移転価格ツール：オランダ | ciferi

オランダは欧州における移転価格規制の最も厳格な管轄区の一つです。オランダ法人税法第8b条（ Wet op de Vennootschapsbelasting 1969 (Wet VPB 1969) ）により、関連当事者間の国際取引は同等の条件（アームズレングス原則）で評価されなければなりません。金融庁（...

概要

オランダは欧州における移転価格規制の最も厳格な管轄区の一つです。オランダ法人税法第8b条（Wet op de Vennootschapsbelasting 1969 (Wet VPB 1969)）により、関連当事者間の国際取引は同等の条件（アームズレングス原則）で評価されなければなりません。金融庁（Belastingdienst）は、OECD移転価格ガイドラインを厳密に適用し、特に欧州の金融・知的財産ハブとして機能するオランダ拠点に対する監視を強化しています。

オランダの移転価格法制

オランダの移転価格規則は以下により成り立っています。

法律上の根拠

Wet VPB 1969第8b条 は、関連当事者間のすべての国際取引がアームズレングス原則に適合する価格で評価されることを要求しています。オランダの税務当局（Belastingdienst）は、OECD移転価格ガイドラインを国内法制に統合し、さらに移転価格令（Verrekenprijzenbesluit）により詳細な要件を規定しています。

ドキュメンテーション要件

オランダは、国際取引を有する全ての法人納税者に対して移転価格ドキュメンテーションの作成を義務付けています。具体的には以下の通りです。

四分位範囲（Interquartile Range）

オランダは OECD ガイドラインに準拠し、比較企業の第25パーセンタイル（Q1）から第75パーセンタイル（Q3）の範囲を採用しています。測定対象企業の利益水準指標がこの範囲内に収まる場合、アームズレングスであると推定されます。

Master File（マスターファイル） と Local File（ローカルファイル） の両方が必須です
ドキュメンテーションは OECD Chapter V のガイダンスに従う必要があります
売上高が750百万ユーロを超える企業グループは Country-by-Country Reporting（CbCR） の提出が義務付けられます
ドキュメンテーションは、Belastingdienst の要求から60日以内に提出する必要があります
取引は、税務申告書の提出時点で同時的にドキュメント化される必要があります。事後的な準備は認められません

ペナルティ体制

オランダには、独立した移転価格ドキュメンテーション罰は存在しません。ただし、ドキュメンテーションがない場合、Belastingdienst はアームズレングス価格を推定する権利を有します。これにより、実質的にドキュメンテーションが必須となっています。
ドキュメンテーション不備で調査対象となった場合、追加納税額に対して最大25%の課税ペナルティが適用される可能性があります。過失または故意による非遵守の場合は、ペナルティはさらに高くなります。

企業グループの移転価格監査リスク

Belastingdienst は以下の項目に焦点を当てて監査を実施します。

関連当事者間の重要な取引（売上の10%を超えるもの）
知的財産（IP）のライセンス供与料金（特に低税率国への送金）
グループ内ローンの金利が市場水準から大きく乖離している場合
オランダ拠点の収益性が低い場合（機能やリスクに比べて）
Country-by-Country Reporting のデータと地域拠点の申告内容の矛盾
企業再編やビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）に伴う機能移転

実務例：限定的リスク流通業者

設例

フィンランドの親会社が、オランダの流通子会社に完成品を販売しており、同子会社がこれを欧州全域の顧客に再販売しています。オランダの流通子会社は、親会社の知的財産を使用していますが、重要な市場開発機能やブランド構築活動は行っていません。

分析対象項目

測定対象企業：株式会社オランダ流通センター
売上高：32,000,000ユーロ
売上原価：28,800,000ユーロ
営業費用：2,080,000ユーロ
営業利益：1,120,000ユーロ
営業利益率：3.5%

比較企業の選定

次表は、Amadeus および Orbis データベースから抽出した欧州流通企業10社の営業利益率です。
| 企業名 | 営業利益率（%） |
|---|---|
| スウェーデン物流 AB | 1.8 |
| ハンガリー販売 Kft | 2.1 |
| ポーランド商事 Sp. z o.o. | 2.4 |
| チェコ流通 s.r.o. | 2.7 |
| スロバキア商業 a.s. | 3.0 |
| ルーマニア販売 SRL | 3.2 |
| リトアニア配送 UAB | 3.5 |
| ラトビア流通 SIA | 3.8 |
| エストニア販売 OÜ | 4.1 |
| ブルガリア商事 EOOD | 4.4 |

結果の解釈

オランダの流通子会社の営業利益率（3.5%）は、四分位範囲内に収まっています。したがって、当該利益率はアームズレングス原則に適合していると評価されます。調整は不要です。

Q1（第25パーセンタイル）： 2.55%
Q2（中央値）： 3.10%
Q3（第75パーセンタイル）： 3.90%
四分位範囲： 2.55% ～ 3.90%

経営陣がよく見落とす点

金融庁による査察では、オランダを含む多国籍企業の移転価格分析において、以下の点が指摘されることが多くあります。

レベル1：金融庁の検査指摘

オランダの Belastingdienst の過去の監査報告書では、以下のような事項が繰り返し指摘されています。

レベル2：基準が要求する分析項目

監査基準報告書（ASCJ の相当基準）では、監査人が移転価格の適切性を検証する際、以下の手続を実施することが期待されています。

レベル3：実務上の判断ギャップ

多くの日本企業のオランダ拠点において見られる実務上の課題は、以下の通りです。

比較企業の選定が不十分である（規模、事業内容、機能が異なる企業を採用している）
ドキュメンテーションが形式的であり、取引の経済的実質が説明されていない
Country-by-Country Reporting データと Local File の数値が矛盾している
関連当事者間の取引条件を、独立した第三者間の条件と比較検証すること
ドキュメンテーション上の記載が、実際のビジネス活動と一致していることを確認すること
比較企業の選定根拠と調整項目が合理的であることを評価すること
営業費用（物流費、倉庫費）の変動が、比較企業との調整に反映されていない
売掛金回収期間や商品在庫が、比較企業と大きく異なるにもかかわらず、ワーキングキャピタル調整が実施されていない
親会社が提供する上位機能（マーケティング、品質管理）に対する対価が、ドキュメンテーション上で明確に説明されていない