モニタリングと是正

仕組み

監査人は監視活動を3つの段階で評価する。ISA 315.32(a)に基づき、まず既存の監視活動をどのような対象に対して実施しているかを特定する。次にISA 315.32(b)に基づき、これらの活動が不備を検出するのに十分であるかを判断する。最後にISA 315.32(c)に基づき、検出された不備に対する改善活動が適切に実行されているかを確認する。
金融庁の検査では、監視活動の形式的な記録は存在するが、その記録が現実の是正活動と一致していない事例が指摘されている。たとえば、月次の内部統制レビュー報告書には「不備検出、改善予定」と記載されているが、次月の報告書では同じ不備がまったく言及されていない場合がある。この場合、監査人は「不備が本当に改善されたのか」「改善がプロセスに組み込まれたのか」を実証的に確認する必要がある。

計算例：山田精工株式会社

対象企業: 日本の機械部品製造業、2024年度、売上28億円、日本基準で財務報告
ステップ1：監視活動の特定
山田精工は月次で以下の監視活動を実施している。
文書化注記：経営者の監視活動実施状況を、監視記録簿（様式X-1）にて確認。各活動の実施日時、担当者、対象項目を記録。
ステップ2：監視活動の有効性評価
2024年9月のレビュー時に、経理部は売上計上プロセスで以下の誤りを検出した。7月の売上計上で、出荷日と請求日の相違により売上の計上時期が1ヶ月遅延していた。金額は240万円。経営者は10月の修正仕訳で対応を指示した。
文書化注記：ISA 315.32(b)に基づき、月次レビューが「240万円の誤り」という金額的に有意な不備を検出できたことを確認。監視活動の設計が有効であることを実証。
ステップ3：是正活動の検証
監査人は11月の売上計上プロセスを再テストし、修正後の手続が継続的に実施されているかを確認した。
結果：11月以降、是正が継続的に実施されていることを確認。7月の不備と同性質の誤りは検出されなかった。
文書化注記：是正活動の有効性確認として、修正後の月次監視記録（11月～12月）を監査調書に添付。経営者の是正活動がプロセスに組み込まれたことを実証。
結論： 山田精工の監視活動は、検出および改善の両面で機能していることを確認。ISA 315.32(c)で求められる改善プロセスが実装されている。

経理部による売上請求計上プロセスのレビュー（毎月末実施）
在庫評価に関する物理在庫確認と帳簿との突合（四半期ごと）
固定資産の減価償却計算の再計算（年1回、決算時）
出荷日と請求日の照合チェック項目が添付されているか確認（全10件サンプル審査）
毎月の監視記録簿に「出荷日・請求日確認完了」の記載があるか（9月以降全12ヶ月分確認）

実務家と検査官が見落とすポイント

ISA 315.32の三層構造の誤解： 多くの監査チームは「監視活動が存在するか」の確認で終わり、「その監視で検出された不備が本当に改善されたのか」という第3層の確認を省略する。修正仕訳が入力されても、その改善がプロセス変更に結びついていないケースで、金融庁の指摘を受けやすい。
経営者報告と監査証拠の乖離： 監査委員会向けの監視活動報告書には「内部統制は有効」と記載されている一方で、実際の監視記録には複数の検出不備が放置されているまま次月に移行している例。経営者報告の文言ではなく、監視実績の記録そのものを検証することが必須。
是正活動の「形式」と「実質」の区別： 「改善予定日：〇月〇日」と計画書に書かれているだけでは、是正が実行されたとは言えない。改善後のプロセス実行状況まで追跡することが、ISA 315.32(c)の「評価」に該当する。
監視活動の範囲が財務報告リスクの全領域をカバーしていない： 多くの企業は売上プロセスの監視活動を充実させる一方、人件費、固定資産、税務関連の統制についての監視が手薄になりがち。ISA 315.32(a)は「全ての重要な統制」に対する監視活動の特定を求めており、特定領域のみの監視では全体評価が不完全となる。

仕組み

計算例：山田精工株式会社

実務家と検査官が見落とすポイント

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