財務比率計算ツール：小売業 | ciferi

概要

小売業における財務比率分析は、監査基準報告書520（以下、監基報520）に基づく分析的手続の中核をなすものである。日本の小売企業の監査では、流動性、収益性、資産効率、負債構成といった比率を通じて、業界特有のビジネスモデルを理解することが欠かせない。
小売業の財務構造は製造業や卸売業とは大きく異なる。商品回転率が高く、在庫日数が短く、売掛金日数も限定的である場合が多い。一方、不動産賃借料、人件費、カテゴリー別マージン差が利益に与える影響は大きい。公認会計士協会（JICPA）は監基報520の解説資料で、比率分析を計画段階と実証段階の両方で実施することの重要性を強調している。小売企業の監査人は、月次トレンド、予算との比較、業界標準値との対比を組み合わせた期待値を設定し、乖離を調査する責任を負う。
本ツールは、小売業向けに設計された財務比率計算機である。ユーザーは損益計算書と貸借対照表の数字を入力することで、流動比率、当座比率、売上高総利益率、純利益率、自己資本利益率、資産利益率、負債比率、利息カバレッジ比率、在庫日数、売掛金日数、買掛金日数を自動算出できる。ツールに組み込まれた業界参照値は、欧州の財務統計データベース（BAC-H）に基づく中央値およびクォンタイル値である。日本の実務では、これらを国内企業データと組み合わせて使用する。

小売業における比率分析の実務的意義

小売業の比率分析は、単なる数値の機械的計算ではなく、事業環境と監査リスクの読み取りである。

流動性指標の解釈

小売企業の流動比率（当座比率を含む）は、一般的な製造業よりも低い水準にとどまる傾向がある。これは、売上債権が少なく、在庫が大きな比重を占めるためである。BAC-Hデータベースによれば、欧州小売業の中央値の流動比率は1.15であり、製造業の1.55と比べて低い。この差異は不健全さの兆候ではなく、ビジネスモデルの反映である。
当座比率（流動性の厳格な測定）は、小売業ではさらに低い。在庫を除外すると、欧州小売業の中央値は0.50である。しかし短期返済義務の多くは日々の仕入代金（買掛金）であり、在庫は日常的に現金化される。監査人は流動比率の低さに直面したとき、在庫回転の速さと買掛金サイクルとの相関を検証する必要がある。

具体例：関西小売株式会社の場合

関西小売株式会社は大阪に本社を置く衣料品小売チェーンである。2024年3月期の財務数字は以下の通り。
流動資産：14億8,000万円
うち在庫：8億2,000万円
流動負債：12億9,000万円
流動比率 = 14.8 / 12.9 = 1.14倍
当座比率 = (14.8 - 8.2) / 12.9 = 0.51倍
同社の在庫回転日数は45日である。すなわち、在庫は平均45日で売却される。一方、買掛金日数は38日である。つまり、在庫が売却されてから7日以内に仕入代金を支払う余裕がある。この短いサイクルでは、当座比率0.51でも流動性上の問題は生じない。
監査人の判断：低い当座比率は許容される。ただし在庫回転が予想より遅延すれば、流動性危機に直結する。このため、期末在庫が適切に測定されていること、返品・陳腐化のリスクが評価されていることを確認する必要がある。これらの領域はISA 501（棚卸資産）の監査対象となる。

利益率指標と売上原価の読み取り

小売業の利益率分析は、商品カテゴリー別分析を前提とする。衣料品、食品、季節商品など、カテゴリーごとにマージンが大きく異なるためである。
売上高総利益率の業界中央値は35%である。しかし同じ小売業でも、高級品専門店では50%を超え、ディスカウント店では25%に満たないことがある。全社ベースで計算した総利益率が前年比で変動していれば、その原因は商品ミックスの変化か、各カテゴリー内での値下げか、売上原価の増加（仕入単価上昇、棚卸差減）かのいずれかである。
監基報520では、比率分析から大きな乖離を発見した場合、経営者に照会し、裏付け証拠を入手する義務がある。売上原価の変動については、次のテストが必須である。
期末在庫の遮断テスト（ISA 501.11）。返品処理の期間がずれていないか、売上と在庫の計上月がズレていないか。
在庫評価テスト。陳腐化による低価法の適用が適切か、評価損が適切に計上されているか。
売上原価との連携テスト。当期の仕入額、期首・期末在庫から売上原価を逆算し、報告書の数字と比較する。

