資産の減損（IAS 36）

仕組み

IAS 36.9は各報告日に資産が減損している可能性を示す兆候が存在するか評価するよう要求しています。外部的兆候には市場価値の下落、規制・経済環境の不利な変化、割引率の上昇がある。内部的兆候には陳腐化の証拠、物理的損傷、資産の経済的パフォーマンスが予想を下回ることを示す内部報告がある。兆候が存在する場合（のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は少なくとも年1回）、企業は資産の回収可能価額を測定する。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。使用価値は現在価値計算であり、資産が生成すると見込まれる将来キャッシュフローを、貨幣の時間価値と資産固有のリスクに関する市場評価を反映した税引前割引率で割り引く（IAS 36.30-57）。帳簿価額が回収可能価額を超過すれば純損益で減損損失を認識する（再評価モデルの場合は再評価剰余金から控除）。ISA 540.13(a)はインプットをテストする前に経営者の回収可能価額見積方法が適切であるか監査人に評価を求めている。

実務例：Bergstrom Skog AB

クライアント：スウェーデンの林業・製紙会社、FY2025、売上高EUR 75M、IFRS適用企業。Bergstromはイェヴレに2019年取得の製紙工場（取得原価EUR 18M）を運営。2025年12月31日時点の帳簿価額はEUR 12.6M（累計減価償却控除後）。2025年中に欧州製紙市場が縮小しベンチマークパルプ価格が前年比22%下落。経営者はIAS 36.12(b)に基づく外部的減損兆候と識別。

ステップ1：資金生成単位の識別

イェヴレ工場はBergstromの他の資産からおおむね独立したキャッシュインフローを生成している。テスト目的のCGUとして同工場を使用する。

文書化ノート：CGU識別、IAS 36.66に基づき単一CGUとする根拠、含まれる資産（土地、建物、生産設備、IAS 36.100-102に基づく配分された全社資産）を記録。

ステップ2：使用価値の算定

経営者は5年間のキャッシュフローを予測。パルプ価格の低下を反映し第1-2年度はEUR 1.4M、EUR 1.6M。第3-5年度は段階的回復でEUR 2.0M、EUR 2.2M、EUR 2.3M。ターミナル成長率1.5%、税引前割引率11.2%（WACCを資産固有リスクで調整）。

文書化ノート：各年度の予測キャッシュフロー、パルプ価格仮定の出典（CEPI業界レポート2025年11月付）、割引率のビルドアップ、ターミナル成長率の根拠をIAS 36.33-56に基づき記録。

ステップ3：回収可能価額の算定

割引率11.2%で予測キャッシュフローを割り引くと使用価値はEUR 14.1M。経営者はブローカー評価でEUR 10.8M（処分コスト控除後の公正価値）を取得。回収可能価額はEUR 14.1M（高い方）。

ステップ4：帳簿価額との比較と結論

帳簿価額EUR 12.6Mは回収可能価額EUR 14.1Mを下回るため減損損失は不要。ヘッドルームはEUR 1.5M。感応度分析では割引率が約13.4%に上昇すると使用価値が帳簿価額に一致する。

結論：イェヴレ工場はEUR 1.5Mのヘッドルームで減損テストを通過し、キャッシュフロー予測が外部業界ソースに紐付き、割引率ビルドアップが文書化され、感応度分析で割引率変動の影響が数値化されているため裏付けがある。

よくある誤解

• 税引後割引率を使用価値計算に適用する IAS 36.BCZ85は税引前キャッシュフローと税引前割引率の使用を要求している。税引後WACCを税引前に修正せずに使用すると回収可能価額が5-10%過大または過少評価される系統的誤差が生じる。PCAOBとFRCの両方が検査報告書で指摘済み。
• 感応度分析を任意と扱う IAS 36.134(f)は主要仮定の合理的変動が帳簿価額の回収可能価額超過をもたらす場合に開示を要求する。ISA 540.18は経営者の点推定が結果の範囲に照らして合理的であるか評価するよう求めている。感応度分析を省略すると範囲データが得られない。
• 減損テストと減価償却を混同する 減損テストはISA 540に該当する将来見通しの見積りであり、減価償却は資産台帳に対して検証する機械的配分。両者の区別を誤ると経営者予測への過度の依存または減損仮定への過少検証につながる。
• 使用権資産の減損テストを見落とす IFRS 16.33はIAS 36の適用を明確に規定している。減損兆候が存在する場合、リースの使用権資産も所有資産と同様のプロセスで回収可能価額と比較しなければならない。

関連用語

• 資金生成単位（CGU）：個別資産の回収可能価額が決定できない場合のテスト単位
• 使用価値：資産が生成する将来キャッシュフローの現在価値
• 処分コスト控除後の公正価値：回収可能価額のもう一方の測定基準
• のれんの減損：年次テストが義務付けられ戻入が禁止されるIAS 36の特別規定