仕組み
IAS 37第10項は、引当金の認識要件として3つの条件を定めている。1番目の条件が「現在の債務（法的債務または黙示的債務）が存在すること」である。この評価なしに、測定額がいかに正確であろうとも、引当金は計上できない。
法的債務は比較的明確である。契約書、判決文、行政決定といった書面に表れている。黙示的債務はより複雑だ。企業が既に公表した方針、業界慣行、顧客や規制当局への言明により生じる。製品保証を顧客に伝えた企業は、その保証を履行する黙示的債務を負う。たとえ正式な保証契約書がなくても、公表した内容が債務の根拠となる。
監基報340.14に基づき、監査人はこれら両方のカテゴリーを評価する。法的債務については、外部の法律顧問からの見解書（監基報501参照）が典型的な証拠となる。黙示的債務については、経営者への質問、公開資料の確認、業務方針書の検討が必要だ。
現在の債務の有無が不確実な場合、IAS 37.27から37.31の判断フレームワークを使う。債務の存在の可能性が「より可能性が高い（more likely than not）」であれば、現在の債務として認識される。
実務例：松田印刷工業
クライアント：日本の製造業企業、2024年度、売上50億円、IFRS適用企業
ステップ1：法的債務の特定
松田印刷工業は、3年前に環境規制への適合性について行政庁との協議を開始した。2024年11月、現地のEPA相当部門から改善命令を受けた。文書に記載された改善期限は2025年8月31日。改善工事の見積は8,200万円。
文書化ノート：改善命令書のコピー、見積書の添付、債務の性質と金額を監査調書に記載
ステップ2：黙示的債務の評価
松田印刷工業は製品カタログと販売契約書に「故障時の無償修理は購入後2年間」と記載している。2024年度の売上のうち、およそ12%は前年度以前の商品である。顧客からの修理請求は月平均140万円。
文書化ノート：カタログの記載箇所のスクリーンショット、過去12ヶ月の修理費実績、当該製品の残存保証期間を表で整理
ステップ3：認識要件の評価
法的債務（環境改善）：確実に存在。金額は見積に基づき8,200万円と測定可能。認識は必須。
黙示的債務（製品保証）：公表した方針により債務は存在する。過去の実績に基づき、2025年の修理費見込は1,680万円。引当金として計上する。
結論
両方の債務がIAS 37.10の条件を満たしている。2024年12月31日の財務諸表では、環境改善引当金8,200万円と製品保証引当金1,680万円の計9,880万円を計上し、脚注で債務の性質を開示する。この処理は防御可能である。
監査人および実務者が見誤りやすい点
- 法的債務のみに焦点を当てる – 多くの監査調査では、監査人が書面上明らかな法的債務（訴訟、行政処分）には注意を払う一方で、黙示的債務を見落としている。IAS 37.10(b)は黙示的債務を明確に定めている。経営者への質問と方針書の確認は、法的債務の評価と同じくらい重要だ。
- 「より可能性が高い」の水準の誤解 – IAS 37.27はこの水準を定めているが、企業がこれを「可能性がある（possible）」と混同することがある。可能性では足りない。債務は「より可能性が高い」、つまり50%を超える確率で存在することが、認識の条件である。
- 過去の事象の不明確さ – 現在の債務には、義務を生じさせた「過去の事象」が存在することが必須だ。たとえば環境問題の可能性があるだけで、具体的な汚染事実がない場合、過去の事象が不明確となり、債務の存在自体が成立しない。監査人は、その過去の事象が文書化されているかどうかを確認する必要がある。
- IAS 37.45の測定と現在の債務の混同 – IAS 37.36は現在の債務の認識を「債務の存在」で判断するが、実務では見積金額の不確実性（IAS 37.45の最善の見積り）を理由に認識自体を先送りする事例がある。債務の存在が確認された時点で、金額の不確実性は認識の障害ではなく測定の問題である。
関連用語
- 偶発債務 – 現在の債務ではなく、不確実な将来事象に依存する潜在的な債務。開示対象だが認識対象ではない。
- IAS 37 引当金 – 現在の債務の認識・測定を定める完全な枠組み。債務の有無の評価は、その出発点。
- 過去の事象 – 現在の債務の法的要件の1つ。債務を生じさせた発生済みの事象。
- 黙示的債務 – 企業の行為や方針により生じた、書面のない債務。
- 法的債務 – 法律、契約、判決により生じた明確な債務。
- より可能性が高い（more likely than not） – IAS 37.27で定義される確率基準。50%を超える蓋然性を意味する。
関連ツール
現在の債務の評価と測定を一元化するには、ciferi の引当金評価ワークシートを使用する。債務の種類、発生原因、過去の実績データを入力すると、IAS 37の要件に適合した認識判断と測定額の根拠を自動生成する。