監基報570改訂版と現行版の比較：変更点と実務への影響

主要な変更点の概要

現行版（監基報570）の要求事項

現行基準では、監査人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を識別し、経営者の対応策を含めて総合的に評価する。多くのチームは事象の識別と対応策の評価を一体のプロセスとして実施してきた。
監基報570.12は、監査人が経営者の継続企業評価を入手し、その妥当性を検討するよう求めている。この検討には、基礎となる仮定の妥当性評価も含まれる。

改訂版（監基報570改訂2024）の変更点

改訂版では、評価プロセスを明確に2段階に分離する：
第1段階：事象・状況の識別（グロスベース）
経営者の対応策を考慮せずに、疑義を生じさせる可能性のある全ての事象・状況を識別する。財務的・営業的指標、その他の事象を網羅的に洗い出す。
第2段階：対応策を含む総合評価
識別した事象・状況に対する経営者の対応策の妥当性を評価し、それらを考慮した上で継続企業の前提への疑義の程度を判断する。

施行時期と早期適用

改訂版は2026年12月15日以降開始事業年度から適用される。早期適用は認められている。日本では企業会計審議会による正式な翻訳と公表を待って適用となる見込み。

評価プロセスの変更

現行版のアプローチ

現行基準では、多くの監査チームが以下のような統合的なアプローチを採用している：
このアプローチでは、対応策が優れていれば基礎となる問題の深刻さが過小評価される可能性があった。

改訂版の構造化アプローチ

改訂版では、評価プロセスが次のように変更される：

段階1：事象・状況の網羅的識別

経営者の対応策や将来の改善計画を考慮せず、現在および予見可能な将来の事象・状況のみに基づいて識別する。具体的には：

段階2：対応策の有効性評価

第1段階で識別した各事象・状況について、経営者の対応策を個別に評価する：

文書化要件の変更

改訂版では、2段階の評価プロセスがそれぞれ明確に文書化される必要がある。現行の一体型の文書化では不十分となる。

財務指標と事業環境を確認
問題点があれば即座に経営者の対応策を確認
対応策の実行可能性を含めて一括で判断
継続企業への疑義の程度を決定
財務指標の悪化（流動比率、債務償還能力等）
営業キャッシュフローの継続的マイナス
借入金の期限到来と返済能力
主要な顧客・供給業者の喪失
労働争議や法的問題
対応策の具体性と実行可能性
必要な期間内での効果発現の見込み
外部要因への依存度
過去の類似対応策の実績

実務例による比較

設例企業： 田中製造株式会社（資本金5,000万円、従業員120名）
業況： 主力製品の需要減により2期連続で営業損失、流動比率0.8、借入金返済期限まで8か月

現行版による評価プロセス

統合的評価：
流動比率0.8と営業損失の継続を確認した時点で、経営者に対応策を質問。経営者から「新製品開発による売上回復」「設備売却による資金調達」「借入金の期限延長交渉」の3点を聴取。各対応策の実現可能性を検討し、「これらの対応策が実行されれば継続企業の前提に重要な疑義はない」と結論。
文書化例： 「流動比率の悪化と営業損失があるが、新製品開発等の対応策により継続企業に問題なし。」

改訂版による評価プロセス

第1段階：事象識別（対応策考慮前）
第1段階の結論： これらの事象は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる。
第2段階：対応策評価
第2段階の結論： 対応策により疑義は軽減されるが、完全には解消されない。重要な疑義が残存。

結論の相違

現行版では「問題なし」、改訂版では「重要な疑義あり」という正反対の結論となった。改訂版の方が基礎的なリスクを適切に捉えている。

流動比率0.8（1.0を大幅に下回る）
2期連続営業損失（改善の兆し見えず）
借入金8億円の期限まで8か月（現金1.2億円のみ）
主力製品市場の構造的縮小（一時的な需要減ではない）
新製品開発：プロトタイプ完成は12か月後、効果発現は18か月後見込み（期限に間に合わない）
設備売却：簿価2億円の設備で1.5億円程度の売却見込み（部分的効果）
借入金期限延長：メイン銀行から前向きな反応（実現可能性高）
コスト構造の見直し：外注費と人件費の15%削減計画（ISA 570.A9に基づき、削減後の事業継続能力への影響と労使関係リスクを評価）

実務チェックリスト

移行準備（2026年適用開始前）

適用開始後の監査実務

基礎となる事業リスクを対応策で隠してはならない。問題の把握が継続企業監査の出発点。

評価プロセスの文書化テンプレートの更新
第1段階用のチェックリスト作成（対応策の記載欄を削除）と第2段階用の対応策評価シート作成
2段階の評価結論を明確に区分
チーム研修の実施
現行版と改訂版の相違点の理解と2段階評価の実習演習
判断の一貫性確保のための事例研究
既存テンプレートの見直し
統合型の評価シートを2段階に分離し、各段階の判断根拠記載欄を明確化
レビュアーのチェックポイント更新
第1段階の実施時の留意点
経営者の楽観的な説明に惑わされず、客観的な指標・事実のみに基づく識別を徹底
「対応策があるから大丈夫」という発言は第2段階で検討
第2段階の対応策評価基準
具体的な実行計画の有無と実現に必要な期間・効果発現時期
外部の協力（銀行、取引先等）への依存度
最も重要な変更点

移行時の注意点

既存ファイルの修正が必要なケース

以下に該当するファイルは改訂版では不合格となる可能性が高い：

判定境界線の変化

改訂版では、現行版で「疑義なし」とされていた状況の一部が「重要な疑義あり」に分類される可能性がある。特に以下の状況：

監査意見への影響

改訂版の適用により、継続企業に関する除外事項付意見や追記情報の件数が増加する可能性がある。これは基準の厳格化ではなく、より適切なリスク把握の結果と考えられる。

事象識別と対応策評価が一つの判断欄に統合されている
「対応策により問題なし」で評価が終了している
対応策の検討なしに「疑義なし」と結論している
第三者（銀行等）への依存度が評価されていない
財務指標は悪化しているが、将来の改善策がある
短期的な資金不足があるが、資産売却で対応予定
業界全体の不況下にあるが、自社の対応策は具体的
借入金の財務制限条項に抵触しているが、銀行との条件変更交渉が進行中（ISA 570.A9に基づき、第三者依存の対応策は単独では疑義を解消しない）