具体例：東京衣料品販売合同会社の場合

東京衣料品販売合同会社は、東京都内で百貨店向けアパレル卸売を営む企業である。2024年3月期の数字。
前期売上原価率：68%（売上高総利益率：32%）
当期売上：12億5,000万円
当期売上高総利益率：29%
乖離：3ポイント低下
監査人の照会では、経営者は「仕入単価が上昇したため」と説明した。しかし単価上昇のみで3ポイント低下するには、仕入単価が約4.4%上昇する必要がある。実際のサンプル検査では仕入単価の上昇は2.1%にとどまっていた。
追加検査の結果、次の2つの要因が判明した。
当期の返品処理の遅延。次期に返品予定の商品が当期末時点で在庫に含まれていた（約1,500万円分）。これは売上から控除すべきものだが、期末に認識されていなかった。売上を1,500万円減額すると、売上原価率は69.2%に上昇する。
棚卸差（実地棚卸と帳簿の差）が予想を上回った。陳腐化したシーズン商品の低価評価が遅延していた。これにより、期末評価額が500万円過大計上されていた。
修正後の売上高総利益率は29.8%となり、予想値（32%）との乖離は2.2ポイントとなった。この水準では、業界標準（中央値35%）よりは低いが、同社の事業特性（百貨店向け低マージン事業）に適合する。
監査人の結論：返品控除と棚卸差の適切な会計処理により、修正後の利益率は説得力のある水準に至った。監基報502（顧客からの確認）による返品請求権の確認も実施し、修正内容を支持する証拠を得た。

回転効率指標（在庫日数・売掛金日数・買掛金日数）

小売業の営業循環（キャッシュコンバージョンサイクル）は、製造業より短い。これは、販売が日々行われ、顧客からの現金回収がほぼ同時に行われるためである。
在庫日数の業界中央値は50日である。ただし食品小売と衣料品小売では大きく異なり、食品では30日以下、衣料品では60日以上に達することもある。
売掛金日数の業界中央値は10日である。これは、クレジットカード売上が大多数を占めるためである。ただし、法人向け販売や返品調整を含む場合は、この値より高くなる。
買掛金日数の業界中央値は40日である。小売企業は仕入先から一定の返金期間を得ることが一般的である。

具体例：福岡小売チェーン株式会社の場合

福岡小売チェーン株式会社は、食品・日用雑貨の小売チェーンである。2024年3月期の実績。
在庫 = 4億5,000万円
当期売上原価 = 22億円
在庫日数 = (在庫 / 売上原価) × 365 = (4.5 / 22) × 365 = 74.7日
前期在庫日数 = 65日
乖離 = 9.7日の増加
売掛金 = 3,200万円
当期売上 = 24億円
売掛金日数 = (売掛金 / 売上) × 365 = (0.32 / 24) × 365 = 4.9日
前期売掛金日数 = 5.2日
乖離 = わずか（0.3日の短縮）
買掛金 = 9,600万円
当期売上原価 = 22億円
買掛金日数 = (買掛金 / 売上原価) × 365 = (0.96 / 22) × 365 = 15.9日
前期買掛金日数 = 18日
乖離 = 2.1日の短縮
営業循環日数 = 在庫日数 + 売掛金日数 - 買掛金日数 = 74.7 + 4.9 - 15.9 = 63.7日
前期営業循環日数 = 65 + 5.2 - 18 = 52.2日
乖離 = 11.5日の延長
監査人の分析：営業循環の延長は、主に在庫日数の増加に起因している。売掛金日数はほぼ変動せず、買掛金日数はむしろ短縮している（支払い条件が悪化）。
調査項目：
この事例では、在庫増加は秋冬商戦に向けた計画的なもので、正当化される。しかし、監査人は次の手続を実施した。
期末在庫の低価評価テスト。原価法と時価のいずれが低いかを検証する。
棚卸差の検証。実地棚卸と帳簿記録の差異について説明を求める。
滞留商品の確認。返品交換、値引き処理の必要な商品がないか確認する。
結果として、在庫の妥当性が確認され、これ以上の修正は不要と判定された。

