繰延税金計算機：非営利法人向け | ciferi

概要

非営利法人であっても、課税対象となる事業活動または資産保有がある場合、繰延税金残高を計上する必要があります。本計算機は、部分的な税務免除が適用される場合に生じる一時的差異に対応します。海外事業も含まれます。
非営利法人（社団法人、学校法人、医療法人など）が課税対象の事業を営む場合、その部分についてはIFRS第12号（法人所得税）に基づいて繰延税金を認識する必要があります。事業活動がない場合でも、投資不動産の再測定や関連会社への投資など、一時的差異が生じることがあります。

繰延税金とは

繰延税金は、会計利益と課税利益の一時的差異から生じます。IFRS第12号第5項は、繰延税金の起源を明確に定めています。資産または負債の帳簿価額とその税務基盤の差異が、繰延税金資産または繰延税金負債を生じさせます。

一時的差異の種類

課税一時的差異は、繰延税金負債を生じます。例：固定資産の減価償却が会計上の償却より税務償却のほうが遅い場合、帳簿価額が税務基盤より大きくなり、負債が生じます。
控除一時的差異は、繰延税金資産を生じます。例：引当金が会計上計上されているが、税務上の控除は支払時のみである場合、帳簿価額がゼロで税務基盤が負債の金額となります。

非営利法人に固有の考慮事項

課税事業と非課税事業の分離

非営利法人が課税対象事業と非課税事業の両方を営む場合、課税事業の部分についてのみ繰延税金を認識します。IFRS第12号は、課税利益を計算する能力がない場合、繰延税金資産を認識しないことを許容しています。日本の非営利法人が学校運営（非課税）とともに寮の賃貸事業（課税対象）を行う場合、賃貸事業の部分のみが繰延税金の対象となります。

助成金と寄付金の会計処理

IFRS第20号（政府助成金）に基づいて処理された助成金は、繰延税金に影響します。助成金が資産の帳簿価額から直接控除される場合、その資産の一時的差異が小さくなります。助成金が繰延収益として認識される場合、その負債の税務基盤はゼロ（助成金受取時に課税されない場合）または帳簿価額と等しい（税務上の控除が可能な場合）となり、別の一時的差異が生じます。

投資資産と関連会社への投資

非営利法人が有価証券やファンドへの投資を保有する場合、その再測定から生じる評価益・評価損が繰延税金の対象になる可能性があります。海外への投資がある場合、当該国の税率を適用する必要があります。関連会社への投資について、非営利法人が支配力を失う場合、IFRS第3号（企業結合）の適用終了時に一時的差異が発生します。

計算の基本ステップ

ステップ1：帳簿価額の識別

各資産および負債について、財務諸表上の帳簿価額を把握します。

ステップ2：税務基盤の決定

各項目について、税務法上の基盤を決定します。税務基盤は、税務当局が認めた減価償却額、税務控除可能額、または支払可能額によって決まります。
例：固定資産の場合
非営利法人が不動産を2025年4月に取得した場合、帳簿価額は取得原価から会計上の償却を控除した額です。税務基盤は、その不動産が課税対象事業に使用される部分のみについて、税務上の控除可能額です。学校校舎の一部が学生寮として賃貸される場合、その部分のみが課税事業に関連し、税務基盤の対象になります。

ステップ3：一時的差異の計算

一時的差異 = 帳簿価額 − 税務基盤
差異が正数なら課税一時的差異（繰延税金負債）、負数なら控除一時的差異（繰延税金資産）となります。

ステップ4：税率の適用

繰延税金 = 一時的差異 × 適用税率
適用税率はIFRS第12号第47項に基づいて決定します。当該一時的差異が解消する時期に適用されると予想される税率を使用します。

• 固定資産：取得原価から累計減価償却費を控除した額
• 引当金：負債として認識された金額
• 有価証券：評価方法に応じた現在価値または時価
• 繰延収益（助成金を含む）：負債として認識された金額

日本における税率

日本の法人税率は約30%です。内訳は以下の通り：
非営利法人が課税対象事業を営む場合、その部分にこれらの税率を適用します。海外に事業がある場合、当該地域の税率を適用する必要があります。

• 法人税：23.2%（2025年度）
• 住民税：およそ5〜6%（市区町村により異なる）
• 事業税：およそ3.6%（業種により異なる）

非営利法人固有の繰延税金資産の回収可能性評価

IFRS第12号第24項は、繰延税金資産は将来の課税利益が得られる確実性がある場合にのみ認識されると定めています。非営利法人の場合、この評価は特に重要です。

課税利益の見込みの評価

非営利法人の多くは、課税事業の規模が限定的です。例えば、学校法人が寮の賃貸事業で年間200万円の利益を得ている場合、その程度の規模の繰延税金資産しか回収可能性があるとは言えません。引当金または減損損失から生じた大きな繰延税金資産がある場合、それが回収可能かどうかを検討する必要があります。

経営者の利益予想の検証

非営利法人の経営者が課税事業の将来利益について予想を提示した場合、監査人はその予想の根拠を検証する必要があります。過去の利益実績、市場環境、競争状況などが予想の妥当性に影響します。非営利法人が寮賃貸事業の拡張を計画している場合、その計画の具体性、実行可能性、市場需要の根拠を確認することが重要です。

実務例：学校法人における繰延税金の計算

設定： 東京都渋谷区の学校法人「学園学園」は、学生寮を保有しており、その賃貸から年間3,000万円の収益を得ています。不動産の帳簿価額は8億円で、累計減価償却費は2億円です。税務上、課税事業に関連する建物の税務基盤は6億5,000万円です。
ステップ1：一時的差異の計算
ステップ2：税率の決定
学園が課税事業で継続的に利益を生じさせており、将来も同程度の利益が見込まれる場合、日本の法人税率30%を適用します。
ステップ3：繰延税金資産の計算
記録への注記： この繰延税金資産は、寮事業の将来利益の中で回収されると予想される。過去3年間の実績に基づき、年間3,000万円の利益が得られており、1,500万円の資産は約6ヶ月で回収可能と判断される。ただし、賃貸市場の景気変動やテナント減少などのリスク要因を監視する必要がある。

• 帳簿価額：8億円 − 2億円 = 6億円
• 税務基盤：6億5,000万円
• 一時的差異：6億円 − 6億5,000万円 = −5,000万円（控除一時的差異）
• 繰延税金資産 = 5,000万円 × 30% = 1,500万円

非営利法人向けの典型的な一時的差異

| 項目 | 帳簿価額 | 税務基盤 | 差異の性質 |
|------|---------|---------|----------|
| 課税事業の固定資産 | 減価償却控除後 | 税務控除可能額 | 課税一時的差異（通常） |
| 寄付金制限付き資産 | 帳簿価額 | ゼロ（税務控除不可） | 課税一時的差異 |
| 修繕引当金 | 引当金残高 | ゼロ（支払時控除） | 控除一時的差異 |
| 政府助成金（繰延収益） | 負債の一部 | ゼロ（課税対象外） | 課税一時的差異 |
| リース資産・負債 | IFRS 16適用額 | 税務基盤額 | 両方の可能性 |