Definition
仕入債務回転日数は、仕入債務を売上原価で除し期間の日数を乗じることで、企業が仕入先に支払うまでの平均日数を測定する指標である。IAS 1に基づく分類とIAS 7.44Aのサプライヤーファイナンス開示が関連する。
重要なポイント
- DPO = 仕入債務 / 売上原価 x 365。上昇は支払の遅延を示唆する
- IAS 7.44A（2024年発効）はサプライヤーファイナンス取決めの開示を要求している
- 監査人はDPOを分析的手続で用い報告日の仕入債務の網羅性をテストする
仕組み
DPOは仕入債務残高を時間の尺度に変換します。期末の仕入債務残高を売上原価（利用可能であれば仕入高）で除し、365を乗じる計算です。季節性のある企業では期末残高ではなく期中平均を使う実務家もおり、監査人は経営者が使用するバージョンと前年との一貫性を確認する。
ISA 520.5はリスク評価手続として分析的手続の設計を要求しています。DPOが前年の45日から72日に変動した場合、追跡すべきシグナルとなる。仕入先との支払条件の再交渉、運転資本の逼迫による支払の延長、あるいはIAS 7.44Aが開示を求めるリバースファクタリング・プログラムへの参加が原因かもしれない。2024年のIAS 7改正（サプライヤーファイナンス取決め）は、こうした取決めが金融機関への債務移転により仕入債務の実態を曖昧にし得ることから、特定の開示要件を導入した。
貸借対照表上、仕入債務はIAS 1.69に基づき流動負債に分類されます。企業がサプライヤーファイナンスの債務を仕入債務から借入金に再分類すると、報告上のDPOは低下し負債比率が上昇する。監査人はIAS 1.70に基づき取決めの実質を反映した分類かどうかを評価しなければならない。
実務例：Fernández Distribución S.L.
クライアント：スペインの卸売流通会社、2025年度、売上高EUR 3,400万、IFRS報告企業。Fernándezはメーカーから消費財を仕入れ、イベリア半島の独立小売業者に再販売しています。FY2025の売上原価はEUR 2,680万。
12月31日時点の仕入債務はEUR 590万。DPO = EUR 590万 / EUR 2,680万 x 365 = 80.3日です。FY2024は仕入債務EUR 410万、売上原価EUR 2,520万でDPO 59.4日。増加幅は20.9日（35%）であり、ISA 520.7に基づく調査が必要となる。
経営者への質問で、FernándezがFY2025年5月にBanco Santanderとサプライヤーファイナンス・プログラムを締結したことが判明しました。参加仕入先は銀行から早期支払を受け、Fernándezは延長された条件（元の45日から90日）で銀行に決済する。仕入債務残高のうちEUR 240万がこのプログラムに関連しています。
IAS 7.44Bはサプライヤーファイナンス取決めの条件と条件（延長された支払期限を含む）の開示を要求しています。監査人はEUR 240万を仕入債務に残すべきか借入金に再分類すべきかを評価。取決めの下で、Fernándezの債務は銀行に移転し支払条件は通常の取引信用を大幅に超えて延長されており、銀行はファイナンス手数料も徴収している。実質が資金調達である場合、再分類により仕入債務はEUR 350万、DPOは47.7日となり、過年度の推移と整合する。
監査調書記載事項：「報告上のDPO 80.3日はサプライヤーファイナンス残高の分類を解決した後にのみ意味を持つ。再分類が適用される場合、調整後DPO 47.7日は過年度と整合し仕入債務残高は防御可能である。」
よくある誤解
- DPO増加時にサプライヤーファイナンスの有無を確認しない IAS 7.44A（2024年1月発効）はサプライヤーファイナンス・プログラムの開示を要求しています。DPOの分析的手続を文書化しながらリバースファクタリングの照会を含まない監査調書は比率分析の目的を果たしていない。
- 仕入債務の網羅性テストを供給者残高照合のみに依存する ISA 505.A1は供給者確認を外部証拠の一形態として識別しているが、より直接的な手続は報告日時点の未記帳債務の検索（商品受領済み・請求書未着）である。DPOの推移が正常でもこの手続の代替にはならない。
- 前年のDPOと同水準であれば問題なしと判断する DPOが安定していても仕入先の構成変化や支払条件の変更が相殺している可能性がある。ISA 520.7は予期しない関係の調査を求めており、安定した指標の裏にある構成要素の変動も検討対象となる。
- EU遅延支払指令を考慮しない EU遅延支払指令（2011/7/EU）はB2B取引で別途合意がない限りデフォルトの支払上限を60日と規定しています。DPOがこれを大幅に超える場合、法的リスクの評価も必要となる。
関連用語
- 売掛金回転日数（DSO）：顧客からの回収日数を測定する対の指標。DPOとDSOはキャッシュコンバージョンサイクル内で逆方向に動く
- キャッシュコンバージョンサイクル：DPOが長いほどサイクルが短縮され運転資本の負担が軽減される
- 運転資本：DPOの変動は運転資本の効率性を直接反映する
- 継続企業：DSOが上昇しDPOが低下するパターンはISA 570.A3が指摘する流動性リスクの指標となる