Stichting監査要件

仕組み

出発点はBW2第2:360条第3項である。stichtingは自動的にBW2第9編の対象とはならない。対象となるのは、事業（onderneming）を営み、その純売上高が2年連続で750万EUR以上の場合に限られる。第9編の適用対象となった後、stichtingはB.V.やN.V.と同じ規模基準（第2:395a条～第2:397条）に基づき、零細、小規模、中規模、大規模に分類される。

監査義務は第2:393条に規定されている。中規模及び大規模の法人は、年次計算書の監査のために公認会計士を選任しなければならない。stichtingは2年連続で3つの基準のうち2つを超えなければ「小規模」に分類され、監査義務を回避できる。その基準とは、総資産750万EUR、純売上高1,500万EUR、平均従業員数50人である。これらの金額基準は2024年3月5日の政令により25%引き上げられた（EU委任指令2023/2775の国内法化）。従業員基準に変更はない。

事業を営まないstichtingは第9編の適用対象外である。ただし、法定監査の義務がないわけではない。住宅法（Woningwet）に基づく住宅組合、年金法（Pensioenwet）に基づく年金基金など、セクター法が法的形態にかかわらず監査義務を課す場合がある。ANBI（公益認定団体）の地位を有するstichtingは財務情報を公開する必要があり、税務当局が補足資料として監査報告書を要求することもある。多くのstichtingは、特に機関投資家からの助成金や寄付を受ける場合、定款（statuten）で独自に監査義務を規定している。

実務例：Stichting Rossi Alimentari Foundation

被監査会社：オランダでstichtingとして登記されたイタリア系食品製造財団、2025年度、売上高1,800万EUR、総資産920万EUR、従業員38名、オランダ会計基準（RJ）適用。ベネルクス地域でオーガニック食品の製造・流通を行い、利益全額を持続可能な農業プログラムに再投資している。

ステップ1 — BW2第9編の適用判定
stichtingは事業を営んでいる（食品を商業的に販売している）。2024年度の純売上高は1,650万EUR、2025年度は1,800万EURであった。いずれも第2:360条第3項の750万EUR基準を超えている。第9編の適用対象となる。
監査調書への記載：法的形態（stichting）、事業の存在、当期及び前期の純売上高を記録する。KVK登録で事業活動を確認し、相互参照する。

ステップ2 — 規模分類
監査チームは2年連続で3つの基準をテストした。2025年度：総資産920万EUR（750万EUR超過）、純売上高1,800万EUR（1,500万EUR超過）、平均従業員数38名（50人未満）。2024年度：総資産810万EUR（750万EUR超過）、純売上高1,650万EUR（1,500万EUR超過）、平均従業員数35名（50人未満）。両年度とも3基準のうち2つを超過している。第2:397条に基づき中規模に分類される。
監査調書への記載：両年度の3基準すべてを分類メモに記録する。中規模の結論を明示し、第2:393条に基づく法定監査義務の適用を確認する。2年テストの裏付けとして前期比較データを保持する。

ステップ3 — stichting固有の検討事項
B.V.と異なり、stichtingには株主がいない。監査人は理事会（bestuur）を年次計算書の責任者であるガバナンス機関として識別する。stichtingの定款は規模にかかわらず年次監査を求めている（機関投資家から資金を受ける財団に多い条項）。監査人は第2:393条に基づく法定監査の範囲が定款要件を満たすことを確認し、別途の業務契約が不要であることを確認した。
監査調書への記載：関連する定款条項の写しを業務契約書とともに保管する。法定監査の範囲が定款義務を充足することを記録する。株主が存在しないことに留意し、controleverklaringの宛先が理事会であることを確認する。

結論：stichtingはBW2第9編の適用対象内で事業を営み、「小規模」の規模基準を2年連続で超過しているため、法定監査の対象となる。法的根拠は参入テスト（第2:360条第3項）と規模分類（第2:397条）の両方で裏付けられている。

よくある誤解

• 「Stichtingは会社ではないから監査不要」という思い込み 第2:360条第3項は法的形態ではなく売上高に基づいてstichtingを第9編に取り込む。AFMは監督上の通達で、controleplicht（監査義務）はB.V.、N.V.、stichtingにかかわらず関連基準を満たすかどうかで判断されると述べている。
• 初年度の基準超過を見落とす 第2:360条第3項は750万EUR基準を2年連続で超過して初めて第9編が適用される。1年目の超過を記録しなければ、翌年の法定監査義務に向けた準備の機会を逸する。
• 任意監査と法定監査の混同 小規模stichtingの任意監査はWtaに基づくwettelijke controle（法定監査）ではない。業務契約書にこの区別を明示しなければならない。法定監査のみが第2:393条に定義されるcontroleverklaringを発行できる。
• セクター法の監査義務の見落とし 事業を営まないstichtingは第9編の対象外だが、Woningwet（住宅組合）やPensioenwet（年金基金）等のセクター法が別途の監査義務を課す場合がある。定款も確認が必要である。

関連用語

• BW2第9編：stichtingの年次計算書作成義務の法的根拠
• Wta：オランダにおける法定監査を規制する会計監査組織監督法
• RJ（オランダ会計基準）：stichtingが適用することが多いオランダ国内の会計基準
• Controleverklaring：法定監査の結果として発行される監査報告書