Definition
源泉徴収税は、配当、利子、ロイヤルティ、経営管理料等の国際間支払いに対し、支払者（又は支払者の所在国）が源泉で控除する租税である。受領者はIAS 12に基づき税額を処理し、適用される租税条約に基づく回収可能性を評価する。
重要なポイント
- 条約税率は法定税率より低いことが多く、居住者証明書の入手が軽減適用の前提となる
- 外国税額控除の回収可能性は に基づき各報告期間末に再評価する
- EU利子・ロイヤルティ指令は加盟国間の関連会社間取引にのみ適用され、持分保有要件がある
仕組み
国際間の配当、利子、ロイヤルティの支払いには、支払国の国内法に基づく源泉徴収税が課される。税率は国内法の法定税率と、支払国と受領国の間の租税条約（二重課税防止条約）による軽減税率のいずれか低い方が適用される。例えば、ドイツからオランダへの配当支払いの場合、ドイツ国内法の法定税率は26.375%（連帯付加税を含む）だが、独蘭租税条約に基づく軽減税率は5%（25%以上の持分保有の場合）又は15%となる。
受領者側の会計処理では、源泉徴収された税額はIAS 12に基づき当期法人税等として認識する。受領国で外国税額控除として利用可能な場合、控除額を当期税金費用から減額する。外国税額控除の利用には、受領国の十分な課税所得が前提となる。課税所得が不足し外国税額控除を吸収できない場合、未使用分は繰越控除（制度が認められている場合）又は損金算入として処理する。IAS 12.56は未認識の税務上の資産を各報告期間末に再評価するよう求めている。
監査上の検証では、ISA 500.9に基づき以下を確認する。各国際間支払いの法定税率と適用された条約税率の正確性、居住者証明書（Certificate of Residence）の入手と有効性、源泉徴収税の入金確認（支払先からの控除証明書）、及びIAS 12.81(g)に基づく外国税額控除の注記開示との整合性である。
実務例：Weber Holdings AG
被監査会社：スイスの持株会社、2025年度、EU域内に5つの子会社を保有、連結売上高4億5,000万EUR、IFRS適用。子会社からの配当と利子に対する源泉徴収税を検証する。
ステップ1 — 国際間支払いの特定と税率の確認
2025年度中の主要な国際間支払いは以下の通り。(1) イタリア子会社からの配当1,200万EUR（伊瑞条約税率15%、源泉徴収税180万EUR）、(2) ドイツ子会社からのグループ内貸付利子80万EUR（独瑞条約税率0%、EU利子・ロイヤルティ指令の対象外だがスイス・ドイツの二国間条約で免除）、(3) スペイン子会社からのロイヤルティ45万EUR（西瑞条約税率5%、源泉徴収税2万2,500EUR）、(4) フランス子会社からの経営管理料60万EUR（仏瑞条約では経営管理料に源泉徴収なし）。
監査調書への記載：各支払いの金額、支払国の法定税率、適用条約と条約税率、源泉徴収税額を一覧表に記録する。条約税率適用の要件充足を確認する。
ステップ2 — 居住者証明書と控除証明書の検証
ISA 500.9に基づき、スイス連邦税務局が発行した居住者証明書（2025年度分）を閲覧した。イタリアの源泉徴収税180万EURについては、イタリア税務当局の控除証明書（Certificazione Unica）を入手し、控除額と入金額を照合した。スペインのロイヤルティについてはModelo 216の控除証明書を入手。ドイツの利子は免除のため控除証明書は不要だが、免除申請書（Freistellungsbescheinigung）の有効性を確認した。
監査調書への記載：各国の証明書類の入手日、有効期間、照合結果を記録する。証明書の写しをファイルに添付する。
ステップ3 — 回収可能性の評価
スイスの法人税制では外国源泉徴収税はスイス連邦税及びカントン税との相殺が可能である。Weber Holdingsの2025年度のスイス課税所得は2,800万CHFであり、外国税額控除182万2,500EUR（イタリア180万＋スペイン2万2,500）を吸収するのに十分である。IAS 12.56に基づく再評価の結果、全額回収可能と判断した。
監査調書への記載：スイスの外国税額控除制度の要件、課税所得との比較計算、及び回収可能性の結論を記録する。IAS 12.81(g)の注記開示と整合していることを確認する。
結論：4件の国際間支払いに対する源泉徴収税の処理は各条約税率に準拠しており、居住者証明書と控除証明書により裏付けられた。外国税額控除は全額回収可能であり、IAS 12の処理に重大な虚偽表示は識別されなかった。
よくある誤解
- 条約税率を確認せず法定税率で計上する 租税条約は多くの場合、法定税率より低い軽減税率を規定している。法定税率で計上すると税金費用が過大となり、差額の還付手続も煩雑になる。監査人は条約の適用可能性と要件充足を検証する。
- EU利子・ロイヤルティ指令の適用範囲の誤解 EU指令2003/49/ECはEU加盟国間の関連会社間の利子・ロイヤルティ支払いに対する源泉徴収税を免除するが、25%以上の持分保有が連続2年間必要である。この要件を満たさなければ国内法の税率が適用される。スイスはEU加盟国ではないため指令の直接適用はない。
- 外国税額控除の回収可能性を報告期間末に再評価しない IAS 12.56は未認識の税務上の資産を各報告期間末に再評価するよう求めている。国内課税所得が減少した場合、前期に全額回収可能と判断した外国税額控除が当期は吸収できない可能性がある。
- 経営管理料に対する源泉徴収の見落とし 配当、利子、ロイヤルティは源泉徴収の対象として認識されやすいが、経営管理料（マネジメントフィー）やテクニカルサービス料にも源泉徴収税が課される国がある。各支払類型ごとに条約の規定を確認する必要がある。