偶発資産

仕組み

IAS 37.35は引当金と偶発資産を区別する。引当金は現在の債務であり、経済的便益の流出がほぼ確実に見込まれる場合に認識する。偶発資産はこれと逆で、経済的便益の流入が将来の不確実な事象に依存する。認識されるのはIAS 37.33に基づき「流入がほぼ確実」になった時点だけ。そしてその時点では、もはや偶発資産ではない。

実務で判断が割れるのは、訴訟の和解金、保険金の回収見込み、補助金の交付決定前の段階。IAS 37は4つの判定軸を設けている。(1)将来の事象の発生確率（ほぼ確実性の閾値）、(2)見積りの信頼性（金額を定量化できるか）、(3)当該資産が企業に固有か広範か、(4)確率の変動が報告期間末以降に生じたか。35項から50項で段階的に規定される。

計算例：ノルディック・テクノロジー社

クライアントはスウェーデンの電子機器製造企業。2024年度決算、売上11,500万スウェーデンクローナ、IFRS準拠。

訴訟の背景 テクノロジー社は米国顧客から2023年にダンプダイオードの欠陥で訴えられた。欠陥はテクノロジー社のサプライチェーン管理に起因する。2024年10月に和解交渉へ移行。

文書化ノート：訴訟ファイルから合意の覚書を入手し、和解交渉の現段階を調書にメモ。

ほぼ確実性の評価 法務顧問が12月に意見書を出した。「和解の可能性は85%。和解額は100万スウェーデンクローナと推定。」経営者はこの意見に基づき、12月末に引当金450万スウェーデンクローナを計上。

文書化ノート：法務顧問の意見書を調書に添付。金額50万スウェーデンクローナを上回る場合、別途リスク評価を記載。

後発事象の検証 監査人は12月末から監査報告書署名日（2025年3月15日）までの間に追加情報がないか検証した。法務顧問に追加意見書を求めたが、返信はなかった。

文書化ノート：弁護士確認状にIAS 37に基づく追加情報要求を明記。回答期限は2025年3月10日。

認識基準の適用 引当金は450万スウェーデンクローナ。85%は「ほぼ確実」の閾値（一般に70〜90%）を超えている。法務顧問の意見が定量的であること、訴訟関連の文書が全て入手可能であることも確認済み。ただし3月中旬の追加事象で金額が変動する可能性は残る。変動があれば調整事象として開示する。

文書化ノート：最終的な金額根拠（法務顧問意見＋経営者の根拠ノート）を調書に記載。金額変動リスクについてはIAS 10の後発事象チェックリストで別途検証。

IAS 37.37の「ほぼ確実」を90%以上と読む問題

CPAAOB検査で繰り返し指摘される論点が、確率の閾値解釈。IAS 37.37は「ほぼ確実」を「高い確度」と定義するが、95%以上を意味しない。IAASB 2024年検査資料では、訴訟和解の見込み確率70〜90%で「ほぼ確実」が認められた事案が複数報告されている。正直なところ、90%以上を常に要求する監査チームは少なくない。結果として企業が偶発資産としての開示を選び、引当金計上を回避する。

見積りの信頼性の検証も調書が薄くなりやすい。「法務顧問が意見を述べた」と書くだけでは足りない。その意見が定量的か。根拠が明記されているか。過去の同類事案での精度はどうか。IAS 37.36(c)は「信頼性のある見積りができない場合」を認識の否定条件とする。法務顧問のレターを添付しただけで検証した、とはならない。

偶発資産の開示漏れもある。IAS 37.89は、ほぼ確実性に近い段階にある偶発資産について性質と財務的影響の概要を開示するよう求めている。引当金と偶発資産の両方をチェックしていないと、繁忙期の品管レビューで引っかかる。

関連用語

引当金は、現在の債務を満たすために経済的便益の流出がほぼ確実に見込まれる場合に認識する負債。偶発資産の対照概念にあたる。偶発負債は、将来の不確実な事象に依存して生じうる負債であり、引当金の認識基準を満たさない場合に開示される。後発事象は、報告期間終了後から監査報告書署名前に発生した事象で、既存の不確実性を解決する証拠となる場合に引当金や偶発資産の調整につながる。見積りの信頼性とは、企業が将来の経済的影響を定量化できるかどうか。法的見積りも含む。ほぼ確実性はIAS 37の用語で、統計的には70〜90%の確度を指すが、標準的な定義は「非常に高い確度」。事象の性質により解釈が変わる。

関連ツール

貸借対照表項目の分類判定ツール（IAS 37）で、引当金と偶発資産の境界判定を確認できる。法務顧問の意見、確率見積り、発生根拠を入力すると、IAS 37.35〜36に基づく分類結果が表示される。

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