自己資本利益率（ROE）と資産利益率（ROA）

小売業のROEの業界中央値は14%、ROAの中央値は4%である。これらの指標は、経営効率と財務レバレッジの両方を反映している。
小売業では、不動産のレバレッジが顕著である。多くの小売企業は賃借料を費用化するため、バランスシート上の固定資産が相対的に小さい。一方、借入金を用いて在庫や運転資金を調達し、自己資本利益率を高める傾向がある。
ROEの大きな変動は、次の要因によるものと考えられる。
純利益の変動。売上増加、原価削減、あるいは一時的損益の発生。
自己資本の変動。利益剰余金の蓄積、配当支出、増資、あるいは損失による減少。
負債構成の変動。借入増加による自己資本比率の低下。
監基報520では、ROEやROAが予想から乖離している場合、上記のいずれの要因によるものかを特定する必要がある。

具体例：名古屋総合小売株式会社の場合

名古屋総合小売株式会社は、百貨店のテナント事業と直営店事業を並行する小売企業である。2024年3月期の数字。
前期：
当期：
乖離：ROE -3.6ポイント、ROA -2.08ポイント
監査人の分析方法：
純利益の低下分解。当期の売上、売上原価、営業費をそれぞれ前期と比較する。
営業キャッシュフローの検証。利益の減少が実現されているか、あるいは会計処理による仮のものか。
自己資本の変動分析。配当支出、増減資、損失のいずれが自己資本を減少させたか。
外部環境の確認。消費トレンド、テナント事業の解約、新店舗計画の有無。
この事例の原因は、次の3つの組み合わせであった。
テナント事業の売上減。デパート事業の不振により、テナント契約の解除が相次いだ。売上が前期比5.2%低下。
営業費用の増加。人員配置の見直しにより、一時金が発生した（約4,200万円）。
配当支出。配当金1億5,000万円が自己資本を減少させた。
これらの要因は、いずれも業界の構造的変化と企業経営の判断を反映している。監査人は、この状況が継続企業の前提（監基報570）に影響を与えるかどうかを評価する必要がある。同社のケースでは、借入比率が過度でなく、営業キャッシュフローも正常であったため、継続企業の前提は成立すると判定された。

負債構成と利息カバレッジ比率

小売業の負債比率（負債 / 自己資本）の業界中央値は1.50である。すなわち、自己資本1に対して負債が1.5の水準である。これは、製造業（1.05）より高く、資本集約的な事業特性を反映している。
利息カバレッジ比率（営業利益 / 利息費用）の業界中央値は4.5倍である。この指標は、営業利益が利息費用の何倍かを示す。低い値は、債務返済能力の低下を示唆する。
小売業では、景気変動に敏感な営業利益と、固定的な借入金の存在が、この比率を変動させやすい。

具体例：京都小売インベストメント株式会社の場合

京都小売インベストメント株式会社は、不動産を所有し、その上に自営小売店舗を設置する企業である。2024年3月期の数字。
営業利益：4億8,000万円
利息費用：9,600万円
利息カバレッジ比率 = 4.8 / 0.96 = 5.0倍
前期利息カバレッジ比率 = 6.2倍
乖離 = -1.2倍の低下
負債：24億円
自己資本：16億円
負債比率 = 24 / 16 = 1.50
前期負債比率 = 1.45
乖離 = 0.05の増加（わずか）
監査人の判断：利息カバレッジ比率の低下は、営業利益の減少に起因している。負債の増加ではなく、営業績績の変動である。監基報570（継続企業）の観点からは、5.0倍という水準は依然として健全である。ただし、小売業は景気循環に敏感であるため、次の項目を確認する必要がある。
借入契約における財務コベナント条項。特に利息カバレッジ比率やDSCR（負債サービスカバレッジ比率）が最低基準を下回らないかどうか。
営業利益の構成要素。家賃収入（固定）と店舗売上（変動）のうち、変動要素が景気後退時にどこまで低下するか。
借入金の返済スケジュール。向こう2年の返済予定額と予想営業キャッシュフローの対比。
この企業の場合、不動産賃貸収入が全営業利益の約45%を占めており、これが利息支払いの安定性を支えていた。したがって、利息カバレッジ比率の低下も一時的なものと判定された。

