本記事で学べること
- 改訂版ISA 570の主要な変更点と、従来の基準からの違い
- グロスベースでの識別と軽減策評価の分離が監査手続に与える影響
- 改訂基準に対応するための監査調書の再構築方法
- ISA 570.16Aが新たに求める文書化要件の具体的な内容
本記事で学べること
- 改訂版ISA 570の主要な変更点と、従来の基準からの違い
- グロスベースでの識別と軽減策評価の分離が監査手続に与える影響
- 改訂基準に対応するための監査調書の再構築方法
- ISA 570.16Aが新たに求める文書化要件の具体的な内容
何が変わったか、なぜ重要か
改訂前と改訂後の評価アプローチ
改訂前（現行ISA 570）：
監査人は継続企業の前提を評価する際、疑義を生じさせる事象・状況と経営者の対応策を同時に検討できた。多くのファームで「ネット評価」が一般的。流動比率が悪化していても、経営者が資金調達計画を持っていれば、全体として継続企業に重要な疑義なしと結論付けるアプローチ。
改訂後（ISA 570改訂版2024）：
監査人はまず、疑義を生じさせる事象・状況をすべてグロスベースで識別する必要がある。ISA 570.16は「経営者の対応策を考慮する前に」という文言を追加。流動比率の悪化、銀行借入の期限到来、主要取引先の破綻などを単独で評価し、それぞれが単体で疑義を生じさせるかを判断。その後、ISA 570.17で経営者の対応策の実行可能性と有効性を別途評価する。
実際に必要な対応
現在の監査調書で「総合判断」セクションがある場合、これを「グロス評価」と「対応策評価」に分離する。グロス評価では各事象・状況を単独で検討し、重要な疑義に該当するかを判断。対応策評価では、各軽減策の実行可能性（feasibility）と有効性（effectiveness）を別途文書化。
改訂基準の施行日は2026年12月15日以降開始期間。早期適用可。
実例：田中電機工業株式会社での適用
会社概要： 田中電機工業株式会社、売上高28億円、従業員180名、東京都大田区所在の電子部品製造業
財務状況：
改訂前のアプローチ（現行基準）：
文書化ノート：判断として一つのセクションに記載
改訂後のアプローチ（ISA 570改訂版）：
ステップ1：グロス評価
文書化ノート：各事象を独立して評価し、対応策を考慮しない状況での影響を記録
ステップ2：対応策評価
文書化ノート：ISA 570.17に基づき各対応策の実行可能性と有効性を別途評価
最終結論： 複数の重要な疑義が存在し、対応策では完全に軽減できないため、継続企業の前提に重要な疑義が存在。
- 流動比率：0.85（前期1.12）
- 借入金：8.5億円（うち1年内返済予定額3.2億円）
- 営業キャッシュフロー：前期▲1.8億円、当期▲2.1億円
- 主要取引先（売上の35%）が民事再生手続開始
- 上記の事象をまとめて検討し、経営者の対応策（新規取引先開拓、設備売却による資金調達、借入期限延長交渉）を考慮した総合判断
- 「対応策を前提とすると継続企業に重要な疑義は認められない」と結論
- 流動比率0.85：単独で重要な疑義あり（ISA 570.A3の財務指標該当）
- 営業CF継続的赤字：単独で重要な疑義あり（ISA 570.A3の営業指標に該当、2期連続で構造的な資金流出）
- 主要取引先破綻：単独で重要な疑義あり（売上の35%を占める取引先の民事再生は収益基盤の毀損）
- 借入金3.2億円の1年内返済と手元資金の不足：流動性リスクとして単独で重要な疑義あり（ISA 570.A3の債務返済能力指標に該当）
- 新規取引先開拓：実行可能だが効果の発現まで6ヶ月必要、有効性は限定的。設備売却：実行可能、1.2億円の資金調達見込み、部分的に有効
- 借入期限延長：銀行との協議進行中だが他行の同意が未確定、実行可能性は不確実（ISA 570.A10に基づき第三者依存の対応策は慎重に評価）
実践的チェックリスト
- 現行の監査調書レビュー： 継続企業評価セクションで「総合判断」アプローチを使用している箇所を特定し、分離が必要な部分をマーク
- グロス評価テンプレート作成： 各疑義事象について、対応策を考慮しない単独評価のための文書化フォーマットを整備（ISA 570.16A対応）
- 対応策評価の独立化： 経営者の軽減策について、実行可能性と有効性の評価を分離したセクションを監査調書に追加
- チーム研修実施： 改訂基準の評価アプローチについて監査チーム全体で理解を共有、特に「グロスベース識別」の概念を徹底
- 品質管理手続更新： 継続企業評価の査閲チェックリストを改訂版の要求事項に合わせて更新
- 最重要ポイント： ISA 570.16で求められるグロス評価と対応策評価の分離は、2026年度監査から必須。現在のファイル構成では対応できない可能性が高い。
よくある間違い
- 評価の統合継続： 改訂後も従来どおり疑義事象と対応策を一体で評価し、グロス識別を省略するケース。ISA 570.16の要求に非準拠となる。
- 対応策の過度な楽観視： グロス評価で重要な疑義を識別した後、対応策の実行可能性を十分に検証せず、計画の存在のみで疑義が解消されると判断するパターン。改訂版では対応策の有効性評価がより厳格に求められる。
関連コンテンツ
- 継続企業の前提 - 監査における継続企業評価の基本概念と適用方法
- ISA 570継続企業チェックリスト - 改訂版に対応した継続企業評価のための実務ツール
- 重要な疑義の判断基準 - どの事象・状況が重要な疑義に該当するかの判断指針
- 改訂版と現行版の比較 - 評価プロセスの分離がもたらす文書化と判断への実務的影響