コンパイレーション業務

仕組み

ISAE 3410.13以降で定義されている通り、編集の本質は情報構成であって情報検証ではない。経営陣から提供された試算表、仕訳帳の抜粋、未監査の期中数字といった入力データは、編集人（編集を実施する会計士）によってそのまま受け入れられる。編集人は、提供データが合理的に見える形で統合され、一貫性のある財務報告書に加工されることを確保する。

加工プロセスはISAE 3410.A14で例示されている。勘定科目の分類と複式簿記の原理への適合性確認、そして表示の統一性確認。ただし編集人は入力データの精度そのものを検証しない。仕訳が正確に記録されたかどうかは査閲の領域であり、監査の領域である。編集はその前段階に位置する。入力データが存在し、一貫性のある報告書形式に編集できるか否か。それだけが問題となる。

ISAE 3410.A16はこの限界を明確にしている。編集人が提供データの妥当性について疑問を提起してはならないという規定ではない。矛盾や不合理性を発見した場合、編集人は経営陣に報告する義務がある。ただしこの報告は確認調査を伴わない。矛盾を指摘することはできるが、その原因まで調査することは編集の範囲外である。

実例：カリンガ食品工業(株)

被編集会社は東京都中央区所在の食品加工企業。FY2024年（1月1日～12月31日）、未監査、IFRS非適用（日本基準）、売上7,800万円。

まず経営陣から入力データを受け取る。総勘定元帳の月別数字、固定資産台帳の期末スケジュール、売掛金の顧客別明細、仕訳帳の引当金計上エントリ。編集人は各データの出所を記録する。入力データログシートを作成し、データ提供日時、提供者署名、各スケジュールの検収欄を設ける。ここでの調書は受領記録だけで十分。査閲レベルの検証記録は不要である。

次に勘定科目分類の確認に移る。経営陣が提供した元帳データを試算表の勘定科目に再分類する。売上は商品売上と副業務売上に分割されているか。仕入原価は製造原価と流通費に分割されているか。編集人は分類の一貫性を確認するが、基礎となる仕訳の正確性は検証しない。勘定科目マッピングテーブルを作成し、元帳のコード体系から試算表の最終表示体系への対応を示す。分類ロジックは経営陣から確認を得る。

その後、複式簿記の原理への適合性を確認する。すべての仕訳が借方と貸方で一致し、試算表が貸借対照することの確認である。合致しない場合、編集人は経営陣に不一致を報告し、原因の特定を要求する。ここでの確認はメカニカルなもの。数字の正確さではなく、構造的な矛盾の有無を見る。試算表チェックシートに借方合計と貸方合計が等しいことを記録し、不一致があれば報告日時と経営陣の対応内容を記載する。

最後に報告書への加工と表示統一を行う。整理済み元帳を貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の標準形式に配置する。前期比較数字がある場合は、数字の呼称、小数点以下の桁数、金額単位（千円か百万円か）の統一性を確認する。報告書デザインテンプレートに各勘定科目の表示位置と順序、前期数字との対応を示し、テンプレートの変更があれば変更日時と理由を記録する。

編集人は「本財務報告書は、カリンガ食品工業(株)の経営陣から提供されたデータを編集人による編集に基づいて作成されたものである。編集人は、提供されたデータの正確性や完全性について保証を提供しない」という免責文を付して報告書に署名する。提供データの誤謬、漏洩、経営陣による意図的な改ざんは編集人の責任ではない。編集は経営陣の情報構成責任を減らさない。

査閲業務との区別

編集と査閲は頻繁に混同される。査閲業務はISA 2400（改訂2013）以降で定義され、編集よりも広い手続範囲を持つ。査閲人（査閲を実施する会計士）は、財務報告書が重要な観点から誤謬から自由であるという限定的保証を提供する。この保証のため、査閲人は分析的手続、経営陣・従業員への質問、必要に応じた外部確認（銀行確認等）を実施する。編集はこのいずれの手続も要求しない。

編集は入力データを受け入れるが、査閲は入力データの妥当性を検証する。この差は料金構造と報告書形式に即座に反映される。編集の契約書では「編集のみ。データ確認は除く」と明記し、査閲の契約書では「限定的保証を提供する」と明記する。料金は査閲の方が高い。

査閲人と編集人が間違えること

経験上、最も多い問題は規制当局の指摘に直結するパターンである。

CPAAOBやJICPAの品質管理レビューでは、編集として表示されているが実質的には査閲水準の手続を実施している事例が繰り返し記録されている。預金確認、売上サンプリング、棚卸立会等を実施し、事実上の限定的保証を提供しているのに、契約書は「編集」のまま。このギャップは報酬不正合致（料金が編集水準で設定されているが実際には査閲以上の労力を要している）と基準違反の両方につながる。本音を言うと、この境界をきちんと管理できている事務所の方が少数派ではないかと感じることがある。

基準参照の実践的誤りも根深い。ISAE 3410.19は、編集が開始される前に経営陣が内部統制の有効性を評価していなくてもよいと規定している。一方、ISA 2400.A27は、査閲が開始される前に経営陣の統制環境について最低限の評価が必要とされている。多くの事務所は編集契約を締結した後、「念のため」経営陣に統制環境について質問し、この質問がISA 2400の手続に該当するかどうかについて文書化していない。結果として編集と査閲の境界が曖昧になり、未承認の査閲が事実上実施されている。

文書化慣行の歪みも見過ごせない。編集はISA 2400よりも文書化要件が軽い。編集人は入力データの経営陣への照会、データ提供日時の記録、提供データと最終報告書の対応関係の確認を記録するだけでよい。しかし多くの事務所は査閲レベルの「監査調書」を作成してしまう。これは過度な手続を示唆し、実際には査閲水準の労力を要しているにもかかわらず編集としての料金を請求していることになる。クライアントが後日の監査人に「査閲も実施済み」と誤認させるリスクも生じる。編集の調書は編集の簡潔性を反映したものであるべきだ。

関連用語

査閲業務はISAE 3400で定義される限定的保証業務であり、編集よりも広い手続範囲を持つ。重要な観点からの誤謬自由性についての保証を提供する。

監査業務はISA全体で定義される合理的保証業務である。査閲よりもさらに広い手続範囲を持ち、財務報告書の全体的な妥当性についての保証を提供する。

ISAE 3410は編集を定める国際標準であり、編集の定義、許容範囲、文書化要件、報告書形式を規定する。

入力データとは、編集で編集人が受け入れる経営陣からの元データである。試算表、元帳、スケジュール等を含む。

免責声明（編集報告書内）は、編集の本質を明確にするため、編集人が提供データの正確性と完全性について保証を提供しない旨を表示する文である。

限定的保証は査閲で提供される保証水準であり、監査の合理的保証よりも低い。監査手続の範囲を削減した手続に基づいて表明される。

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