• 在庫が増加した理由は何か。販売予測の外れか、新店舗開設に伴う初期在庫か、商品の陳腐化リスクか。
• 在庫の内容を月別で確認する。特に9月以降の在庫増加が異常でないか。
• 原価率が変動していないか。もし原価率が上昇しているなら、粗利益見積もりの変化を検証する。
• 買掛金日数の短縮は、主要仕入先との関係変化を示唆しているか。決済条件を仕入契約で確認する。
• 純利益：2億8,000万円
• 自己資本：18億5,000万円
• 資産総額：32億円
• ROE = 2.8 / 18.5 = 15.1%
• ROA = 2.8 / 32 = 8.75%
• 純利益：2億1,000万円
• 自己資本：18億2,000万円
• 資産総額：31億5,000万円
• ROE = 2.1 / 18.2 = 11.5%
• ROA = 2.1 / 31.5 = 6.67%

小売業向けベンチマーク値の読み方

本ツールに組み込まれたベンチマーク値は、欧州企業財務統計データベース（BACH）の2023年データに基づいている。小売業の場合、次のとおり。

流動比率（中央値1.15）

これは、流動負債100に対して流動資産が115という比率である。在庫を除いた当座比率（中央値0.50）と組み合わせて読む必要がある。つまり、流動資産の約65%が在庫で構成されている典型的な小売企業を示している。
日本の小売企業でこれより著しく高い流動比率を報告している場合、在庫の評価方法、売却可能性、陳腐化リスクの評価について、より詳細な調査が必要となる。反対に、著しく低い流動比率の場合は、売掛金の回収期間、買掛金支払い期間、営業キャッシュフローの状況を検証する。

売上高総利益率（中央値35%）

これは、売上100に対して売上原価が65という比率である。ただし、小売業の商品ミックスによって大きく異なる。
同一企業の総利益率が期間ごとに変動している場合、商品ミックスの変化か、各商品カテゴリー内での値下げか、原価上昇かのいずれかを特定する。

純利益率（中央値2.5%）

これは、売上100に対して純利益が2.5という比率である。小売業の業界平均利益率は極めて低い。これは、販売費及び一般管理費（SGA）が売上原価に次ぐ規模であるためである。多くの小売企業では、SGAが売上の25%から35%を占める。
純利益率が前期比で著しく低下している場合、次の要因を区別する必要がある。
売上減少。売上が減少すれば、固定SG A（人件費、賃借料）が相対的に高くなり、利益率が低下する。
SG Aの増加。新店舗開設、販売促進費増加、人員配置強化。
その他の営業外損益。有価証券売却損、不動産売却損などの一時的損益。
この指標は、継続企業の評価（監基報570）で特に重要である。純利益率2.5%は低い水準であり、わずかな売上減少が営業損失に転じさせる可能性を示唆している。

自己資本利益率（中央値14%）と資産利益率（中央値4%）

ROEとROAの乖離から、財務レバレッジを推測できる。ROE 14%に対してROA 4%という場合、自己資本利益率が資産利益率の3.5倍である。これは、負債による増幅効果を示している。
同一企業のROEが前期比で著しく低下している場合、次の項目を検証する。
資産利益率（ROA）の低下。これは営業効率の悪化を示す。
自己資本比率の低下。これは財務レバレッジの増加を示す。
両方の悪化。これは、営業効率と財務状況の両面での悪化を示す。

負債比率（中央値1.50）と利息カバレッジ比率（中央値4.5倍）

これら2つの指標は、企業の返済能力を複合的に示している。
負債比率1.50が相対的に高い理由は、小売業の資本集約性にある。不動産リース、在庫投資、フランチャイズシステム運営に多くの資本が必要である。
利息カバレッジ比率4.5倍は、営業利益が利息費用の4.5倍という意味である。4倍以上あれば健全な水準と判定され、3倍以下であれば返済能力に疑問が生じる。
両指標が同時に悪化している場合（負債比率の上昇＋利息カバレッジ比率の低下）、企業の負債返済能力が急速に低下していることを示唆しており、継続企業の評価で詳細な検討が必要となる。

