IASB 2026アジェンダ：監査調書に影響する今後の基準改訂

のれんと減損基準の大幅改訂

のれん定期償却の復活

IASB理事会は2024年11月の最終決定で、のれんの定期償却を復活させる方向で合意した。現在の減損のみモデルから償却・減損併存モデルへの移行。これは2004年以来20年ぶりの方向転換である。
償却期間の上限は10年。企業が10年より短い有効期間を立証できる場合はその期間を使用する。ただし無期限の主張は認めない。この変更により、監査人は新たに2つの領域での検証が必要になる。
第1に償却期間の合理性。クライアントが設定した償却期間が事業の性質と整合するか判断する。第2に減損テストの簡素化。現在の毎年実施要件が「減損の兆候がある場合」に変更される見込み。減損兆候の識別手続が重要度を増す。

監査手続への具体的影響

のれんの監査アプローチが3つの側面で変化する。期首残高の検証では、新基準適用初年度に過去に計上されたのれんの償却期間を遡及的に決定する必要がある。多くの企業で過去の企業結合を再検討し、当時の想定に基づく償却期間を設定する作業が発生する。
当期償却額の妥当性検証では、償却期間の設定根拠を詳細に検証する手続が加わる。企業が主張する事業の有効期間と実際の事業計画、過去の類似買収での想定期間との整合性を確認する。
減損テストは従来より頻度は下がるが、実施する際の精度要求は高まる。償却により帳簿価額が既に減額されているため、減損損失の計算における回収可能価額の見積りがより重要になる。

IFRS 9実務論点の整理

期待信用損失モデルの微調整

IASB は2023年から実施しているIFRS 9の実務論点調査の結果を2025年中に公表する予定。主要な論点は期待信用損失の将来予測情報の利用方法である。
現在多くの企業が苦慮している「ステージ1からステージ2への移行判定」についてより明確なガイダンスが提供される見込み。特に信用リスクの「著しい増加」の判定基準について、定量的指標と定性的要因のバランスに関する追加指導が含まれる。

監査上の留意点

期待信用損失の監査で最も時間を要するのは将来予測情報の妥当性検証。企業が使用する経済シナリオ、確率加重、予測期間の合理性を個別に評価する必要がある。
IASB の整理により標準的なアプローチが明確化されれば、監査手続の効率化が期待される。一方で、既存の企業慣行がIASBの新ガイダンスと相違する場合、移行期間中の会計処理変更とその監査が発生する可能性もある。

中小企業向けリース基準

IFRS for SMEsへのリース規定追加

現行のIFRS for SMEs（中小企業版IFRS）にはリース会計の詳細規定がない。多くの国でIFRS for SMEsを採用する中小企業がIFRS 16の簡易版適用を求めている状況を受け、IASBは専用規定の開発を決定した。
新規定は使用権資産とリース負債の認識を求めるが、IFRS 16より大幅に簡素化される。測定においては実務的な簡便法を多数提供し、開示要求も最小限に抑制する。

監査対応の準備

中小企業向けリース基準は2026年後半の公開草案公表、2028年発効が見込まれる。監査法人としては、現在IFRS for SMEsを適用するクライアントのリース契約を事前に把握しておく必要がある。
特に不動産リース、機械設備リース、車両リースの契約条件と期間を整理し、新基準適用時の使用権資産・リース負債の概算額を試算しておくことが推奨される。

実務的な対応チェックリスト

新基準群への対応として、以下を2025年中に実施することを推奨する：
これらの改訂は監査実務に実質的な影響を与える。早期の準備により、基準適用初年度の混乱を最小限に抑えることが可能になる。

のれん保有クライアントの洗い出し - 過去5年以内に企業結合を実施したクライアントをリストアップし、のれん残高と減損テストの現状を整理する
IFRS 9適用クライアントの信用損失モデル点検 - 現在使用している期待信用損失の計算方法とIASBの新ガイダンス（公表後）との差異を特定する
中小企業クライアントのリース契約調査 - IFRS for SMEs適用企業のリース契約一覧を作成し、新基準の潜在的影響を評価する
監査手続書の改訂準備 - 上記3分野について、現行の監査手続書に必要な変更点を洗い出し、改訂版の準備を開始する
チーム研修の計画策定 - 新基準の内容とその監査への影響について、監査チーム向けの研修計画を立案する

よくある対応ミス

償却期間の設定根拠を表面的にしか検証しない - のれんの償却期間は事業計画と密接に関連する。単年度の業績予想ではなく、中長期の事業戦略との整合性まで確認する
減損兆候の識別手続を軽視する - 毎年の減損テストが不要になる分、減損兆候の見落としリスクが高まる。市場環境の変化、競合状況、技術革新等の外部要因を含めた評価が必要
中小企業の準備不足を見過ごす - IFRS for SMEs適用企業は大企業より会計リソースが限定的。新リース基準への対応能力を早期に評価し、必要に応じて追加支援を提案する
移行期間の経過措置を確認しない - IAS 8.19-22に基づく経過措置の適用要件を見落とし、初年度の遡及適用計算で比較情報の修正が漏れる。過去ののれん残高に新償却規定を適用する際の実務的便法の可否判断を怠るケース