ISA 805: 個別財務諸表及び財務諸表項目の監査

ISA 805.4は、本基準が以下の場合に適用されると定めている：(a) 個別財務諸表の監査、(b) 特定の財務諸表項目、勘定科目または項目の監査、(c) 契約上の合意に基づく財務情報の監査。ただし、財務諸表一式の監査の一部として実施される手続は対象外。
個別財務諸表の監査とは、貸借対照表のみ、損益計算書のみ、キャッシュフロー計算書のみの監査を指す。これらは完全な財務諸表セットではない。ISA 805.A3は、このような監査が融資契約、合弁契約、買収時のデューデリジェンス等で要求される場合が多いと説明している。
特定の財務諸表項目とは、売上、売上総利益、販売管理費、受取手形及び売掛金、棚卸資産等の個別勘定を指す。ISA 805.A4によれば、これらの監査も融資条件、規制要件、訴訟手続で必要とされることがある。
ISA 700（監査報告書）、ISA 315（重要な虚偽表示リスクの識別と評価）、ISA 330（評価されたリスクに対応する監査人の手続）は、ISA 805の監査でも適用される。しかし、適用方法が異なる。ISA 805.9は、これらの基準を個別財務諸表または財務諸表項目の性質に応じて適用するよう求めている。

ISA 805.6は、監査人が個別財務諸表または財務諸表項目の監査を受諾する前に、当該監査の目的と適用される財務報告の枠組みを理解することを求めている。これには以下が含まれる：
経営者が個別財務諸表または財務諸表項目を作成する目的。融資申請であれば、銀行が要求する特定の情報範囲を確認する。買収検討であれば、買収者が必要とする特定の勘定科目を把握する。目的が曖昧な場合、監査範囲も不明確になる。
適用される財務報告の枠組み。日本基準、IFRS、米国基準のいずれかを明確にする。また、特別な目的の財務報告の枠組み（契約書に規定された会計方針等）の場合もある。ISA 805.A9は、この判断が監査手続の範囲と監査報告書の文言に影響すると述べている。
他の財務諸表との関係性。個別の損益計算書を監査する場合でも、期首・期末の貸借対照表項目（売上債権、棚卸資産等）への理解が必要。これらの項目に重要な虚偽表示があれば、損益計算書にも影響する。ISA 805.10は、この関係性を監査計画の段階で検討することを要求している。
財務諸表一式の監査との関係。ISA 805.17は、同一企業の財務諸表一式に対して意見が修正されている場合、個別財務諸表の監査意見への影響を検討するよう求めている。財務諸表一式に否定的意見を表明した項目が、個別監査の対象に含まれる場合は特に慎重な判断が必要。

ISA 805.12は、個別財務諸表または財務諸表項目の監査において、監査人が以下を実施することを求めている：
関連する内部統制の理解。損益計算書の監査であれば、収益認識統制、購買プロセス統制、人件費統制を理解する。貸借対照表の監査であれば、資産評価統制、負債計上統制、資本取引統制も対象。ISA 315の要求事項をこの範囲で適用する。
重要性の決定。ISA 320は財務諸表全体に対する重要性を扱うが、ISA 805では個別財務諸表または財務諸表項目に対する重要性を設定する。損益計算書の監査であれば、税引前利益や売上高をベンチマークとする。特定勘定の監査であれば、その勘定残高をベースに判断する。
実証手続の実施。ISA 330の要求事項を適用するが、範囲は監査対象に限定される。ただし、関連する他の財務諸表項目への手続も必要。売上の監査では売掛金残高の検討が、棚卸資産の監査では売上原価への影響検討が含まれる。
経営者確認書の入手。ISA 580.10に基づき、個別財務諸表の作成責任と適用された財務報告枠組みへの準拠に関する経営者の確認を入手する。損益計算書のみの監査であっても、認識・測定に関連するすべての判断について経営者の確認が必要となる。

ISA 805.14は、個別財務諸表または財務諸表項目の監査報告書において、監査の範囲を明確に記載することを求めている。標準的な監査報告書（ISA 700）とは文言が異なる。
監査意見の対象を特定する。「我々は、中部製造株式会社の2024年3月31日に終了した事業年度の損益計算書について監査を実施した」のように、監査対象を限定的に表現する。「財務諸表一式」という表現は使わない。
監査の範囲を説明する。ISA 805.A25は、監査手続が損益計算書とそれに関連する項目に限定されることを読み手に伝える重要性を強調している。「監査手続は損益計算書に記載された項目およびそれに関連する内部統制に限定されている」旨を記載。
他の財務諸表への言及制限。ISA 805.16は、監査人が他の財務諸表について意見を表明していない場合、その旨を明記することを要求している。「貸借対照表、キャッシュフロー計算書およびこれらに対する注記については監査を実施しておらず、意見を表明するものではない」と記載。
配布と利用の制限。ISA 805.A27によれば、個別財務諸表の監査報告書は特定の目的（融資申請等）で作成されることが多いため、配布先を制限する記載が適切とされる。