IAS 37：引当金と偶発負債の比較

仕組み

判断基準：流出が蓋然的かつ金額を信頼性をもって見積れる場合に引当金を認識する。流出が可能的だが蓋然的でない場合、または信頼性ある見積りが不能な場合は偶発負債を開示する。

区別が実務上重要となる場面

蓋然性の評価は判断の分水嶺であり、閾値から快適な距離にあることは稀です。弁護士が結果を「ほぼ五分五分」と評価する訴訟では、作成者は判断を迫られる。IAS 37.23は「蓋然的」を50%超と解釈しており、51%の可能性は貸借対照表上の負債認識につながる一方、49%は注記開示のみで貸借対照表に影響しない。報告される負債の差額は重要性を持ちうる。

監査人がこの境界に直面するのは訴訟、税務紛争、環境関連の請求、規制上の制裁金の場面が多い。ISA 540.13(a)は蓋然性評価に至る企業の方法が適切であるか評価するよう要求している。経営者が4件の係争を全て偶発負債に分類し引当金を1件も計上していない場合、監査人は一括分類を鵜呑みにせず、各件を利用可能な証拠（法律意見書、過去の和解実績、規制当局との往復書簡）と個別に照合してテストする必要がある。

実務例：Rossi Alimentari S.p.A.

クライアント：イタリアの食品製造会社、FY2025、売上高EUR 67M、IFRS適用企業。2025年12月31日時点で、Rossiは2025年8月の製品リコールに起因する2件の未解決事項を抱えている。

ステップ1：引当金の認識（事項A）

38社の小売業者が廃棄在庫に対してEUR 2.1Mの請求を提起した。Rossiの外部弁護士は不利な結果を蓋然的と評価し、文書化された損害報告と2022年の類似イタリア食品安全事案の先例に基づき和解見込額をEUR 1.6Mと見積もる。和解は9ヶ月以内に見込まれる。IAS 37.14の3要件（過去の事象、蓋然的な流出、信頼性ある見積り）が充足され、RossiはEUR 1.6Mの引当金を流動負債に計上する。

ステップ2：偶発負債の開示（事項B）

地域保健当局がRossiの品質管理プロセスに対する調査を開始。体系的な不備が認定されれば最大EUR 4Mの罰金が適用される可能性がある。弁護士は体系的不備の認定を「可能的だが蓋然的ではない」と評価。リコールが単一バッチに限定されRossiのHACCP記録はそれ以外で適正であることを根拠とする。IAS 37.86に基づきRossiは調査の性質、見積財務的影響（最大EUR 4M）、時期と結果の不確実性、補填可能性（なし）を開示する。貸借対照表に負債は計上しない。

結論：同一の製品リコールから認識される引当金（小売業者請求のEUR 1.6M）と開示される偶発負債（規制調査の最大EUR 4M）が生じる。両方を偶発負債に分類していれば負債はEUR 1.6M過少計上される。両方に引当金を計上していれば蓋然的でない流出に対してEUR 5.6Mが計上される。

よくある誤解

• 偶発負債の開示を定型文で済ませる FRCの2022/23年企業報告年次レビューでは、IAS 37.86が要求する企業固有の詳細（請求の性質、見積財務的影響、不確実性、補填可能性）を欠く定型的開示が繰り返し指摘された。分類が正しくても開示が基準を満たさなければ不十分である。
• 関連する請求群に単一の蓋然性評価を適用する IAS 37.24の期待値アプローチは義務の大集団に対する引当金の金額測定に適用されるものであり、各事項が蓋然的/可能的の閾値を超えるか否かの判定には使用できない。20件の訴訟ポートフォリオは両カテゴリーにまたがる事項を含みうる。
• 引当金の戻入理由を文書化しない IAS 37.59は各報告日に引当金を見直すよう要求する。流出が蓋然的でなくなった場合は純損益を通じて戻入するが、状況の変化（裁判所の棄却等）により裏付けられたものか、楽観的な再評価に過ぎないかを監査人が評価する。
• 偶発負債から引当金への振替時期を見逃す IAS 37.98は各報告日の再評価を要求する。以前「可能的」だった流出が「蓋然的」になれば（例：判決により可能性が変化）、引当金への振替と測定が必要である。

関連用語

• 引当金（IAS 37）：蓋然的な流出に対して貸借対照表に認識される負債
• 偶発負債：可能的だが蓋然的でない流出に対して注記で開示される項目
• 推定的義務：法的義務ではなく企業の行動パターンから生じる義務
• 不利な契約：IAS 37に基づき履行の不可避コストが経済的便益を超過する契約