ESRS E5サーキュラーエコノミーレポートの実務ガイド

ESRS E5の規制枠組みと適用要件

CSRDにおける位置づけと効力発生時期

CSRD第19a条により、大規模事業体（従業員500人超かつ2つの規模基準を満たす）は2025年1月1日以降開始する事業年度からESRSに基づく報告を行う。ESRS E5は環境開示基準の一つとして、事業体の資源利用と循環経済への対応を対象とする。

中規模上場企業（第2グループ）は2026年1月1日から、EU域外の大規模企業（第3グループ）は2029年1月1日からの適用となる。各国の監査・保証法制との関係で、限定的保証は当初から必要だが、合理的保証への移行時期は各国の判断に委ねられている。ここで注意したいのは、日本企業でも欧州に連結子会社を持つ場合は第3グループに該当しうる点である。

重要性原則と開示範囲の決定

ESRS 1第29項から第34項に基づき、事業体は二重重要性評価（ダブルマテリアリティ）を実施する。財務的重要性（事業体の財政状態、業績に与える影響）とインパクト重要性（環境・社会への正負の影響）の両方を評価し、いずれかが重要と判定された場合にESRS E5の該当する開示要求が適用される。

重要と判定されない場合でも、ESRS 2 BP-2により判定プロセスの概要説明が必要。完全に除外するのではなく、「評価したが重要性の閾値を下回った」旨の簡潔な記載を行う。経験上、この記載を省略してしまい、後でCPAAOBや欧州監督当局から指摘されるケースが少なくない。

重要性評価と開示項目の決定

ESRS E5の5つの開示トピック

ESRS E5.1は以下の5つのトピックを定義している：

1. 資源流入 - 再生可能・非再生可能資源の調達 2. 資源流出 - 製品、副産物、廃棄物の排出 3. 廃棄物 - 有害・非有害廃棄物の発生と処理 4. 資源の効率的利用 - 循環性指標と効率性改善 5. 循環設計と製品管理 - 設計段階から廃棄まで

各トピックについて、事業体は自社の事業モデル、バリューチェーン上の位置、主要製品の特性を踏まえて重要性を評価する。製造業では全5トピックが重要になることが多いが、サービス業では資源流入・流出の重要性が相対的に低くなる場合がある。ぶっちゃけ、セクターによって焦点はかなり違う。

セクター別の重要性パターン

製造業（機械・電子機器）： 製品設計から廃棄まで全ライフサイクルが重要。特に希少金属の調達、製品の修理可能性、リサイクル性の設計が焦点となる。

化学業： 原材料の循環利用、副産物の有効活用、有害廃棄物の安全処理が重要。プロセス効率の改善が財務的影響と直結する。

小売業： 主にスコープ3（サプライチェーン）での資源利用が重要。包装材の循環設計、返品・在庫処分の方針が焦点。

金融業： 投融資先の循環経済移行支援、グリーンボンドの資金使途管理が重要性評価の対象となる。

資源利用とサーキュラーエコノミーの測定

データ収集の実務アプローチ

ESRS E5の定量開示は、事業体の既存のデータ管理システムから収集可能な情報と、新たに構築が必要な情報に分かれる。ISO 14051（マテリアルフローコスト会計）の手法を応用することで、現場の負担を抑えた測定が可能になる。

既存システムから収集可能： - 原材料購買量（重量、金額） - エネルギー使用量 - 廃棄物処理費用 - 製品売上数量

新規構築が必要： - 再生材料の使用率 - 製品の耐用年数データ - 修理・リファービッシュ件数 - 顧客による製品返却・回収率

循環性指標の計算方法

材料循環率の算定例：

循環材料率 = （再生材料投入量 + 自社内循環材料量）÷ 総材料投入量 × 100

この計算では、購入した再生材料、自社製造プロセスからの回収材料、製品回収からの再生材料をすべて分子に含める。分母の総材料投入量には一次材料と再生材料の合計を使用する。

