定額法

仕組み

定額法の計算式は単純である。償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を耐用年数で除す。IAS 16.62は定額法、定率法、生産高比例法の3つを認めているが、資産の経済的便益の消費パターンが均等である場合、定額法が最も忠実にその実態を反映する。

IAS 16.51は、減価償却の開始時点を「資産が使用可能な状態にあるとき」と定めている。物理的な納品日でも支払日でもなく、意図された用途に必要な場所及び状態に達した日から開始される。機械が11月に設置されても、試運転が完了する1月まで償却は開始されない。

IAS 16.61は、償却方法を少なくとも各事業年度末に見直すよう求めている。経済的便益の消費パターンに変化があった場合（たとえば2交代制から1交代制への変更）、IAS 8.36に基づき将来に向かって方法を変更又は耐用年数を調整する。監査人はこの見直しが実施され文書化されているかを検証する。

実務例：Larsson Mekaniska AB

被監査会社：スウェーデンの精密機械部品製造企業、2025年度、売上高4,200万EUR、IFRS適用。監査チームは有形固定資産の減価償却費を検証する。

ステップ1 — 取得原価と残存価額の確認
CNC旋盤1台、取得原価72万EUR、2022年1月取得。経営陣は残存価額を12万EUR（同型機の中古市場価格に基づく）、耐用年数を10年と見積もった。償却可能額は60万EUR。
監査調書への記載：取得原価は購入契約書及びインボイスと照合する。残存価額の根拠として経営陣が参照した中古機械市場データを記録する。IAS 16.6の定義に基づき残存価額の妥当性を評価する。

ステップ2 — 年間償却費の計算と検証
年間償却費 = 60万EUR / 10年 = 6万EUR。2025年度は取得から4年目であり、期首帳簿価額は54万EUR（72万 - 18万）、期末帳簿価額は48万EURとなるはずである。監査チームは固定資産台帳の計算を再実施し、端数処理を含めて一致を確認した。
監査調書への記載：再計算の過程を記録する。ISA 500.9に基づき、固定資産台帳のデータの正確性と網羅性をテストする。

ステップ3 — 年次見直しの検証
経営陣は2025年度末にIAS 16.61に基づく見直しを実施した。CNC旋盤は引き続き2交代制で稼働しており、消費パターンに変化はない。残存価額は中古市場の動向を踏まえ12万EURを維持。耐用年数の変更も不要と判断した。
監査調書への記載：経営陣による見直しの実施日、検討内容、結論を記録する。見直しが形式的でなく実質的に行われたことを確認する。見直し未実施の場合はISA 540.13に基づく見積りの合理性に関する追加手続を検討する。

結論：定額法による年間6万EURの償却費は、CNC旋盤の使用パターンに照らし合理的であり、IAS 16.61の年次見直し要件も充足していた。

よくある誤解

• 残存価額をゼロと仮定する IAS 16.53は、残存価額が重要でない場合にのみゼロとすることを認めている。活発な中古市場が存在する資産（車両、建設機械等）では、残存価額の見積りを省略すると償却費を過大計上し、帳簿価額を過小に表示する。
• 年次見直しを省略する IAS 16.61は償却方法と耐用年数の年次見直しを義務付けている。「前期と変更なし」という結論であっても、見直しの実施自体を記録しなければ監査調書に不備が生じる。査察では見直し未実施が頻繁に指摘される。
• コンポーネント単位の償却を見落とす IAS 16.43は、取得原価に対して重要な部品ごとに個別に償却するよう求めている。建物の躯体と空調設備を一括で定額法適用するのは、耐用年数が異なる場合には不適切である。
• 税務上の償却率との混同 税務上の定額償却率は会計上の耐用年数と一致しないことが多い。IAS 16の耐用年数は経済的便益の消費パターンに基づくべきであり、税法上の耐用年数をそのまま適用するのはIAS 16.50の趣旨に反する。

関連用語

• 耐用年数：定額法の分母となる経済的便益の消費期間
• 残存価額：耐用年数終了時に見込まれる処分価額で、償却可能額の算定に影響する
• コンポーネント減価償却：重要な部品ごとに異なる耐用年数で償却する方法
• 資産の減損（IAS 36）：帳簿価額が回収可能価額を超える場合に認識される損失