仕組み

監基報600はグループ監査における一元的な管理枠組みを定めており、グループ監査指示書はその中核をなす。監基報600.30は、グループ監査人が各構成単位の監査人に対して指示を行うこと、監査の進捗を監視すること、そして懸案事項に対応することを求めている。
実務では、この三つの要素は順序立てて進む。まず計画段階の後期（概ね期首から3ヶ月以内）に、グループ監査チームが指示書を起案し、構成単位の監査人と協議する。構成単位の監査人が質問や異議を示した場合、グループ監査人は当該事項を検討し、指示書を修正するか、その判断根拠を文書化する。指示書の最終版は、構成単位の監査人の署名欄を備え、受領と理解を確認する形式が標準的である。
指示書に記載すべき内容は、グループ監査人が識別したグループレベルのリスク、グループの会計方針と該当する会計基準（IFRS、日本GAAP等）、重要性の基準値と業績重要性、特別な監査領域（リース、非支配持分の評価、グループ内取引等）に限定される。構成単位の監査人が自らの職業的判断で実施できる内容まで指示書に記載すると、かえって構成単位の監査人の独立性を損なう。その境界線は明確に引く必要がある。
監視フェーズは、構成単位の監査人からの進捗報告、重要な懸案事項の報告、重要な監査上の判断の事前相談を通じて実施される。グループ監査人は、少なくとも期中に1回、構成単位の監査人と直接協議する機会を設けることが実務上の標準である。この協議は電話会議でも構わないが、重要な判断や発見については、書面による確認が必須となる。

実務例：スウェーデンの自動車部品メーカーグループ

事例：Volvo Transmission Group AB（親会社、スウェーデン）及びその子会社4社
グループ売上高：890百万SEK、連結報告書はIFRS適用、財務年度は1月～12月。
ステップ1：グループリスクの識別と記録
グループ監査チームが、親会社と各子会社の財務諸表を仮ベースで分析し、グループレベルのリスクを識別する。この事例では、子会社ドイツ工場の減価償却資産が総資産の62%を占めており、減価償却方法と耐用年数の設定がグループの利益に重要な影響を与えることが判明した。
文書化：グループリスク評価表に、リスク領域（減価償却資産）、識別された事象（子会社間の耐用年数の相違）、監査対応（構成単位監査人による詳細テスト、グループ監査人による寿命の再評価）を記載。
ステップ2：グループ重要性と業績重要性の設定
グループ売上高890百万SEKを基準値として、グループ全体の重要性を8.9百万SEK（1%）に設定。各子会社ごとに、その売上高に比例した業績重要性を計算する。最小の子会社（売上高30百万SEK）の業績重要性は300万SEK。
文書化：重要性計算表に、基準値の選定理由（グループの売上高が最も利用者関連性が高い）、パーセンテージの根拠（当該セクターの中堅企業慣行）、各構成単位への配分を記載。
ステップ3：指示書の作成と配布
計画段階で、グループ監査人は指示書を作成し、各構成単位の監査人（ドイツ子会社はドイツのパートナーファーム、その他の子会社は各国のパートナーファーム）に送付。指示書には、グループの会計方針（リースの処理方法、関連当事者取引の開示基準）、識別されたリスク領域（減価償却）、重要性基準値、そして「各構成単位は、監基報 600が定める段階的な報告義務に従うこと。特に600.A60に記載された基準を超える懸案事項は、事前にグループ監査人に報告すること」という指示を明記。
文書化：指示書の標題に日付（2024年2月1日）、有効期間（財務年度全体）、配布者（グループ監査人）を記載。構成単位監査人の署名欄を設け、受領日と責任者名を記録。
ステップ4：監視と懸案事項の処理
5月の期中監視時に、ドイツ子会社の監査人から「新しい機械設備の導入があり、減価償却方法の再評価が必要」との報告があった。グループ監査人は、当該懸案事項がグループレベルのリスク領域に該当することを確認し、ドイツ子会社の評価方法を直接検討。必要に応じて、親会社の減価償却資産評価の考え方と整合性があるか、独立した専門家による意見聴取を検討。その結論を書面で各構成単位監査人に通知し、その後の監査対応の調整を指示。
文書化：懸案事項の報告・処理記録に、報告日（5月15日）、報告内容、グループ監査人の検討結論、その後の指示内容と実施日を記載。
結論：このグループの監査では、指示書が、構成単位の監査人に対して十分な方向性を提供しつつ、各監査人の職業的判断の余地を残している。グループレベルのリスク識別が明確であるため、構成単位の監査人は、汎用的な監査手続ではなく、グループの特定の懸案事項に焦点を当てた監査を効率的に実施できる。

評価者と実務家が誤るところ

  • 多くの事務所は、指示書を「テンプレート」として毎年流用する。監基報600.30は、グループリスクの評価に基づいた指示の発行を求めている。前年度の指示書を修正するだけでは、新年度のグループの事業環境の変化に対応できない。特に買収、事業売却、大型投資があった年度では、指示書を全面的に見直す必要があるが、多くの事務所は最低限の変更に留めている。
  • 構成単位監査人の確認記録が不十分。指示書を送付しただけでは足りない。監基報600.A37は「グループ監査人が構成単位の監査人による理解を確認するための適切な手段を採用する」ことを求めている。メールで送信し返信がない状態では、構成単位監査人が実際に指示内容を理解し、同意したかが不明である。確認方法としては、指示書への署名返却、または計画段階の電話会議での事前協議と、その協議記録が標準的。
  • グループレベルのリスク識別がグループ監査指示書に反映されていない。監基報315は「監査人は、監査対象企業及びその環境の理解に基づいて、グループレベルのリスクを識別する」と求めている。ところが、多くのグループ監査では、リスク評価の段階でグループレベルのリスクを識別しながら、その結果が指示書に十分反映されていない。指示書には「通常の監査手続を実施すること」のみの記載で、「グループの買収により被買収企業の内部統制が未整備であるため、当該企業の売上高認識に重点を置くこと」といった具体的な指示がない場合が多い。

関連する用語

関連ツール

Ciferi ISA 600計算機を使用すれば、グループ重要性と各構成単位の業績重要性を自動計算できます。指示書に記載する前に、複数の基準値シナリオを比較し、最も利用者関連性の高い基準を選択してください。
---

実務に役立つ監査の知見を毎週お届けします。

試験対策ではありません。監査を効率化する実践的な内容です。

290以上のガイドを公開20の無料ツール現役の監査人が構築

スパムはありません。私たちは監査人であり、マーケターではありません。