仕組み
IFRS第37号第35項は引当金と偶発資産を明確に区別する。引当金は現在の債務であり、決済に経済的便益の流出がほぼ確実に見込まれる場合に認識される。一方、偶発資産は資産性の証拠が現在の事象にはなく、将来の事象に依存する。IFRS第37号第36項によれば、偶発資産が認識されるのは「見込み利益の回収がほぼ確実である」場合だけである。監査人の役割は、経営者の分類判断（現在の債務か偶発資産か、あるいは開示対象外か）の根拠を検証することである。
現実には、企業は訴訟の和解金、回収不可能な売上の返還、原状復旧費用を偶発資産として扱うかどうかで判断に迷う。IFRS第37号は3つの判定軸を設ける。(1)将来の事象の確率（ほぼ確実性の閾値）、(2)見積りの信頼性（定量化できるか）、(3)当該資産がその企業に固有か広範か。第35項から第50項にかけて段階的に説明される。
計算例：ノルディック・テクノロジー社
クライアント：スウェーデンの電子機器製造企業、2024年度決算、売上11,500万スウェーデンクローナ、IFRS準拠企業。
ステップ1：訴訟の背景を把握する
テクノロジー社は米国顧客から2023年にダンプダイオードの欠陥で訴えられた。欠陥はテクノロジー社のサプライチェーン管理に起因する。訴訟は2024年10月に和解交渉に入った。
文書化ノート：訴訟ファイルから合意の覚書を入手し、和解交渉の現段階をメモ。
ステップ2：ほぼ確実性を評価する
法務顧問が12月に意見書を提出した。「和解の可能性は85%。和解額は100万スウェーデンクローナと推定される。」経営者はこの意見に基づき、12月末に引当金450万スウェーデンクローナを計上した。
文書化ノート：法務顧問の意見書を監査調書に添付。金額50万スウェーデンクローナを上回る場合、別途リスク評価を記載。
ステップ3：簿外事象を検証する
監査人は12月末から監査報告書署名日（2025年3月15日）までの間に、追加情報がないか検証した。法務顧問に追加意見書の提出を求めた。返信はなかった。
文書化ノート：弁護士確認状に、監査基準第450項に基づく追加情報要求を明記。回答期限は2025年3月10日。
ステップ4：認識基準を適用する
引当金は450万スウェーデンクローナ。この時点で「ほぼ確実に」450万スウェーデンクローナの支出を見込んでいる。和解額が異なる可能性は12月時点では非。ただし、3月中旬の追加事象で金額が大きく変わる可能性は残っている。この場合、調整事象として開示する。
文書化ノート：最終的な金額根拠（法務顧問意見＋経営者の根拠ノート）を監査調書に記載。金額変動リスクについては、後続事象の開示要件に関するISFP 110チェックリストで別途検証。
結論
テクノロジー社の引当金は、法的根拠と金額の推定値が両立する形で認識された。偶発資産として扱われなかったのは、確率の閾値がほぼ確実を上回っていたためである。監査人の評価は、(1)確率85%は「ほぼ確実」の閾値（通常70〜90%）を満たすこと、(2)法務顧問の意見が定量的であること、(3)訴訟に関連する文書が全て入手可能であることに基づいている。
監査人が誤解しやすい点
- 誤り1：確率の閾値を過度に厳格に解釈する: IFRS第37号第37項では「ほぼ確実」を「高い確度」と定義するが、これは95%以上を意味しない。国際監査基準の実施例（IAASB 2024年検査資料）では、訴訟和解の見込み確率が70〜90%の場合、「ほぼ確実」が認められた事案が複数報告されている。監査人が90%以上を常に要求すると、企業は偶発資産として開示を選択し、引当金計上を避ける傾向が生まれる。
- 誤り2：見積りの信頼性を定性的に判断する: 「法務顧問が意見を述べた」というだけでは不十分。その意見が定量的か、根拠が明記されているか、過去の同類事案での精度がどうか。これらを確認しなければ、見積りの信頼性を検証したことにならない。IFRS第37号第36項(c)は「当該将来事象についての信頼性のある見積りができない場合」を引当金計上の否定条件とする。
- 誤り3：偶発資産の開示を見落とす: 偶発資産は認識されないが、注記開示される場合がある。IFRS第37号第86項では、「ほぼ確実性に近い段階にある偶発資産」について、性質と財務的影響の概要を開示するよう求めている。監査人が引当金と偶発資産の両方をチェックしていないと、開示漏れが検査で指摘されやすい。
関連用語
- 引当金： 現在の債務を満たすために経済的便益の流出がほぼ確実に見込まれる場合に認識される負債。偶発資産の対照概念。
- 偶発負債： 現在の状況から将来の不確実な事象に依存して生じる可能性のある負債。引当金認識の基準を満たさない場合に開示される。
- 後続事象： 報告期間終了後、監査報告書署名前に発生した事象。既存の不確実性を解決する証拠となる場合、引当金や偶発資産の調整を促す。
- 見積りの信頼性： 企業が将来の経済的影響を定量化できるか。法的見積りを含む。
- ほぼ確実性： IFRS用語。統計的には70〜90%の確度を指すが、標準的な定義は「非常に高い確度」。事象の性質により解釈が変わる。
関連ツール
貸借対照表項目の分類判定ツール（IFRS IAS 37）を使用すれば、引当金と偶発資産の境界判定を自動化できます。法務顧問の意見、確率見積り、発生根拠を入力することで、IFRS第37号第35〜36項に基づく分類結果が表示されます。