重要ポイント

ROAが低下する場合、資産活用の効率性悪化または利益圧縮を示し、監査人はその原因を特定する必要がある
業界平均との比較により、異常値の識別が可能になり、追加監査手続のトリガーとなる可能性がある
継続企業の前提の評価時にROAの悪化トレンドを見落とすと、検査で指摘を受ける傾向がある

仕組み

ROAは資産効率性の最も基本的な指標。計算方法は単純だが、解釈には専門的判断が必要。
純利益を総資産で除算する際、分子にはどの利益数値を使うか（税引後利益か営業利益か）、分母にはいつ時点の総資産を使うか（期末か期首期末平均か）という選択肢がある。監査実務では、期首期末平均総資産を分母として用いるのが標準的。計画段階でROAを予測値として計算し、完了段階で実績値と比較することで、経営効率の予期しない変動を検出する。
特に流動資産の変動が大きい業種（小売業、製造業）では、期末のみの数値を使うと季節性の影響を過度に受ける。この場合、四半期平均または月間平均を計算することで、より安定した分析基準が得られる。

計算例：田中電器工業株式会社

被監査会社： 日本の中堅製造企業、2024年度、売上高48百万円、IFRS適用企業
情報：
ステップ1：平均総資産の計算
（250百万円 + 220百万円）÷ 2 = 235百万円
文書化： 完了段階の分析的手続ワーキングペーパーに、期首期末の総資産および計算過程を記載する。監基報520は完了段階で主要指標の分析的手続を実施するよう求めており、本計算がその根拠となる。
ステップ2：ROAの計算
4,800万円 ÷ 235百万円 = 2.04%
文書化： 分析結果を監査調書に記載し、計算根拠となった数値の出所（試算表、連結財務諸表）を示す。
ステップ3：業界平均との比較
田中電器工業のROAは2.04%であり、業界平均6.5%を大幅に下回る。
文書化： 下回る理由を追跡する。原因が一時的な製品ラインの在庫調整か、構造的な利益率低下かの判定が必要。経営者に対する質問および現地調査により、原因を特定する。
結論
ROAの業界平均との乖離が大きい場合、①営業効率の悪化、②資産構成の異常、③一次的な会計処理の誤りのいずれかが考えられる。2.04%という数値が合理的か、または継続企業の前提に影響を与える懸念事項がないかを検証する手続が必要。

  • 2024年度純利益：4,800万円
  • 2024年3月31日総資産：250百万円
  • 2023年3月31日総資産：220百万円
  • 業界平均ROA：6.5%

実務者がよく誤解する点

公認会計士協会の検査事例では、ROA低下企業の監査において、継続企業評価の検討が形式的に留まるケースが指摘されている。監基報570はISA 570に対応し、継続企業の懸念を示唆する指標を識別するよう監査人に求めている。ROA悪化はその指標の一つであり、簡潔な指標数値の羅列だけでなく、経営者への質問および今後の対応策の検証が必要。
期末総資産を用いるチームと期首期末平均を用いるチームが混在する。選択した計算方法を一度記載したら、複数期間で統一し、変更があれば説明可能にする必要がある。特にISA 530のサンプリング手続やISA 570の継続企業評価では、一貫した分析手法が期待される。
「業界平均は5%程度」と記載しながら、その出所を示さないケースが多い。根拠となったデータベース、統計期間、企業規模の定義を明確にし、被監査会社との比較可能性を検証すること。

  • レベル1：検査指摘の傾向
  • レベル2：計算方法の統一性欠如
  • レベル3：業界比較の根拠不明記載

関連用語

メタ情報

管轄基準： 監基報520（ISA 520対応）、監基報570（ISA 570対応）
適用場面： 計画段階および完了段階の分析的手続、継続企業の前提評価、経営効率監視
関連ツール： ciferi分析的手続ワークシート（監基報520対応版）で、ROAを含む主要指標の自動計算と業界比較が可能

実務に役立つ監査の知見を毎週お届けします。

試験対策ではありません。監査を効率化する実践的な内容です。

290以上のガイドを公開20の無料ツール現役の監査人が構築

スパムはありません。私たちは監査人であり、マーケターではありません。