のれんの減損

仕組み

IAS 36.80は、企業結合で取得したのれんを、その結合から生じるシナジーの恩恵を受けると見込まれる各CGU（またはCGUグループ）に配分するよう要求しています。配分は取得日後最初の年次報告期間の終了前に完了しなければならない。配分後、企業はのれんを含むCGUの帳簿価額を回収可能価額と比較して年次テストを実施する。IAS 36.10(b)は減損の兆候の有無にかかわらずこの年次テストを義務付けている。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。帳簿価額が回収可能価額を超過した場合、IAS 36.104に基づき減損損失はまずCGU内ののれんに配分される。のれんがゼロになった後にのみ残りの損失がその他の資産に按分される。IAS 36.124の戻入禁止規定により、この切下げは恒久的である。ISA 540.13(a)は経営者の回収可能価額見積方法の適切性評価を監査人に要求しており、のれんの金額が大きいCGUでは割引率、ターミナル成長率、キャッシュフロー予測のストレステストが不可欠となる。

実務例：Groupe Lefevre S.A.

クライアント：ベルギーの持株会社、FY2025、売上高EUR 185M、IFRS適用企業。Groupe Lefevreは2021年にオランダの物流子会社をEUR 46Mで取得し、のれんEUR 12Mを認識。2025年12月31日時点の物流CGU帳簿価額（のれんEUR 12M含む）はEUR 39M。2025年中に売上高の30%を占める長期契約2件を喪失。

ステップ1：CGU識別とのれん配分の確認

物流子会社はGroupe Lefevreの他事業部門から独立運営。顧客契約、ドライバー、車両、経営陣は別個に維持。IAS 36.80に基づきのれんEUR 12M全額が当該子会社に配分される。

ステップ2：使用価値の見積り

経営者は契約喪失を反映した5年間キャッシュフローを予測。第1年度EUR 3.1M（FY2024のEUR 5.4Mから減少）、代替契約獲得により第5年度EUR 4.2Mに回復。ターミナル成長率1.0%、税引前割引率11.6%（リスクフリーレート3.2%、株式リスクプレミアム5.8%、セクターベータ0.95、契約集中リスク調整1.1%）。使用価値はEUR 30.5Mとなる。

ステップ3：処分コスト控除後の公正価値

ブローカー評価額EUR 28M、推定処分コストEUR 1.4M控除後EUR 26.6M。使用価値EUR 30.5Mの方が高い。

ステップ4：減損損失の認識と配分

帳簿価額EUR 39Mが回収可能価額EUR 30.5MをEUR 8.5M超過。IAS 36.104(a)によりEUR 8.5Mはまずのれんに配分。のれんEUR 12Mが全額を吸収しEUR 3.5Mに減少。その他資産への配分は不要。

結論：物流CGUののれん減損EUR 8.5Mは、使用価値が特定された契約喪失を反映し、割引率が観察可能なインプットと文書化された資産固有調整から構築され、独立ブローカー評価とクロスチェックされているため裏付けがある。

よくある誤解

• グループ全体のWACCをCGU固有の割引率として使用 IAS 36.55-56は資産固有リスクを反映した税引前割引率を要求する。CGUが異なるリスクプロファイルで運営されている場合にグループレートを調整なく適用すると回収可能価額が過大評価される。
• のれん減損テストの開示要件を軽視 IAS 36.134(d)(iv)-(v)は各主要仮定とその値の決定アプローチの開示を要求。FRCの2023年テーマレビューでは割引率やターミナル成長率の開示が定型文に留まった事例が指摘された。
• ローカルGAAP償却をIFRS減損テストの代替とみなす HGB法定会計でのれんを償却する子会社でもIFRS連結では年次減損テストが別途必要。帳簿残高の減少を見てテストを省略する監査人はISA 540の要件を満たしていない。
• のれん配分をセグメントレベルで放置 IAS 36.81はCGUグループへの配分を認めるがIFRS 8の事業セグメントを超えてはならない。配分が粗いとCGUレベルの減損が隠蔽される。

関連用語

• 資金生成単位（CGU）：のれん配分と減損テストの実施単位
• 回収可能価額：処分コスト控除後の公正価値と使用価値の高い方
• 企業結合（IFRS 3）：のれんの発生源であり配分期限の起点
• 資産の減損（IAS 36）：のれん以外にも適用される減損テストの上位概念