在庫日数（中央値50日）、売掛金日数（中央値10日）、買掛金日数（中央値40日）

営業循環日数 = 在庫日数 + 売掛金日数 - 買掛金日数 = 50 + 10 - 40 = 20日
小売業の営業循環は短い。これは、販売から現金回収まで、また現金から仕入代金支払いまでのサイクルが短いことを意味している。この短いサイクルが、小売業の営業キャッシュフローの安定性を支えている。
逆に、在庫日数が急増した場合、運転資金が必要となり、借入増加やキャッシュフロー悪化につながる。売掛金日数が増加した場合、法人向け販売の拡大などが原因と考えられる。買掛金日数が短縮した場合、主要仕入先との関係悪化や支払い条件の悪化が示唆される。

• 高級品：50%超
• 総合小売：35%から45%
• ディスカウント：25%以下

小売業向けベンチマーク値（BAC-H 2023データ）

| 指標 | Q1 | 中央値 | Q3 |
|---|---|---|---|
| 流動比率 | 0.85 | 1.15 | 1.65 |
| 当座比率 | 0.25 | 0.50 | 0.90 |
| 売上高総利益率（%） | 25.0 | 35.0 | 50.0 |
| 純利益率（%） | 0.5 | 2.5 | 5.5 |
| 自己資本利益率（%） | 5.0 | 14.0 | 28.0 |
| 資産利益率（%） | 1.0 | 4.0 | 8.5 |
| 負債比率 | 0.60 | 1.50 | 3.50 |
| 利息カバレッジ比率（倍） | 2.0 | 4.5 | 10.0 |
| 在庫日数（日） | 25 | 50 | 85 |
| 売掛金日数（日） | 3 | 10 | 30 |
| 買掛金日数（日） | 20 | 40 | 65 |

監基報520と比率分析の関連性

監基報520は、分析的手続について定めた基準である。比率分析は、分析的手続の重要な手段である。

監基報520.5における分析的手続の定義

分析的手続とは、財務データの比較分析を含み、不通常な取引、勘定残高、又はその他の関係の特定及び評価である。
比率分析は、この定義の中核をなす。複数の勘定残高の関係を比率化することで、不通常な関係を特定するのである。

計画段階での分析的手続（監基報315）

監査人は計画段階で、エンティティと環境の理解を深めるため、分析的手続を実施する。この段階では、高水準の比率比較を行い、重大な虚偽表示のリスクを識別する。
小売業の場合、次の比率が有用である。
売上と仕入のトレンド。過去3年から5年の月次売上、売上原価、在庫の推移を分析し、季節パターンと異常値を特定する。
粗利益率の期間比較。カテゴリー別、店舗別の粗利益率の変動を分析する。
営業循環の効率。在庫日数、売掛金日数、買掛金日数の推移から、運転資金管理の効率を評価する。

実証段階での分析的手続（監基報520）

実証段階では、特定のアサーション（存在、完全性、権利義務、評価、提示）について、より精密な期待値を設定し、乖離を調査する。
監基報520.4では、分析的手続が他の実証手続と同等の説得力を持つ場合がある、と明記している。すなわち、比率分析により、虚偽表示を十分な確実性で発見できる場合、監査人は比率分析を実証手続として使用できるのである。
小売業の場合、以下の事例では比率分析が実証手続として機能する。
売上の承認（アサーション「存在」「発生」）。売上が通常の範囲から乖離していない、あるいは乖離が説明可能であることで、売上の真実性を支持する証拠となる。例えば、売上と売掛金、返品の関係を分析し、整合性を確認する。
売上原価の適切性（アサーション「評価」）。売上原価率が前期比で乖離していない、あるいは乖離が在庫変動で説明可能であることで、原価計算の適切性を支持する。
在庫の存在（アサーション「存在」）。在庫日数が異常に増加していない、あるいは増加が経営上の判断（新店舗開設、セール在庫）で説明可能であることで、在庫の物理的存在を支持する。
応収金の回収可能性（アサーション「評価」）。売掛金日数が通常範囲内であることで、売掛金債務者からの回収が予想される、と推測される。

