IASB 2026アジェンダ：監査調書に影響する今後の基準改訂

のれんと減損基準の大幅改訂

のれん定期償却の復活

IASB理事会は2024年11月の最終決定で、のれんの定期償却を復活させる方向で合意した。減損のみモデルから償却・減損併存モデルへの移行。20年間続いた方針の転換である。

償却期間の上限は10年。企業が10年より短い有効期間を立証できればその期間を使用する。無期限の主張は認められない。この変更で監査人には新たに2つの検証領域が生まれる。

1つ目は償却期間の合理性。クライアントが設定した償却期間が事業の性質と整合するか。経験上、「とりあえず10年」で設定する企業が多くなるだろうが、その根拠の検証を審査で問われることになる。2つ目は減損テストのトリガー変更。毎年実施の要件が「減損の兆候がある場合」に変わる見込みで、減損兆候の識別手続がこれまで以上に問われる。

監査手続への影響

のれんの監査で変化が生じる領域は主に以下のとおり。

期首残高の検証では、新基準適用初年度に過去ののれんの償却期間を遡及的に決定する作業が発生する。過去の企業結合を再検討し、当時の想定に基づく償却期間を設定しなければならない。Big4であれば過去の案件記録が整っているかもしれないが、中堅法人では当時の担当者がすでに退所しているケースもある。

当期償却額の妥当性検証では、償却期間の設定根拠を詳細に見る手続が加わる。企業が主張する事業の有効期間と実際の事業計画が整合しているか。過去の類似買収での想定期間との比較も論点となる。

減損テストは頻度が下がる反面、実施する際の精度は上がる。償却により帳簿価額がすでに減額されているため、回収可能価額の見積りとの比較がよりタイトになる。

IFRS 9実務論点の整理

ECLモデルの微調整

IASBは2023年から実施しているIFRS 9の実務論点調査の結果を2025年中に公表する予定。主要な論点は期待信用損失（以下、ECL）の将来予測情報の利用方法である。

現在多くの企業が苦慮している「ステージ1からステージ2への移行判定」について、より明確な指針が出る見込み。信用リスクの「著しい増加」の判定基準について、定量的指標と定性的要因の使い分けに関する追加の指導が含まれる。

監査上の論点

ECLの監査で最も時間を食うのは将来予測情報の妥当性検証。企業が使用する経済シナリオと確率加重の合理性、予測期間の設定根拠、そして各シナリオの感応度分析。これらを個別に確認しなければならない。繁忙期にこの検証が重なると、チームの負荷は相当なもの。

IASBの整理で判定基準が明確になれば、監査手続の絞り込みが可能になる。ただし、既存の企業慣行がIASBの新指針と食い違う場合、移行期間中に会計処理の変更とその監査が追加で発生する。CPAAOBがECLの監査品質に注目していることもあり、ここは手を抜けない領域。

中小企業向けリース基準

IFRS for SMEsへのリース規定追加

現行のIFRS for SMEs（中小企業版IFRS）にはリース会計の詳細規定がない。多くの国でIFRS for SMEsを採用する中小企業がIFRS 16の簡易版適用を求めている状況を受け、IASBは専用規定の開発を決定した。

新規定は使用権資産とリース負債の認識を求めるが、IFRS 16より大幅に簡素化される。測定では実務的な簡便法を多数設け、開示の要件も絞り込む。

監査対応の準備

中小企業向けリース基準は2026年後半の公開草案公表、2028年発効の見込み。現在IFRS for SMEsを適用するクライアントのリース契約を事前に把握しておく段階にある。

不動産リース、機械設備リース、車両リース、ソフトウェアライセンス。それぞれの契約条件と期間を整理し、新基準適用時の使用権資産・リース負債の概算額を試算しておくと、発効年度に慌てずに済む。

2025年中に手を打つべきこと

新基準群への対応として、以下を2025年中に進めておく：

1. 過去5年以内に企業結合を実施したクライアントをリストアップし、のれん残高と減損テストの現状を整理する。償却期間の設定根拠となり得る資料（取得時の事業計画やデューデリジェンス報告書）が残っているかも確認する

2. IFRS 9適用クライアントが現在使用しているECLの計算方法を確認し、IASBの新指針（公表後）との差異を特定する

3. IFRS for SMEs適用企業のリース契約一覧を作成し、新基準による潜在的影響を試算する

4. 上記の分野について、現行の監査手続書に必要な変更点を洗い出し、改訂版の準備を始める

5. 新基準の内容と監査への影響について、チーム向けの研修計画を立てる。特にのれんの償却期間の検証は、これまでの減損テストとはまったく異なるスキルセットを要求する

よくある対応ミス

償却期間の検証が表面的

のれんの償却期間は中長期の事業戦略と密接に関連する。単年度の業績予想だけを見て「10年で妥当」と書いてしまう調書が出てくるだろうが、品管はそこを突いてくる。事業計画との整合性まで確認する。

減損兆候の識別を軽く見る

毎年の減損テストが不要になる分、減損兆候の見落としリスクは高まる。市場環境の変化や競合状況、技術動向、規制変更といった外部要因を含めた評価が必要になる。兆候を見逃せば、減損の計上タイミングが遅れる。

中小企業の準備能力を過大評価する

IFRS for SMEs適用企業は大企業より会計リソースが限られている。新リース基準への対応能力を早期に評価し、追加の支援を提案する。ここでの判断ミスが、発効年度の監査工数を一気に膨らませる。本音を言うと、発効年度に「聞いてなかった」と言われるのが一番つらい。