移転価格ツール：非営利法人 | ciferi

非営利法人の移転価格評価

非営利法人（公益法人、認定NPO、社会福祉法人）の関連当事者間取引は、営利企業とは異なるルールが適用される。日本の税務当局（国税庁）は、非営利法人の資金提供者、業務委託先、サービス利用者間の取引について、独立した当事者間での取引と比較可能な条件であることを求めている。
本ツールは、非営利法人が親組織（宗教法人、大学、財団など）から受け取る助成金、寄付金、サービス手数料、および関連当事者への支払いについて、独立企業間価格（アームズレングス価格）の評価に使用できる。

非営利法人の移転価格の特殊性

非営利法人の関連当事者間取引には、以下の特性がある。
収益取引の性質
非営利法人が関連当事者から受け取る資金は、営利企業の売上とは異なる。助成金、基金からの配分、親法人からの業務委託手数料、サービス利用料金の形態をとる。会計基準（非営利法人会計基準）では、これらを寄付金、助成金収入、事業収入として分類する。移転価格上の評価では、取引の経済的実態に基づいて、独立企業間価格を算定する必要がある。
比較可能性の判定
非営利法人向けサービスの提供価格を、営利企業向けの同一または類似サービスの価格と比較することは困難な場合が多い。営利企業のサービス提供者は利益を目的とするが、非営利法人の親組織が提供するサービスはコスト回収主義である場合がある。したがって、被比較対象者は非営利法人の同等組織（他の公益法人、別のNPO）となることが多い。
費用配分と間接費の処理
非営利法人が親法人から間接費（本部経費、人事管理費、IT運用費など）の配分を受ける場合、その金額が費用原価計算基準（ASBJ「非営利法人会計基準」参考資料参照）に準拠した合理的な配分か、独立企業間価格に相当するかを検証する必要がある。

適用される日本の税法と基準

国税庁の移転価格ガイドライン
国税庁は、OECD移転価格ガイドライン（2022年版）を基本として、日本国内の取引に適用している。非営利法人については、以下の文書が参考となる：
関連当事者の認定基準
非営利法人の場合、関連当事者は以下のように判定される：

• 国税庁「平成28年度 移転価格事務運営方針」における関連当事者の定義
• OECD移転価格ガイドライン第2章「取引価格の設定」（非営利セクターの事例として参考）
• 非営利法人会計基準（ASBJ）における寄付金、助成金、事業収入の分類
• 同一の宗教法人傘下の複数の法人
• 親法人から派遣されている役員・職員が実質的に支配する法人
• 共通の寄付者や設立者を持つ法人
• 意思決定機関（理事会）で共通の人事がある場合

移転価格評価方法

1. 助成金・基金配分の評価

処理内容
親法人が子法人に対して助成金または基金から の配分を行う場合、その条件（交付要件、返還義務、使途制限など）を検証する。
評価方法
金融庁の検査指摘事例
金融庁が公開する「主要行等向け監督指針」では、銀行が寄付または助成を行う場合の適切な価格設定が求められている。ただし非営利法人自体への直接的な検査指摘統計は公表されていない。代わりに、独立企業間価格原則の遵守は、国税庁の移転価格調査時に主要な検査項目となる。

2. サービス提供手数料の評価

処理内容
親法人が子法人に対して、人事管理、会計処理、IT運用、人材育成等のサービスを提供し、手数料を請求する場合、その手数料が独立企業間価格か評価する。
標準的な手数料範囲
非営利法人間での管理サービス手数料は、サービス内容に応じて以下の範囲が参考となる（これは営利企業向けサービスプロバイダーの価格を参考に調整したもの）：
| サービス内容 | 手数料レート |
|-----------|---------|
| 人事・給与管理（フルアウトソーシング） | 総給与費の3～6% |
| 会計・税務申告支援 | 売上高の0.5～1.5%（またはコスト・プラス15～25%） |
| IT運用・システム管理 | 年間IT予算の10～20%（またはシートあたり3,000～8,000円） |
| 不動産管理・施設運用 | 対象不動産評価額の1～3%（またはコスト・プラス10～15%） |
評価手順
具体例：学園法人における管理業務費の配分
学園法人グループでは、大学法人と付属高等学校法人が同一の法人本部から人事・会計・施設管理サービスを受ける場合がある。
本部の人事・会計部門の年間総運営費は 8,000万円。配分基準は学生数比とする：
独立企業間価格として、この配分が合理的か検証する：
結論：配分額が6,061万円（大学）、1,939万円（高等学校）であり、これがコスト・プラス範囲内にあり、業界標準と乖離していなければ、独立企業間価格として認められる可能性が高い。

