目次
1. EUタクソノミーの監査要件 2. 事業活動の分類と検証 3. 技術的スクリーニング基準の監査 4. 実務例：風力発電プロジェクト 5. 実用的チェックリスト 6. よくある間違い 7. 関連コンテンツ
EUタクソノミーの監査要件
EUタクソノミー規則第8条および委任規則2021/2178は、大企業に対してタクソノミー適合性に関する開示を要求している。この開示は法定監査の範囲に含まれる。 監査人の責任は、企業が報告するタクソノミー適合収益、設備投資、営業費用の割合について限定的保証を提供すること。ISA 3000（改訂版）に従い、以下の4つの要素を検証する。 まず事業活動の分類の正確性を見る。企業が特定した経済活動がタクソノミー別表の分類と一致するか。同じ活動が複数のNACEコードにまたがる場合、主たる活動の判定が合理的か。 次に技術的スクリーニング基準への適合性。各経済活動が該当する技術的スクリーニング基準を満たすか。定量的基準（エネルギー効率、排出量等）の計算根拠と測定方法が基準に従っているか。 重大な害を与えないこと（DNSH）の検証もある。6つの環境目標のうち、当該活動が主たる貢献をする目標以外について重大な害を与えていないか。DNSHクライテリアの適用と評価が妥当か。 最後に社会的最低保障の遵守。OECD多国籍企業行動指針、国連ビジネスと人権に関する指導原則等への適合性。企業のデューディリジェンス手続きが十分か。
事業活動の分類と検証
タクソノミー別表の経済活動は610の活動に細分されている。監査人は企業が収益を帰属させた活動の分類が正確かを確認する。
分類検証の手順
まず、企業の事業内容と選択された経済活動の定義を照合する。活動7.4「内陸旅客水運」を選択した企業が実際には海上輸送も行っている場合、収益の配分方法を検証する。 次に、複数の経済活動にまたがる収益の配分方法を評価する。企業が風力発電設備の製造（3.1）と設置・メンテナンス（7.6）を行う場合、契約書に基づく収益の配分が合理的か確認する。NACE分類との整合性
経済活動の選択がNACE Rev. 2分類と整合しているかも検証ポイント。企業の統計上の産業分類と選択した経済活動が矛盾していないか、税務申告書や統計調査票と突合する。 企業が「廃棄物からエネルギーの回収」（5.7）を選択した場合、実際の事業がNACEコード38.21「危険廃棄物処理」に該当するかを確認。もし一般廃棄物の処理が主たる事業なら、5.9「材料回収」により適合する可能性がある。技術的スクリーニング基準の監査
各経済活動には詳細な技術的スクリーニング基準が設定されている。基準への適合性を監査するには、技術的専門知識が必要な場合が多い。
定量的基準の検証
建物の改修（7.2）では、一次エネルギー需要を最低30%削減することが求められる。監査人は改修前後のエネルギー証明書を入手し、計算方法がEN 16247-2に準拠しているかを確認する。 計算に使用されたソフトウェアの仕様書、入力データの妥当性、計算結果の検算を行う。第三者機関による認証がある場合は、その認証範囲と有効期限も確認する。技術的評価報告書の活用
多くの企業は外部の技術コンサルタントに評価を委託する。監査人は評価者の資格、独立性、評価方法の妥当性を検討する。 評価報告書には以下が含まれているべき。使用した基準や方法論、前提条件、制約事項、不確実性の評価。報告書の日付が財務諸表の基準日に近く、評価対象が企業の事業活動と一致するかも確認点。専門家の利用
監査人の専門知識が不十分な場合、ISA 620に従って専門家を利用する。エネルギー効率の計算では建築士や設備技術者、森林管理では林学専門家、化学製品の評価では化学工学者等が候補。 専門家には評価の独立性、適用すべき基準、期待する作業内容と成果物を明確に伝える。専門家の所見は監査証拠として文書化する。実務例：風力発電プロジェクト
田中エネルギー株式会社の事例
田中エネルギー株式会社（売上高180億円、従業員450名）が青森県で20MW風力発電設備への設備投資42億円を実施。同社はこの投資をタクソノミー適合設備投資として報告したい。経済活動の特定
技術的スクリーニング基準の検証
DNSH基準の確認
社会的最低保障の確認
結論
42億円の設備投資はタクソノミー適合設備投資として分類可能。ただしDNSH基準の一部（生物多様性影響）について継続的なモニタリングが必要となる。実用的チェックリスト
現場では、以下のチェックリストを繁忙期の調書レビューでそのまま使える。 1. 分類の妥当性確認：企業が選択した経済活動の定義と実際の事業内容を照合し、収益・設備投資・営業費用の配分方法を検証する 2. 技術的スクリーニング基準の証拠入手：各活動の定量的基準について計算根拠、測定方法、第三者評価書を入手し、基準への適合性を確認する 3. DNSH基準の網羅的評価：6つの環境目標すべてについてDNSH基準の適用状況を確認し、評価が不十分な目標がないかチェックする 4. 社会的最低保障の文書化：人権デューディリジェンス、労働基準遵守、腐敗防止の取り組みについて書面による証拠を入手する 5. 専門家の利用検討：技術的評価が監査人の専門知識を超える場合、ISA 620に従って適格な専門家を選任する 6. 監査意見の基礎となる点：企業のタクソノミー適合性主張の根拠となる技術的評価の品質が、最終的に監査意見を支える
よくある間違い
関連コンテンツ
- 監査証拠の十分性と適切性 - 用語集 - タクソノミー適合性監査で求められる証拠の品質基準について - ISA 3000 保証業務ツールキット - タクソノミー適合性監査で使用できる手続書とチェックリスト - サステナビリティ監査の実務ガイド - CSRD対応を含む非財務情報の監査アプローチ