベンチマーク・データに基づく価額 |
| 計算方法 | 経営者の3～5年キャッシュ・フロー予測 + ターミナルバリュー + WACC割引 | 類似企業の取引事例、取引倍率、NAVモデル |
| いつ使うか | 大多数の事例。市場に活発な取引がない場合（非上場の買収子会社など） | 類似企業が活発に取引されている市場が存在する場合 |
| 監査人の負担 | 高い。キャッシュ・フロー予測の妥当性、WACC、ターミナルバリューを独立系評価機関等と照合する必要がある | 中程度。市場データの信頼性を確認するが、予測より検証しやすい |
| 実務での落とし穴 | 経営者が楽観的なキャッシュ・フロー予測を使用しやすく、割引率が低く設定される傾向 | 比較企業の選定が主観的になりやすく、裁定根拠が曖昧になることがある |
実務でこの区別が重要となる場面
Componenti Tecnici事例では、子会社は非上場で活発な市場がないため、使用価値アプローチが選択された。もし同じ業界の上場企業（たとえばEVスプレッドシート企業倍率から3.2倍の企業価値）が参照可能であれば、時価アプローチでのテストも並行すべきである。両アプローチの結果が1割程度乖離していないことを確認し、乖離がある場合はその理由（市場環境の遅行、評価日の選定方法等）を調書に残す。時価アプローチのみに依拠し、使用価値アプローチを省略した場合、IAS 36.30の「合理的根拠」要件に抵触するリスクが高まる。
関連用語
- 現金生成単位（キャッシュ・フロー・ジェネレーティング・ユニット） - のれん減損テストにおいて、独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループとして定義される。CGU定義の誤りが減損テスト全体の信頼性を損なう。
- 買収代価配分（パーチェス・プライス・アロケーション） - のれんの当初計上段階。その後の減損テストで使用される帳簿価額の基礎となる。PPA文書化の不備は、減損テスト時の争点につながる。
- 回収可能性額 - 時価と使用価値の高い方。減損判定の比較基準となり、この概念を誤解すると減損の過小・過大計上につながる。
- IAS 36 資産の減損 - のれん減損を規定する親基準。IAS 36全体の理解なしにのれんだけを正確にテストすることはできない。
- 使用価値 - キャッシュ・フロー割引法による評価。多くのケースで使用価値アプローチが採用される。
- 割引率（WACC） - 使用価値計算における重要なインプット。WACCの設定誤りが減損額全体に与える感度が高い。
関連ツール
ciferi.comのIAS 36減損テスト・チェックリストでは、のれん減損テストの各ステップ（CGU定義、キャッシュ・フロー予測の妥当性確認、WACC感度分析、減損判定）に対応した確認項目を掲載している。テスト実施時の漏れ防止に使える。
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