3. サービス利用料金の評価

処理内容
子法人が親法人からサービス（食堂運営、図書館利用、施設利用など）を受ける場合、その利用料が独立企業間価格か評価する。
標準的な評価方法
多様な業界への拡張
以下の非営利セクターでも同様の評価方法が適用される：
| セクター | 典型的な関連取引 | 評価のポイント |
|---------|--------------|------------|
| 社会福祉法人 | 本部から各事業所への労務費配分、共用資産（建物）の使用料 | 事業種別（福祉施設、保育園）による配分基準の合理性 |
| 宗教法人 | 本部から各末寺・礼拝所への運営助成、人事配置費 | 信仰者数、儀式規模に基づく配分が妥当か検証 |
| 認定NPO | 本部スタッフの人件費配分、プロジェクト管理費 | 活動費に占める本部経費の割合が業界標準の15～25%以内か |
| 学術・文化財団 | 研究助成金の配分、管理手数料の徴収 | 助成対象の研究成果に基づく逆算価格の設定 |

• コスト・プラス法（Cost Plus Method）：受取側の実際の事業費用に対して、事務管理費（通常5～15%）を加算する。配分基準が明記されているか確認する。
• 比較不可能価格法（CUP）：同種の非営利法人が関連のない資金提供者から受け取る助成金の条件と比較する。
• 提供されるサービスの内容、範囲、頻度をリスト化する
• 関連のない非営利法人が同等サービスに対して支払う対価を調査する
• 労務時間、実費経費から逆算したコスト・プラス法を適用する
• 交渉の余地がある場合は、範囲の幅を認める
• 大学法人：学生数 2,500人、職員数 180人、年間教育活動費 12億円
• 高等学校法人：学生数 800人、職員数 45人、年間教育活動費 2.5億円
• 大学への配分：8,000万円 × (2,500 ÷ 3,300) = 6,061万円
• 高等学校への配分：8,000万円 × (800 ÷ 3,300) = 1,939万円
• 配分基準の妥当性：学生数比は、サービス利用量と正相関しているか。講師派遣、学生支援、施設利用などの観点から妥当か確認。職員数比や収入比も代替案として検討。
• コスト・プラス法による検証：本部の直接費用（給与費 6,000万円）と間接費（システム、家賃 2,000万円）を合計。配分基準で各法人に割り振った金額が、標準的なサービス提供費用（コスト・プラス10～15%）の範囲内か確認。
• 第三者比較：他の学園法人グループが同等サービスに支払う価格を調査。公開財務情報から類似グループの配分率を参考にしてよい。
• 比較不可能価格法（CUP）：同等の非営利法人が同等サービスに対して利用者から徴収する料金と比較する。大学の学生食堂利用料、図書館利用料などの公開情報が参考となる。
• コスト・プラス法：サービス提供に要する直接費用に、事務管理費（通常5～15%）を加算する。

移転価格文書の作成

非営利法人が関連当事者間取引を実施する場合、国税庁への申告時に移転価格文書（Master File および Local File に相当する資料）を準備することが推奨される。特に、以下の場合は文書化の重要性が高まる：
文書に含むべき項目：

• 関連当事者間の取引額が年間 1,000万円以上
• 複数年にわたる継続的な取引
• 助成金・基金の配分に条件がある場合
• 取引の経済的背景：なぜこの取引が必要か、他の選択肢はないか
• 機能分析：各当事者の機能、資産、負担するリスク
• 経済分析：比較可能な取引、適用した評価方法、根拠
• 交渉可能な範囲：取引価格に妥当な幅があれば明記