仕組み
非支配持分の計上は、子会社の支配を前提としている。IFRS 10.19 では、投資者が被投資会社の営業活動の指針となる政策を指揮する能力を有する場合、その投資者が支配を有すると定義されている。親会社がこの支配を有する場合に限り、子会社は連結範囲に含められ、その結果として非支配持分が生じる。
非支配持分の測定方法は 2 通りある。第 1 に、識別可能資産・負債の非支配持分に相当する額（部分的グッドウィル法）。第 2 に、非支配持分のシェアに基づく計算（完全グッドウィル法）。測定方法の選択は、子会社ごとに一貫性を保たねばならない。IFRS 10.B86 では、少数株主の既存権益を識別可能資産・負債の公正価値で測定する場合と、企業結合時の対価に比例させて測定する場合とを区分している。
期末評価では、非支配持分は次の要素から構成される。(1) 子会社のネット資産に対する非支配持分のシェア、(2) グッドウィルの非支配持分シェア（完全グッドウィル法を採用している場合）。計算誤り、特に子会社の当年度利益の配分と期末持分の調整を混同することが頻繁に発生する。
実務例：東京プラスチック工業所有株式会社
クライアント：日本の製造会社、2024 年度決算、売上 58 億円、IFRS 報告。
子会社構成：2023 年 4 月、東京プラスチックが台湾のプラスチック成型メーカー（台中精密成型股份有限公司）の株式 75% を取得。買収価額は 3 億 2,000 万円。
ステップ 1：支配の識別
取得時点で、東京プラスチックは台中精密の取締役会の過半数を指名し、営業方針を決定する権限を有することを確認した。監査調書：支配指標の評価表に投票権 75%、取締役会指名権 5 名中 3 名、重要な営業決定の承認権を記載。IFRS 10.B11-B13 に基づき支配を確認。
ステップ 2：識別可能資産・負債の公正価値評価
台中精密の取得時のネット資産（公正価値ベース）は 3 億 8,000 万円。買収価額との差額 1,200 万円はのれん。非支配持分のシェア（25%）は、ネット資産 3 億 8,000 万円の 25% = 9,500 万円として測定。監査調書：取得日のプッシュダウン計算シートで、親会社の持分 28,500 万円と非支配持分 9,500 万円を確認。試算表との突合を記載。
ステップ 3：期末評価
2024 年 3 月 31 日時点で、台中精密のネット資産（連結ベース）は 4 億 2,000 万円、当年度利益は 2,800 万円。
非支配持分の期末残高：ネット資産 4 億 2,000 万円 × 25% = 1 億 500 万円。監査調書：期首の非支配持分 9,500 万円に、当年度利益 2,800 万円 × 25% = 700 万円を加算。配当支出なし。計算と一般勘定科目の連携を確認。
結論： 非支配持分 1 億 500 万円は、子会社のネット資産と親会社の持分比率の積として防御可能。支配の継続確認、測定方法の一貫性、期末の持分再評価という 3 つのステップが監査ファイルに記載されていれば、金融庁のレビューでも指摘を受けにくい。
監査人と経理が誤解しやすい点
Tier 1（実査基準の見解）： 日本公認会計士協会の監査基準委員会は、非支配持分の計算誤りを連結監査の最頻出指摘項目として位置づけている。特に、子会社の利益処分と非支配持分の分配を同一行で処理している企業では、期末評価の根拠が曖昧になりやすい。
Tier 2（基準と実務のギャップ）： IFRS 10.B86-B88 は、取得日の非支配持分測定と期末の再評価を明確に分離するよう求めている。しかし、中堅の経理チームは期末時点で子会社全体のネット資産にシェア比率を掛けるだけで、取得時の測定方法（部分的グッドウィル法か完全グッドウィル法か）の整合性を検証していないことが多い。グッドウィルの非支配持分シェアが結果に含まれるべき場合、その影響額は機械的な計算では見落とされる。
Tier 3（文書化の実務ギャップ）： 多くの企業は親会社の持分変動表と非支配持分の変動を統合した単一の表で報告している。その結果、非支配持分の当年度利益配分と期末残高調整のどちらが最終数字かが、監査調書から一見して明確でない。IFRS 13 に基づく公正価値測定が関連する場合（特に完全グッドウィル法を採用している場合）、その公正価値見積もりの根拠が連結財務諸表注記と監査調書の双方に記載される必要がある。
関連用語
- 支配（コントロール）: 子会社判定の基準となる概念。親会社が持つ支配が非支配持分の発生要件。
- のれん: 買収時に発生し、非支配持分の測定方法（部分的か完全か）により処理が分かれる。
- 連結範囲: 支配を有する全ての子会社が含まれ、各々で非支配持分が識別される。
- 識別可能資産・負債の公正価値測定: 非支配持分の初期測定に必要な評価手続。
- 持分法: 子会社ではなく関連会社の場合は持分法を適用し、非支配持分は生じない。