仕組み
IAS 37.37と37.39は引当金の認識要件を定めている。企業の法務部門が追跡している紛争案件（進行中の訴訟、顧客からの損害賠償請求、製品保証債務等）それぞれについて、3つの判定が並行して進む。
第1に、過去の事象（契約違反、製品欠陥の報告、労働紛争の発生）から現在の債務が本当に存在するか。第2に、その債務の決済に経済的便益の流出が「生じる可能性が高い」か（IAS 37.37は「確からしい」を意味する。確率で言えば50%超、典型的には70%以上）。第3に、金額について信頼性のある見積りができるか。3つの要件を全て満たさなければ引当金は計上しない。
マトリクスはこの判定を表形式で記録する。案件ごとに予想される判決金、法務顧問の見通し、監査人による説得力の評価、および計上/非計上の結論を一覧化する。訴訟が「30%の確率で100万ユーロ、60%の確率で300万ユーロ」という2つの結果を持つ場合、期待値法（IAS 37.39）により加重平均を算出して記録する。
実施例：Bakker Industrial B.V.
オランダの製造企業。2024年度、売上4200万ユーロ、IFRS適用。過去3年間に3件の製品欠陥訴訟が進行中、および製品保証請求がある。
ステップ1: 法務部門からの情報収集
法務顧問が各案件について以下を報告。
マトリクスに記載する項目：案件ID、当事者、法的根拠、法務顧問の見通し、予想される複数の結果、発生可能性
ステップ2: 監査人による説得力の評価
IAS 37.37の「生じる可能性が高い」の閾値（70%）に対して各案件を判定。
訴訟Aについて：法務顧問の70%見通しを確認。判決実績、同業他社の類似事案、現地の裁判所慣行を確認。訴訟A は確度が高い。
訴訟Bについて：35%の見通しは50%を下回る。IAS 37.37の要件を満たさない。偶発債務として注記するが、引当金は計上しない。
製品保証：過去の実績に基づく統計的見積り（IAS 37.39）。600万ユーロのオーダーは妥当。
マトリクスに記載する項目：監査人が検証した根拠（法廷記録の閲覧、法務顧問面談メモの参照、歴史的な実績データの確認）
ステップ3: 金額の確定と計上
結論：マトリクスは法務部門の報告、監査人の検証手続、および計上/非計上の結論根拠を一体的に文書化する。訴訟Bを除外した理由を「IAS 37.37の50%閾値を満たさない」と明記する。検査官が見るべき情報がすべて揃っている。
- 訴訟A（装置の過熱問題）：被害者1社、予想損害額50万ユーロ、「解決の可能性は高い（70%）」
- 訴訟B（納期遅延に伴う逆損害賠償）：被害者複数、予想損害額200万ユーロ、「争点が多く判決は不確定（35%）」
- 製品保証債務：過去の売上に基づき予想請求額600万ユーロ、ほぼ確実（95%）
- 訴訟A: 50万ユーロ 計上
- 訴訟B: 非計上（偶発債務注記）
- 製品保証: 600万ユーロ 計上
- 合計: 650万ユーロの引当金
監査人と実務者が誤解しやすい点
Tier 1 国際的な検査指摘： PCAOB（米国上場企業の親会社を監査する事務所）および英国FRCの両者は、引当金マトリクスの不完全性を最も頻繁に指摘する。特に、複数の結果がある場合に期待値計算の根拠が不十分であることが指摘対象。「法務顧問が70%と言っているから70%」では足りない。監査人が独立に検証する証拠（判例研究、専門家意見の入手、類似事案の統計）がマトリクスに付属すべき。
Tier 2 基準違反の典型例： IAS 37.37は「確からしい」を定義していない。実務では50%超であれば「確からしい」と解釈することが一般的だが、事務所によって「70%」「60%」「50%超」で分かれる。判定基準が社内で統一されていないまま複数の案件を評価すると、同じ性質の紛争が異なる結論になる矛盾が生じる。マトリクスを作成する際に「本事務所の確からしい閾値は70%とする」を明記することが重要。
Tier 3 実務上の文書化ギャップ： 引当金マトリクスが存在しても、それが法務部門の報告をそのまま表にしたものに留まっている場合がある。監査人が独立に追跡した検証項目（法廷記録の確認、類似判例の参照、予想金額の根拠確認）が別ファイルに散在している。マトリクス本体に監査人の検証根拠の参照先（「別添資料1：法廷記録」「別添資料2：法務顧問面談メモ」）を記載すると、検査官が全体像を把握しやすくなる。
類似概念との区別
引当金マトリクスと偶発債務スケジュール（IAS 37.86で要求される注記）は異なる。マトリクスは監査人が監査調書として保有する内部文書であり、計上/非計上の判定根拠を含む。偶発債務スケジュールは財務諸表の注記であり、計上されなかった法的紛争の内容と金額の見積り範囲を開示する公開情報。マトリクスが完成していなければ偶発債務注記も正確にならない。
関連用語
- IAS 37 引当金： 企業が過去の事象から生じた現在の債務に対して計上する負債。引当金マトリクスはこの判定を実行する最初のステップ
- IAS 37.39 期待値法： 複数の結果がある場合に、確率加重平均を引当金として計上する方法
- 偶発債務： IAS 37.27が定義する、将来の事象に左右される負債。計上されず注記される
- 法務顧問意見（legal opinion）： 紛争結果の見通しについて法律専門家が提供する評価。監査人の独立した評価とは区別される
- IAS 37.37 確からしい基準： 負債の認識を判定する確率的閾値。実務慣行は70%前後だが、事務所ごとに基準設定が必要
関連する監査基準
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- 監基報560 （期末後事象）：訴訟が期末後に判決された場合、その判決の内容が監査人の判定に与える影響を評価する
- 監基報501 （特定項目に対する監査上の留意点）：訴訟、請求、評価を含む特定の科目について監査人が実施すべき手続を定める