期待値の設定（監基報520.A4〜A6）

分析的手続の信頼性は、期待値の精密さに依存する。監基報520では、次の情報源から期待値を設定するよう求めている。
小売業の場合、特に業界データの入手が重要である。本ツールに組み込まれたBAC-Hデータは、この目的で活用できる。
ただし、BAC-Hデータは欧州企業の集計値であり、日本企業の特性と完全には一致しない。監査人は、以下の方法で期待値を調整する。
日本の同業他社データの活用。上場企業の有価証券報告書から、比率データを抽出する。
過去5年の当該企業データの平均値。当該企業の標準的なパターンを反映させる。
当期の予算・計画値。経営者が設定した目標値との比較。
マクロ経済要因の反映。GDP、消費者物価指数、失業率など。
本ツールは、これらの調整を支援する目的で、比率計算の機械化を図っている。ユーザーは、ツール出力をたたき台として、上記の情報源を組み合わせ、精密な期待値を形成する責任を負う。

乖離の調査（監基報520.8）

分析的手続から大きな乖離が識別された場合、監査人は次のステップを踏まねばならない。
小売業の場合、次の乖離パターンが一般的である。
売上総利益率の低下。原価上昇、商品ミックス変化、値引き・返品増加。裏付け証拠：仕入伝票、販売データ、値引き授権記録。
在庫日数の増加。販売不振、新店舗在庫、陳腐化リスク。裏付け証拠：売上データ、在庫日報、店舗別売上実績。
売掛金日数の増加。法人向け売上比率上昇、回収遅延。裏付け証拠：売掛金台帳、信用条件確認。
営業循環日数の延長。運転資金悪化。裏付け証拠：キャッシュフロー分析、融資銀行からの情報。
これら各パターンについて、監査人は乖離の合理的な説明と証拠に基づいて、最終的な監査結論を形成する。

• 前期財務データ。ただし、会計方針変更や事業環境の変化を加味する。
• 予算データ。経営者が設定した目標値との比較。
• 業界データ。同業他社のベンチマーク値との比較。
• 非財務データ。販売数量、従業員数、営業所数など。
• 乖離の大きさを定量化する。許容虚偽表示額（materiality）と比較して、調査が必要か判断する。
• 乖離の原因を特定するため、経営者に照会する。
• 経営者の回答に対して、裏付け証拠を入手する。
• 必要に応じて、追加的な実証手続を実施する。

継続企業の前提評価における比率分析（監基報570）

小売業の継続企業評価では、比率分析が重要な役割を果たす。特に、流動性、負債返済能力、収益性の3つの側面から、エンティティが継続して存在できるかどうかを評価する。

流動性指標による継続企業評価

流動比率が1.0を下回る、あるいは当座比率が0.3を下回る場合、短期的な流動性危機の兆候である。小売業ではしばしば流動比率が1.0未満になるが、営業循環が短く、在庫の流動化が迅速な場合は問題がない。監査人は、以下の情報を組み合わせて判断する。
小売業で流動比率が著しく低下している場合、次の手続を実施する。
営業キャッシュフロー予測の入手。経営者から、向こう12ヶ月のキャッシュフロー見積もりを入手し、その前提を検証する。
重要な仕入先との関係確認。主要仕入先が、当該企業への与信限度を削減していないか、支払い期間を短縮していないか確認する。
銀行融資の継続可能性確認。銀行との折衝により、融資継続、追加融資、リスケジュールの見込みを確認する。
売上予測の検証。過去の売上予測精度、季節変動、競争環境の変化を検討する。

負債返済能力の評価

利息カバレッジ比率が3倍を下回る場合、負債返済能力に懸念が生じる。小売業では、営業利益が景気循環に敏感であるため、より高い基準（4倍以上）の達成が望ましい。
負債比率が3を超える場合、高レバレッジ状態である。小売業では、不動産投資により負債比率が高くなることが一般的であるが、自己資本が十分か検証する。
監査人は、以下の項目を検証する。
既存借入金の返済予定。向こう3年の返済額と営業キャッシュフローの対比。
借入契約上の条項。財務コベナント条項（負債比率、利息カバレッジ比率の最低基準）に抵触していないか。
新規融資の必要性。設備投資、借入金返済のため、新規融資が必要か。融資見込みはあるか。
デリバティブなどのヘッジ。借入金に対する金利スワップなど、リスク管理が適切か。

収益性の評価

純利益率が0を下回る場合、企業は損失を計上している。継続企業評価では、損失が一時的か恒久的か、あるいは扭転計画があるかを判断する。
小売業で損失が出ている場合、多くは店舗赤字、販売競争激化、或いは一時的な特別損失である。監査人は、以下を確認する。
損失の構成要素。営業損失か、営業外損失（特別損失）か。
営業損失の場合、採算性改善計画。不採算店舗の閉鎖、商品ミックスの見直し、SG Aの削減など。
営業外損失の場合、その金額と発生原因。有価証券売却損、不動産売却損、減損損失など。
経営者の改善計画の具体性と実現可能性。計画に基づく予想利益が達成される見込みはあるか。

