ISA 570 (改訂2024): 継続企業の前提の監査

改訂の背景と主要な変更点

ISA 570の改訂は、継続企業評価における監査人の判断プロセスを明確化することを目的としている。現行基準では、疑義を生じさせる事象と経営者の対応策を同時に考慮する実務が一般的だった。しかし、この方法では対応策の実現可能性に監査人の注意が向きすぎ、根本的な事象・状況の重要性を見落とすリスクがある。

ISA 570.12の新要求事項

改訂されたISA 570.12は、監査人に対し次の順序で評価することを求めている：
ステップ1. 継続企業の前提に疑義を生じさせる可能性のある事象・状況をグロスベースで識別する
ステップ2. 識別された事象・状況の重要性を、経営者の対応策を考慮する前に評価する
ステップ3. 経営者が策定した対応策の実現可能性と有効性を別途評価する
ステップ4. ステップ1〜3の結果を総合して継続企業の前提の妥当性を判断する
この二段階アプローチにより、監査人は事象・状況そのものの深刻度を適切に認識した上で、対応策の評価に移ることができる。

施行時期と経過措置

改訂基準は2026年12月15日以降に開始する事業年度の監査から適用される。早期適用は認められている。現行基準との並行適用期間はなく、施行日以降は改訂基準の要求事項がすべて適用される。

二段階評価プロセスの実務適用

グロスベース評価の具体的手法

ISA 570.A3は、グロスベースでの事象・状況の識別において考慮すべき指標を列挙している。これらの指標を経営者の対応策を考慮せずに評価することが改訂の核心である。
財務指標の例:
営業指標の例:
その他の指標:
これらの指標を監査チームが発見した場合、まず経営者の対応策を考慮せずに「この事象・状況は、それ単独で継続企業の前提にどの程度の疑義を生じさせるか」を評価する。

対応策評価の分離

経営者が提示する対応策は、第二段階で別途評価される。ISA 570.A8からA10は、対応策評価の際に監査人が考慮すべき要素を示している：
重要なのは、対応策がどれほど魅力的であっても、根本的な事象・状況の深刻さが軽減されるわけではないという認識である。

純運転資本または営業キャッシュフローの継続的なマイナス
借入約定の不遵守または不遵守の可能性
債務の返済不能または返済困難
配当支払の延期または停止
主要な経営陣の離職
重要な市場・ライセンス・特許権・供給者の喪失
労使問題
資本欠損または債務超過
法的手続きの進行
対応策の実現可能性
対応策が実施される蓋然性
対応策の有効性（問題解決に資する度合い）
対応策の実施に要する時間

現行基準からの変更点と準備事項

現行実務での典型的なアプローチ

現行基準の下では、多くの監査チームが次のような統合的なアプローチを取っている：
このアプローチは効率的だが、事象・状況そのものの深刻度を適切に把握しきれない場合がある。

改訂基準が求める分離アプローチ

改訂基準では、評価プロセスが明確に分離される：
第一段階: グロス評価
第二段階: 対応策評価
統合判断

監査ファイルの準備事項

現行の監査ファイルテンプレートを改訂基準に対応させるため、次の変更が必要：

継続企業に関連する指標を識別
経営者の対応策を同時に聴取
事象と対応策を一体として「ネット」で評価
継続企業の前提への影響を判断
事象・状況を経営者の対応策とは独立して識別・評価
「もし対応策がなかったら」という観点での影響度判断
この段階での評価結果を監査調書に明確に記載
経営者が策定した各対応策の実現可能性を個別評価
対応策の組み合わせ効果を検討
対応策実施のタイムラインと資金需要の分析
第一段階と第二段階の結果を統合
継続企業の前提の妥当性について最終判断
事象・状況の識別セクション: 経営者ヒアリングの前に、監査チーム独自の分析結果を記載するスペース
グロス評価セクション: 対応策を考慮しない状況での影響度評価欄
対応策評価セクション: 各対応策の実現可能性、有効性、タイムラインの評価欄
統合判断セクション: 両段階の結果を踏まえた最終的な継続企業評価

実務適用例

会社名: 田中精密機械株式会社
業種: 自動車部品製造
売上高: 45億円 (2024年3月期)
従業員: 120名
監査人: 独立系監査法人

事象・状況の識別 (第一段階)

