重要なポイント
- 重要な影響力は議決権20%以上で推定されるが反証可能である
- 投資者は関連会社の損益に対する持分を自身の損益計算書で各期認識する
- 持分法投資の減損は ではなく に基づきテストされる
仕組み
IAS 28.3は重要な影響力を、投資先の財務及び営業方針の決定に参加する力（当該決定を支配する力ではない）と定義している。IAS 28.5の議決権20%の閾値は出発点であって明確な基準線ではない。18%を保有する投資者であっても取締役会に代表者を送り、方針決定に参加し、投資先と重要な取引を行っていれば重要な影響力を有する場合がある。逆に、別の当事者が投資先を支配し投資者に参加権がなければ25%保有でも重要な影響力が保証されるわけではない。
関連会社として識別されると持分法（IAS 28.16）が適用される。投資者は投資を取得原価で認識した後、関連会社の損益、その他の包括利益、受取配当金に対する持分を各期で帳簿価額に調整する。ISA 315.12(f)に基づく監査人のタスクは、投資者が関連会社をどのように識別しているか、持分法の計算（企業間取引の未実現利益消去を含む）が正しく適用されているかを理解することである。関連会社が異なるフレームワークで報告する場合、投資者は持分法適用前に重要な差異を調整する必要がある。
持分法投資の減損はIAS 36に従い、IFRS 9ではない。回収可能価額を取得原価に含まれるのれんを含む投資全体の帳簿価額と比較する。
実務例：Henriksen Maritime Logistics A/S
クライアント：デンマークの海運物流会社、FY2025、売上高EUR 140M、IFRS適用。2025年1月にHenriksenはBaltic Port Services OY（フィンランドの港湾取扱会社）の30%持分をEUR 9.6Mで取得した。Baltic Port Servicesの取得日時点の識別可能純資産はEUR 24M。Baltic Port ServicesはFY2025にEUR 4.8Mの利益を計上し配当EUR 1.2Mを支払った。企業間取引が1件ある：HenriksenがBaltic Port Servicesに物流サービスをマージンEUR 200,000で販売し、そのうちEUR 60,000が年末時点でBaltic Port Servicesが未消費のサービスに関連する。
Henriksenは議決権の30%を保有しIAS 28.5の推定閾値を超えている。Baltic Port Servicesの5名の取締役会に1席を有する。支配的株主は他に存在しない。
文書化ノート：保有割合、取締役会への代表、支配的株主の不在、IAS 28.5–6に基づく重要な影響力の結論を記録。
取得時ののれん：Henriksenの識別可能純資産持分 = EUR 24Mの30% = EUR 7.2M。取得対価はEUR 9.6M。投資に含まれるのれん = EUR 2.4M。IAS 28.32に基づき、このれんは別個に認識されず投資の帳簿価額の一部として留まる。
持分法の適用：Henriksenの利益持分 = EUR 4.8Mの30% = EUR 1.44M。配当持分 = EUR 1.2Mの30% = EUR 360,000。ダウンストリーム取引の未実現利益消去 = EUR 60,000の30% = EUR 18,000。年末帳簿価額：EUR 9.6M + EUR 1.44M - EUR 360,000 - EUR 18,000 = EUR 10.662M。
文書化ノート：利益持分、受取配当、未実現利益消去（IAS 28.28準拠）、期首から期末への帳簿価額のロールフォワードを記録。
Baltic Port Servicesは安定した取扱量を持つバルト海の単一港で営業。年末時点で減損兆候は存在せず、IAS 36のテストは不要である。
結論：EUR 10.662Mの持分法帳簿価額は、重要な影響力の評価が議決権割合と取締役会代表の双方に基づき、のれん計算がPPAに裏付けられ、未実現利益消去がIAS 28.28に準拠しているため、防衛可能である。
よくある誤解
- 企業間取引の未実現利益消去を怠る IAS 28.28は投資者と関連会社間のアップストリーム（関連会社→投資者）およびダウンストリーム（投資者→関連会社）取引の未実現利益について投資者持分の消去を求めている。小規模監査では、関連会社が子会社ではないことを理由に消去スケジュールから除外されることが多い。
- 減損モデルの混同 IFRS 9の減損（予想信用損失）を持分法投資に適用する実務者がいるが、IAS 28.40およびIAS 28.42はIAS 36の減損テストを求めている。IAS 36は帳簿価額と回収可能価額を比較し、IFRS 9は金融商品向けの将来予測型アプローチを使用する。両モデルは異なる結果を生む。
- 異なるフレームワークの関連会社を未調整で計上 IAS 28.35は関連会社の会計方針が投資者と異なる場合に調整を求めている。HGBで報告する関連会社をIFRS報告の投資者が持分法適用する場合、減価償却方法やリース会計の重要な測定差異を事前に調整する必要がある。
- 20%閾値を明確な基準線として適用 IAS 28.5は推定にすぎず反証可能である。15%保有でも取締役派遣と重要取引があれば重要な影響力を有し得る一方、30%保有でも他の株主が支配している場合は重要な影響力を否定できる。
関連用語
- 重要な影響力：関連会社を識別するための要件
- 子会社：支配が存在する場合は関連会社ではなく子会社として全面連結
- 支配（IFRS 10）：支配と重要な影響力の境界が関連会社と子会社を区分する
- のれんの減損：持分法投資に含まれるのれんはIAS 36に基づき投資全体で減損テスト
- 親会社：子会社を支配する投資者であり、関連会社に対する持分法とは異なる連結手法を適用
関連ツール
企業間消去ツール（IFRS 10）で関連会社との未実現利益消去を含む連結調整を支援できる。