具体例：継続企業評価の実例

松本小売インベストメント有限会社は、地方都市で小売チェーンを運営する企業である。2024年3月期の数字は以下。
売上：16億5,000万円
営業利益：-2,000万円（営業損失）
営業外損益：+800万円
当期純利益：-1,200万円
自己資本：8億2,000万円
負債：14億5,000万円
営業キャッシュフロー：+1億8,000万円
継続企業の懸念事項：
営業損失が出ている。
自己資本利益率がマイナス。
負債比率が1.77と高い。
一方、改善要因：
営業キャッシュフローは正。営業損失にもかかわらず、キャッシュフローが正であることは、利益と現金の会計处理上の相違（例えば、減価償却費）を示唆している。
外部損益により、純損失が軽減されている。これが一時的な特別損失ならば、翌期の改善可能性がある。
監査人の調査：
経営者に対し、営業損失の原因を照会。回答：複数の不採算店舗があり、閉鎖を計画中。
営業損失の詳細を確認。結果：人件費、賃借料が大きな負担であり、売上に対する固定費比率が高い。
経営者の改善計画を入手。次のプランが提示された。
2025年3月期：3店舗を閉鎖。固定費削減により、営業損失を2,000万円削減する見込み。
2026年3月期：さらに1店舗を閉鎖。営業利益1,000万円の達成を見込む。
銀行との折衝記録を確認。銀行は、改善計画を評価し、融資継続と負債リスケジュール（返済期間延長）を了承している。
売上予測の根拠を検証。既存店舗の売上トレンドは安定しており、新規店舗投資計画はない。
結論：継続企業の前提は成立する。ただし、改善計画の進捗状況を注視し、翌期監査で検証が必要。監査報告書には、継続企業に関する重要な不確実性についての記載が必要な可能性。
この事例では、営業損失という一見ネガティブな指標も、営業キャッシュフロー、改善計画、銀行支援という複合的な証拠により、継続企業評価が形成されている。

• 営業循環日数。20日以内であれば、低い流動比率も許容される。
• 営業キャッシュフロー。過去3年のキャッシュフロー実績が正の場合、流動性危機の可能性は低い。
• 借入契約上の流動比率条項。銀行ローンに流動比率最低基準がある場合、その基準との比較。

ツール使用ガイド

ステップ1：企業の損益計算書と貸借対照表を準備する

ツールに数値を入力する前に、以下の書類を用意する。
公式な財務諸表（有価証券報告書、決算報告書、監査済み財務諸表）
複数年データ（当期、前期、できれば前々期）
非監査対象の予備書類がある場合、それも併せて。

ステップ2：ツールで業種を選択する

ツールの業種セレクタから「小売業」を選択。
ユーザーの所在国を選択（日本、他国）

ステップ3：損益計算書の数値を入力する

売上金額（税抜き、当期分）
売上原価（期末在庫を含む）
営業費用（給与、賃借料、販売促進費など）
営業外収益・費用（受取利息、支払利息など）
特別損益（不動産売却益、減損損失など）

ステップ4：貸借対照表の数値を入力する

流動資産：現金、売掛金、在庫、その他
非流動資産：建物、機械装置、のれん、その他
流動負債：買掛金、短期借入、その他
非流動負債：長期借入、その他
自己資本：資本金、利益剰余金、その他

ステップ5：比率を自動計算

ツールが11個の比率を自動計算する。

ステップ6：業界ベンチマーク値と比較

ツール画面には、計算された比率と業界中央値（第1クォンタイル、中央値、第3クォンタイル）が并列表示される。
ユーザーの企業の比率が、業界範囲（Q1からQ3）内か、範囲外かが一目で分かる。

ステップ7：乖離を分析する

比率が業界範囲から著しく外れている場合、原因を特定する。
乖離額の大きさと方向（高い / 低い）を記録。
複数の関連比率を組み合わせて、原因を推測。例えば、流動比率が低く当座比率も低い場合、在庫の価値低下が疑