Definition
IAS 33.9では、基本EPSを親会社の帰属利益を加重平均発行済み普通株式数で除して計算することを定めている。加重平均は、各期間における発行済み株式数に基づき期間を通じて加重計算する。一方、IAS 33.29以降の希薄化EPSは、分子（利益）と分母（株式数）の両方を調整する。分子では、優先株配当および転換社債の利息（税引後）を加算する。分母では、転換による追加株式、行使により発行される普通株式、ならびに条件付きで発行される株式を加算する。
仕組み
IAS 33.9では、基本EPSを親会社の帰属利益を加重平均発行済み普通株式数で除して計算することを定めている。加重平均は、各期間における発行済み株式数に基づき期間を通じて加重計算する。一方、IAS 33.29以降の希薄化EPSは、分子（利益）と分母（株式数）の両方を調整する。分子では、優先株配当および転換社債の利息（税引後）を加算する。分母では、転換による追加株式、行使により発行される普通株式、ならびに条件付きで発行される株式を加算する。
この二段階の計算は、異なる仮定の下での企業パフォーマンスを示す。基本EPSは現在の資本構成を反映する。希薄化EPSは、すべての潜在的希薄化証券が実行された場合の結果を示す。ただしIAS 33.42は、希薄化効果がない場合（つまり、潜在的証券の行使が利益を増加させる場合）、計算対象から除外することを許可している。
金融庁の2024年度モニタリングレポートでは、希薄化EPS計算時に潜在的転換証券の完全なリストを保有していない業務において、計算の正確性を検証できないという指摘が複数見受けられた。
実例：サンボー物流株式会社
クライアント： 日本の輸送・物流企業、FY2024、売上高18億円、IFRS報告企業。2023年にストック・オプション150万株分、2024年に転換社債（転換価格1,500円）500万円分を発行。
ステップ1：利益データの取得
親会社帰属利益（基本EPS用）：2億4,000万円
優先株配当：なし
転換社債の利息（税引前）：年間1,500万円（税率30%を適用）
注記：転換社債の利息税引後額は1,500万円×（1-0.30）＝1,050万円。分子の調整はこれを加算
ステップ2：基本EPSの計算
加重平均発行済み普通株式数：
基本EPS ＝ 2億4,000万円 ÷ 8,375万株 ＝ 286.6円
注記：基本EPSの計算は分子を調整しない。配当金額や潜在的証券を考慮していない状態で報告
ステップ3：希薄化要因の特定
（1）ストック・オプション150万株分（行使価格1,200円、平均株価1,400円）
（2）転換社債500万円分（転換価格1,500円）
注記：実行可能性を確認。ストック・オプション行使価格が現在の株価より低いため希薄化要因として含める。転換社債も同様
ステップ4：トレジャリー・ストック法によるストック・オプションの希薄化株式数
行使により発行される株式：150万株
行使収入：150万株×1,200円 ＝ 18億円
注記：平均株価1,400円で買い戻される株式数 ＝ 18億円 ÷ 1,400円 ≈ 128.6万株
希薄化効果 ＝ 150万株 - 128.6万株 ＝ 21.4万株
ステップ5：転換社債による希薄化株式数
転換により発行される株式数 ＝ 500万円 ÷ 1,500円 ≈ 33.3万株
注記：分子調整：転換社債利息（税引後）1,050万円を加算
ステップ6：希薄化EPSの計算
調整後分子 ＝ 2億4,000万円 + 1,050万円 ＝ 2億5,050万円
加重平均発行済み普通株式数 ＝ 8,375万株 + 21.4万株 + 33.3万株 ＝ 8,429.7万株
希薄化EPS ＝ 2億5,050万円 ÷ 8,429.7万株 ＝ 297.2円
結論： 計算上の希薄化EPSは297.2円となり、基本EPS（286.6円）を上回っている。これは転換社債が反希薄化効果を持つことを意味する。IAS 33.41は、反希薄化効果を持つ潜在的普通株式を希薄化EPS計算から除外することを要求している。したがって、転換社債を除外し、ストック・オプションのみを含めた希薄化EPSを再計算する必要がある。再計算後の希薄化EPS ＝ 2億4,000万円 ÷（8,375万株 + 21.4万株）＝ 285.9円。監査調書はこの反希薄化判定のプロセスを含むすべてのステップを記録し、潜在的証券リストを保有していなければならない。
- 1月～3月：8,000万株
- 4月～12月：8,500万株
- 加重平均：（8,000万×3カ月 ＋ 8,500万×9カ月）÷12カ月 ＝ 8,375万株
- IAS 33.20に基づき、株式分割・株式配当が期中に発生した場合は、期首から当該事象が発生したかのように遡及的に加重平均を再計算する
監査人と実務者が見落とすこと
- 第1層：規制指摘: 金融庁の2024年度モニタリングでは、計算に含めるべき潜在的転換証券のリストが不完全なまま、希薄化EPS計算が実行された事例が複数指摘された。特にストック・オプションが複数年にわたって発行されている場合、期首から期末にかけての全オプション（行使可能か否かを問わず）を網羅的に把握していない業務が散見される。
- 第2層：標準要件に基づく実務エラー: IAS 33.31は、希薄化証券が「潜在的に普通株式に転換可能」である場合、それをすべて含めるよう求めている。多くのチームは「現在行使可能」「経済的に合理的」といった経営判断のフィルタを不適切に適用し、段階的に行使価格が上昇する複数年オプション構造を過小計上する。IAS 33の基準は、事前フィルタリングを認めていない。
- 第3層：文書化慣行の不足: 計算結果は正しくても、潜在的証券の特定と包含除外判断の根拠がないまま検証されるケースが多い。監査調書には、当期中に発行・失効・行使された全潜在的証券の台帳と、各項目の希薄化該当判定を記載する必要がある。
- 第4層：反希薄化判定の省略: IAS 33.41は、潜在的普通株式がEPSを増加させる（反希薄化効果を持つ）場合、希薄化EPS計算から除外することを要求している。多くのチームが個別の希薄化判定を実施せず、すべての潜在的証券を一括して計算に含めている。反希薄化判定は証券ごとに段階的に行い、各証券の包含・除外の結論を文書化する必要がある。
基本EPSと希薄化EPSを混同した場合の影響
IAS 33では、上場企業は両指標を報告することを求めている。基本EPSのみを記載し希薄化EPSを省略すれば、開示不足として監査意見に影響する。また、希薄化計算の過程で潜在的証券を体系的に見落とせば、希薄化EPSが不正確になり、投資家の意思決定に影響を与える。転換社債やストック・オプションの複雑な条件を正確に把握できない場合、希薄化EPSの信頼性全体が失われる。
関連用語
- 基本EPS: 親会社帰属利益を加重平均発行済み普通株式数で除して算出する基本的な指標
- 希薄化EPS: 潜在的に希薄化する証券の影響を反映した1株当たり利益
- 監査証拠: EPS計算の正確性を検証するため、潜在的証券の完全なリストと各証券の条件を監査証拠として入手する
- 会計方針・見積りの変更: EPS計算方法の変更やストック・オプション条件の変更はIAS 8に基づく評価が必要