AFM検査結果2025年：非PIE監査法人が知っておくべきこと

最も指摘される5つの領域とその背景

AFMの2025年検査結果および国際的な品質管理レビューから、以下の5領域で指摘が集中している。

1. リスク評価手続の表面的実施

監基報315は、事業上のリスクの識別から重要な虚偽表示リスクの評価まで、体系的なアプローチを求めている。しかし多くのファイルでは、前年度の評価をそのまま使い回し、当年度特有の変化を反映していない。

2. 継続企業の前提に関する形式的対応

監基報570改訂版（2026年12月期首以降適用予定）に先立って、継続企業評価の強化が求められている。単なるチェックボックスの確認ではなく、具体的な事象と条件の評価が必要。

3. 監査証拠の不十分性

特に実証手続において、監査証拠が監査目標を満たしていないケースが多い。監基報500が求める関連性と信頼性の両方を満たす証拠の収集ができていない。

4. 専門家の利用に関する文書化不備

監基報620は専門家の業務の利用について詳細な要求事項を定めている。しかし専門家の適格性評価や業務の十分性検討が不十分なファイルが散見される。

5. 品質管理システムの運用状況

ISQM 1に基づく品質管理システムが形式的運用に留まり、実際の業務レベルでの品質向上に寄与していない事務所が多い。

リスク評価手続の具体的改善方法

事業理解の深化

監基報315.12は、被監査会社の事業および事業環境の理解を監査の出発点として位置づけている。チェックリストの消化ではなく、実質的な理解が求められる。
改善のポイント：

重要な虚偽表示リスクの識別

監基報315.25は、識別されたリスクを特別な検討を必要とするリスクと通常のリスクに分類することを求めている。この分類が監査手続の範囲と性質を決定する。
具体的手法：

前年度から変化した事業環境の要因を具体的に特定する
業界固有のリスク要因を財務諸表項目レベルまで落とし込む
内部統制の運用状況を実際に確認し、設計上の統制との差異を評価する
固有リスクと統制リスクを分離して評価する
リスクの性質（定例的・非定例的・判定的事項）を明確に分類する
識別されたリスクに対する監査手続を具体的にデザインする

継続企業評価の適切な文書化

新基準への準備

監基報570改訂版では、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象・状況の識別を、経営者の対応策を考慮する前の段階で実施することを明確化している。

評価プロセスの体系化

事象・状況の網羅的識別
財務指標の分析（流動比率、負債比率、利益率等）
営業活動の変化（主要取引先の喪失、事業停止等）
その他の事象（法的問題、自然災害の影響等）
経営者の対応策の評価
対応策の実現可能性
実施時期の妥当性
対応策の効果の見積もり
対応策が実行されなかった場合の代替シナリオの検討（監基報570.A15参照）
監査人の結論
重要な不確実性の有無
追加的な監査手続の必要性
監査報告書における記載内容
監基報570.22に基づく財務諸表の注記開示の十分性評価

監査証拠の十分性確保

証拠の質的評価

監基報500.7は、監査証拠の関連性と信頼性の評価について詳細な指針を提供している。単に証拠を収集するのではなく、監査目標に照らした適切性を評価する必要がある。

実証手続の設計

分析的手続の活用
詳細テストの範囲決定

監基報520に基づく期待値の設定
差異の閾値設定と調査手続
実証的分析手続としての信頼度評価
サンプリング手法の選択根拠
サンプルサイズの計算過程
発見事項の評価と結論

実務例：田中製造株式会社のケース

会社概要

リスク評価の実施

Step 1: 事業環境の変化分析
主要取引先である自動車部品メーカーからの受注が前年比15%減少。コロナ後の設備投資回復遅れが主因。文書化：業界分析資料および取引先別売上推移表を監査ファイルに添付
Step 2: 固有リスクの識別
売上高の減少および売掛金回転期間の延長（従来45日→60日）により、売上の期間帰属および回収可能性にリスクを識別。文書化：月次売上推移および売掛金年齢分析表で裏付け
Step 3: 統制リスクの評価
売上承認プロセスに変更はないが、与信管理体制を強化（与信限度額の見直し頻度を年1回→四半期ごとに変更）。文書化：与信管理規程改訂版および運用状況確認結果
Step 4: 対応手続の設計
売上について監基報330に基づく実証手続を設計。月次売上分析（監基報520）と売上詳細テスト（監基報330）を組み合わせ実施。文書化：監査手続書に具体的な手続内容と期待する証拠を記載
この結果、売上の期間帰属に関する虚偽表示を2件発見（総額120万円）。閾値内であり修正仕訳の提案は行わなかったが、翌年度の監査計画に反映した。

社名：田中製造株式会社
事業：産業機械の製造・販売
売上高：85億円（前年度：92億円）
従業員数：250名
所在地：愛知県名古屋市

実践的チェックリスト

監査開始前

リスク評価段階

実証手続段階

完了段階における最重要事項

監査ファイルが第三者によるレビューに耐えうる文書化レベルに達していることを確認し、監基報230の文書化要求事項を満たしていることを検証する

前年度ファイルの品質レビュー：前年度の指摘事項および改善点を確認し、当年度監査計画に反映する
業界動向の把握：クライアントの属する業界の最新動向を把握し、潜在的リスク要因を識別する
監査チームの編成：必要な専門知識とスキルを有するメンバーで監査チームを編成する
事業理解の文書化：監基報315.12に基づき、被監査会社の事業および事業環境を体系的に文書化する
内部統制の評価：設計上の統制と運用上の統制の両方を評価し、統制リスクを適切に設定する
監査証拠の十分性確認：収集した監査証拠が監基報500の要求を満たしていることを各手続完了時に確認する

よくある間違いと対処法

リスク評価の形式化

間違い：前年度のリスク評価をそのまま使い回し、当年度の変化を反映しない
対処法：四半期レビューを導入し、事業環境の変化を継続的に把握する体制を構築

継続企業評価の不十分性

間違い：財務指標のみに基づく評価で、定性的要因を軽視する
対処法：監基報570.A3のチェックリストを活用し、財務・営業・その他の観点から多角的に評価

専門家の利用に関する文書化不備

間違い：専門家の業務結果をそのまま受け入れ、監基報620.12が求める評価を実施しない
対処法：専門家の適格性評価から業務結果の十分性検討まで、標準的な文書化テンプレートを整備

グループ監査における構成要素監査人の監督不足

間違い：構成要素監査人の作業結果をそのまま受け入れ、ISA 600.40が求める十分な関与を実施しない
対処法：構成要素監査人との協議記録を作成し、重要な判断についてグループチームが独立して検証する体制を確立する。例えば、売上50億円の海外子会社で構成要素監査人が棚卸資産の実査範囲を限定した場合、その判断の合理性をグループレベルのリスク評価に照らして再検証する