重要ポイント
重要な影響力は、通常、議決権の20％から50％の保有により推定される
支配力を持たない場合でも、経営方針に対する実質的な参加権を示す必要がある
持分法の適用可否の判定において、最初の取得日における評価が監査手続の出発点となる
議決権比率の変動（株式売却、増資、転換権行使）により影響力の分類が年度中に変わる可能性がある
仕組み
重要な影響力は、支配力（50％超の議決権）と共同支配（通常20％から50％）の間に位置する概念です。監基報340号とIAS 28.5は、重要な影響力を有するかどうかの判定には、法的形式だけでなく実質的な事実と状況を考慮する必要があると定めています。
議決権の保有比率は推定値に過ぎません。20％未満でも、取締役会への代表者派遣、経営方針決定への参加、重要な取引関係、技術的依存関係などの事実があれば、重要な影響力を有すると判定される場合があります。逆に、20％以上でも、これらの要素がなければ、重要な影響力がないと判定される可能性があります。
IAS 28.6から28.9は、重要な影響力を有する投資を持分法で会計処理することを求めています。これは、当初の取得原価から始まり、投資企業による利益剰余金の変動と配当金を反映して調整される方法です。監査人はこの評価過程全体において、判定根拠を明確に文書化する必要があります。
実例：イタリアの製造業者による株式取得
事例企業： スカッラ・インダストリアーレ・スパ（イタリア・ロンバルディア州、2024年度）。売上4,200万ユーロ、IFRSレポーター。
スカッラ・インダストリアーレは、同業の製造会社ベルトーネ・メッカニカS.R.L.の議決権22％を8,500万ユーロで取得しました。取得当初の評価プロセスは以下の通りです。
ステップ1：議決権比率の確認。 ベルトーネの発行済み議決権株式は全て普通株。スカッラは普通株式総数の22％を取得。監査調書には、株式譲渡合意書、ベルトーネの定款、議決権計算書を添付。
ステップ2：法的形式以外の影響力の確認。 スカッラの代表者がベルトーネの5名取締役会の1名を占める。経営会議への出席と意思決定参加が認められている。月次の財務報告を受け取る権利がある。監査調書には、取締役会議事録の抜粋、ガバナンス合意書、月次報告受取の実績を記載。
ステップ3：支配力の有無の確認。 ベルトーネの他の株主は、単独または組織的に、スカッラの投票権を上回る議決権を保有していないことを確認。監査調書には、ベルトーネの株主名簿と各株主の議決権比率一覧表を記載。
ステップ4：持分法の選択。 IAS 28.5の基準を満たすため、スカッラはベルトーネに対して持分法を適用することとしました。初期認識では、取得原価8,500万ユーロを投資額として計上。
結論： 議決権22％、取締役会代表者派遣、経営情報への定期的アクセスという3つの要素から、スカッラはベルトーネに対する重要な影響力を有すると判定されました。この判定は、IAS 28の要件に沿って適切に文書化され、監査人により検証可能です。
実務者がよく間違える点
第1層：規制当局の検査指摘。 イタリア規制当局（CONSOB）は、複数年にわたる監査検査において、持分法適用企業の初期認識時の重要な影響力判定が不十分な事例を指摘しています。特に、議決権比率が20％に近い場合、その他の支配要因（取締役会代表者派遣の有無、実質的な経営参加の証拠）の文書化が欠落していることが共通項として報告されています。
第2層：標準に基づく一般的な誤り。 IAS 28.7の「支配力を有しない場合であっても、被投資企業の財務および経営方針の決定に参加する能力」という要件を、単なる法的権利（定款に記載された提案権等）の保有と誤解する事務所があります。実質的な参加実績（実際に取締役会で議論に参加し、意思決定に影響を与えた証拠）がなければ、この要件は満たされません。
第3層：実務上の文書化欠陥。 持分法評価ファイルに、重要な影響力判定のための検討ステップが欠落していることがあります。議決権比率の確認のみで、その他の支配要因の検討が記載されていない場合、監査人が判定根拠を追跡できません。