監査調書 - 継続企業評価ワークペーパー, セクション1
識別された事象・状況:
各事象の単独影響評価 - 対応策考慮前:

対応策の評価 (第二段階)

監査調書 - 継続企業評価ワークペーパー, セクション2
経営者提示の対応策:
対応策A: 不動産売却
対応策B: 新規取引先開拓
対応策C: コスト削減

統合判断

対応策Aの不動産売却により、短期的な流動性危機は回避される見込み。ただし、主要取引先の注文減少は構造的な問題であり、対応策Bの成否が中長期的な継続企業能力を左右する。対応策Cのコスト削減は必要だが、競争力維持の観点から持続性に疑問。
結論: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する。ただし、経営者の対応策により、少なくとも今後12ヶ月間の継続企業能力は確保される可能性が高い。

営業キャッシュフロー: 2023年3月期 ▲2.1億円、2024年3月期 ▲3.2億円
流動比率: 2023年3月 0.95、2024年3月 0.78
借入約定: ROE 3%以上の維持が条件、2024年3月実績 1.2%
主要取引先: 売上の60%を占める大手自動車メーカーからの注文が30%減少
事象1: 重要。2期連続の営業CF赤字は流動性に深刻な影響
事象2: 重要。短期債務の返済能力に疑念
事象3: 極めて重要。借入金30億円の期限の利益喪失リスク
事象4: 重要。収益基盤の不安定化が長期継続の可能性
内容: 本社土地・建物の売却 (簿価12億円)
実現可能性: 高い (不動産鑑定額13.5億円, 買取打診あり)
実施時期: 6ヶ月以内
有効性評価: 流動性改善に直接寄与、約定比率の改善効果あり
内容: 欧州自動車メーカー2社との取引開始
実現可能性: 中程度 (基本合意書は締結済み、量産は1年後)
実施時期: 12-18ヶ月
有効性評価: 売上基盤の多角化に寄与するが短期効果は限定的
内容: 人件費20%削減、外注費30%削減
実現可能性: 高い (労組との交渉継続中)
実施時期: 3ヶ月以内
有効性評価: 年間2億円のコスト削減効果

監査調書の文書化要件

ISA 570.22は、継続企業の前提に関する監査人の検討過程を適切に文書化することを求めている。改訂基準の下では、二段階評価の各段階で実施した手続と結論を明確に区分して記載する必要がある。

文書化の必須要素

第一段階の文書化:
第二段階の文書化:
統合判断の文書化:

識別された事象・状況の具体的内容
各事象・状況の深刻度評価 (対応策考慮前)
評価に使用した財務データと分析手法
経営者との協議に先立つ監査チームの独立判断
経営者が提示した各対応策の詳細内容
対応策の実現可能性に関する監査人の評価根拠
対応策の有効性と実施タイムラインの検討結果
対応策に関する十分かつ適切な監査証拠の入手状況
第一・第二段階の結果を踏まえた総合的判断
継続企業の前提の妥当性に関する最終結論
追加的な監査手続の必要性
監査報告書での記載方針

よくある間違いと対策

従来型の統合評価の継続

間違い: 事象・状況と対応策を同時に聴取・評価し、「ネット」での影響を判断する
対策: 必ず第一段階で事象・状況の「グロス」評価を完了してから対応策の検討に移る

対応策の楽観的評価

間違い: 経営者の対応策を額面通りに受け入れ、実現可能性の検証が不十分
対策: ISA 570.A9に基づき、対応策の実施に必要な資源、期間、外部環境を厳格に評価

文書化の不備

間違い: 従来の一体型ワークペーパーを使用し、段階別の評価過程が不明確
対策: 二段階評価が明確に区分された新しいテンプレートを準備し、各段階の結論を明示

評価期間の不足

間違い: ISA 570.13が求める「少なくとも報告期間末日から12ヶ月」の評価期間を満たさず、決算日時点の財務状況のみで判断する
対策: キャッシュフロー予測を12ヶ月超の期間で作成し、借入返済スケジュールや季節変動を織り込んだ月次ベースの流動性分析を実施する