廃棄物回避率：

廃棄物回避率 = 1 - （最終処分廃棄物量 ÷ 総廃棄物発生量）

リサイクル、再利用、エネルギー回収などにより最終的な埋立処分を回避した廃棄物の割合を示す。

実務例：製造業でのESRS E5適用

ケーススタディ：田中精密工業株式会社

田中精密工業株式会社（従業員850人、売上高420億円）は自動車部品製造業。2025年度の初回CSRD報告に向けてESRS E5適用の準備を進めている。

第1段階：重要性評価 同社の重要性評価プロセスでは、以下の要因から全5トピックが重要と判定された： - アルミニウム、鉄鋼の価格変動リスク（財務的重要性） - 希土類元素の調達制約（財務的重要性） - 製造プロセスでの金属くず発生（インパクト重要性） - 自動車業界の循環経済シフト（財務・インパクト両方）

文書化：重要性評価ワークシートに業界トレンド分析、財務影響の定量化、ステークホルダー期待の整理を記載

第2段階：ベースライン測定 2024年度のデータを基準として循環性指標を算定： - 材料循環率：32%（再生アルミニウム28%、工程内回収材4%） - 廃棄物回避率：89%（金属くず売却82%、エネルギー回収7%） - 製品耐用年数：平均15.2年（追跡システムにより実測）

文書化：データソースの信頼性、算定方法の根拠、第三者検証の範囲を内部統制文書で整理

第3段階：2030年目標設定 政府の循環経済政策、自動車業界のロードマップを参考に以下の目標を設定： - 材料循環率を50%まで向上（年率3.6%向上） - 新製品の85%で修理可能設計を採用 - 製品回収率を現在の12%から30%に拡大

文書化：目標設定の根拠、達成のための具体策、進捗管理指標を記載

同社のESRS E5開示準備は、既存の品質管理システムとの連携により負担を軽減でき、監査法人による限定的保証の対象として十分な統制環境が整った。

保証業務での検討事項

限定的保証業務での手続例

計画段階： ISAE 3000（改訂版）に基づき、ESRS E5開示項目の保証リスク評価を実施する。循環経済指標は従来の財務データと異なる固有リスクを含んでいる：

- 測定の主観性（耐用年数の見積り、修理可能性の判定） - データの複雑性（複数部門、サプライヤーからの情報統合） - 新しい測定領域（社内にノウハウが蓄積されていない） - システムの未成熟（手作業による集計、検証機能の不足）

実証手続例： 材料循環率の検証では、購買記録から再生材料の受入数量を確認し、工程管理システムから回収材料の重量データを入手する。再生材料の定義が業界基準に準拠しているか、複数の材料カテゴリーで一貫した算定方法を適用しているかを検討する。

廃棄物回避率については、廃棄物処理業者からの証明書類、売却収入の会計記録、エネルギー回収量の測定記録を照合する。最終処分と中間処理の区分が適切か、調書レベルで確認する必要がある。繁忙期に証憑依頼が後手に回ると、審査で必ず追加資料を求められる羽目になる。

結論形成： 限定的保証意見では「我々の手続の結果、ESRS E5に準拠して作成されていないと信じさせる事項は発見されなかった」旨を表明する。重要な除外事項がある場合は限定付き意見とし、除外理由を明記する。

よくある誤解と実務上の注意点

データ品質とシステム統制

よくある問題： 循環性指標を手作業で集計し、計算エラーや重複カウントが発生する。特に複数の事業所、関連会社からデータを収集する場合にミスが頻発する。

実務対応： データ収集の標準化と自動化を進める。Excel集計の場合も、入力フォーマットの統一、計算式の保護、承認プロセスの文書化により統制を強化する。監査側としては、IT統制とマニュアル統制の境目を見誤らないよう注意したい。

国際的な動向： 欧州委員会は2024年にESRS適用ガイダンスを更新し、測定方法の具体例を追加した。特にスコープ3データの推計方法、業界共通の循環性指標について詳細化された。

サプライチェーンデータの取得

よくある問題： 原材料の再生材料率をサプライヤーに照会しても回答精度が低い。「推定値」「概算」での回答が多く、保証業務で十分な証拠とならないのが実情だ。

実務対応： 主要サプライヤーとの契約条項にESRSデータ提供義務を追加する。業界団体を通じた標準フォーマットの策定、第三者認証機関によるサプライヤー監査の併用を検討する。