改訂監基報2026：何が変わるのか

何が変わるか：主要改訂の中身

監基報240（改訂）：不正シナリオ中心の評価へ

監基報240（改訂）は不正リスク識別の考え方を変えた。現行基準では不正の動機・機会・正当化を別々に評価していたが、改訂基準では「不正シナリオ」という統合概念を導入する。

改訂前は：不正の三要素を独立して文書化、リスクレベルを主観的に判断改訂後は：具体的な不正シナリオを構築、シナリオごとに証拠要件を設定

監基報240.A15（改訂）は、収益認識不正の7つの標準シナリオを定めている。架空売上、時期ずらし、代金回収条件操作、返品権付き売上、委託在庫の売上計上、工事進行基準の濫用、現金売上の除外。各シナリオに特定の証拠要件がある。

経験上、この変更で一番大きいのは調書の書き方そのもの。

- 不正リスク調書が三要素分析からシナリオ分析に変わる - シナリオごとに必要な実証手続が基準で明示される - スタッフレベルでも適用しやすい構造化された評価手順になる - 審査での指摘事項も「シナリオの網羅性」が焦点に移る

監基報570（改訂）：継続企業評価の順序変更

監基報570（改訂）は評価の順序を変えた。現行基準では疑義事象と経営者対応策を一体で評価するチームが多い。改訂基準ではこれを明確に分離する。

段階1：疑義事象・状況のグロス評価（経営者対応策を考慮せず）段階2：経営者対応策の妥当性評価段階3：統合判断と追加開示の必要性

監基報570.A12（改訂）は「対応策の確実性評価」を新設した。対応策を4カテゴリに分類する。確実、蓋然性高、蓋然性中、不確実。蓋然性中以下は疑義解消効果を限定的に評価する。

実務で変わること：

- 継続企業調書の構造が2段階評価から3段階評価に変わる - 対応策の確実性評価が必須になる - 経営者への質問内容と文書化要件が具体化される - CPAAOBの検査でもグロス評価の有無が確認される

監基報700（改訂）：KAM記載の標準化

監基報700（改訂）はKAM（監査上の主要な検討事項）記載を標準化した。現行基準では記載内容が監査人の裁量に委ねられている。改訂基準では業種・リスク別の記載パターンを明示する。

監基報700.A31（改訂）は、収益認識KAMの標準記載例を定めた： 1. なぜKAMか（複雑性・判断の程度） 2. 実施した手続（具体的な検証項目）

実際に変わること：

- KAM記載が自由記述から半定型に変わる - 業種共通のKAMパターンが使える - レビューアーによる記載内容のばらつきが減る - 限定事項の有無についても標準的な記載が求められる

移行への実務的影響

調書テンプレートの全面改訂

既存の監査調書テンプレートのうち、60%が改訂対象となる。特に影響が大きい領域は以下の通り。

- リスク評価調書（監基報315対応部分も含む） - 不正リスク評価調書 - 継続企業評価調書 - 監査報告書チェックリスト

本音を言うと、部分修正で済ませたい気持ちは分かる。だが今回は全面見直しが必要になる場面が多い。

スタッフ研修の必要範囲

改訂基準の研修対象は全監査スタッフ。単純な基準解説ではなく、調書作成の実演が求められる。

- 新任スタッフ（入所1-2年目）：改訂基準のみ学習（現行基準との比較不要） - 経験者：現行基準との相違点と移行手順 - マネージャー・パートナー：品管手続の変更点と審査対応

具体例：田中製作所での適用

想定：田中製作所株式会社（売上15億円、従業員120名、製造業） 監査期間：2027年3月期（改訂基準初回適用）

監基報240（改訂）の適用

ステップ1：不正シナリオの特定 製造業の田中製作所で想定される不正シナリオ： - 架空売上（月末への集中出荷） - 棚卸資産の過大評価（不良在庫の評価操作） - 工事進行基準の濫用（受注生産部門）

ステップ2：シナリオ別証拠要件の設定 架空売上シナリオに対して： - 月末出荷の出荷指図書と受領書の照合 - 期後返品の詳細検証 - 主要取引先への確認状（売上・売掛金・契約条件）

調書への文書化：「架空売上シナリオについて、監基報240.A15に基づき、月末出荷15件を検証。うち13件は証憑を確認。2件は期後確認により売上の実在性を確認。」

ステップ3：統合判断 3シナリオの評価結果を統合し、追加手続の要否を判断。

調書への結論：「特定した3つの不正シナリオについて十分かつ証拠を入手。重要な不正リスクに対応する追加手続は不要と判断。」

監基報570（改訂）の適用

段階1：グロス評価 経営者対応策を考慮せずに疑義事象を評価： - 流動比率0.8（前期1.2） - 営業キャッシュフロー△50百万円（3期連続マイナス） - メインバンクからの借入条件変更通知

調書への文書化：「流動比率の悪化と継続的な営業キャッシュフローのマイナスにより、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在。」

段階2：経営者対応策の評価 対応策の確実性を4段階で分類： - 新規借入の実行（蓋然性高：銀行との基本合意済み） - 遊休資産売却（蓋然性中：売却先未定、簿価2億円） - 新製品による売上増加（不確実：市場投入時期未定）

調書への文書化：「新規借入は蓋然性高と評価。遊休資産売却は蓋然性中のため疑義解消効果を50%として評価。新製品効果は不確実のため疑義解消効果なしとして評価。」

段階3：統合判断 グロス評価と対応策評価を統合：継続企業の前提に重要な疑義は残存するが、経営者対応策により1年間の事業継続は可能と判断。

2024-2026年の準備チェックリスト

2024年（改訂基準公表年）

1. 改訂基準の全文を入手し、現行基準との対比表を作成 2. 主要クライアントでの影響度を予備評価 3. 調書テンプレート改訂の工数を見積もり 4. 外部研修の受講計画を策定

2025年（準備年）

1. 改訂調書テンプレートの開発・テスト 2. 全スタッフ対象の基準研修を実施 3. 品管手続書の見直しと更新 4. パイロット適用（任意適用可能な場合）

2026年（移行直前年）

1. 最終版調書テンプレートの完成とスタッフ周知 2. 改訂基準対応の社内チェックリスト整備 3. クライアント向け改訂基準説明資料の準備 4. 初回適用時の追加工数を契約書に反映

継続的な情報収集が鍵

改訂基準の細則（適用指針）は2025年半ばまで順次公表される予定。JICPAの実務指針も並行して策定される。定期的な情報収集と社内共有の仕組みを早めに構築しておくべきだろう。

よくある移行時のミス

段階的適用の誤解が多い。3つの改訂基準は同時適用が原則で、監基報240のみ先行適用は認められない。

調書の部分修正で済ませようとするケースも散見される。既存調書の部分修正では改訂基準の要件を満たせない場合が多く、全面見直しが必要になる。

スタッフ研修が条文解説にとどまるのも危険。基準の条文解説だけでは実務適用できない。調書作成の実演まで含めた研修でなければ、繁忙期に現場で混乱が起きる。