減損損失計算機: 農業 | ciferi

農業企業が直面する減損リスク

農業企業の資産基盤は、他のセクターと比べて天候や市場価格の変動に極めて敏感です。監査基準報告書第36号（ASCSs 36）は、このような外部要因により正味売却価格が急速に下落する可能性がある場合、期末に減損テストを実施することを要求しています。
農業特有の減損トリガーは次のとおりです。
環境要因: 干ばつ、洪水、病害虫の蔓延は、一夜にして農地の生産性を低下させます。農業企業がこれを認識した時点で、その農地の回収可能金額が簿価を下回る可能性があります。
商品価格の下落: 米、野菜、果実などの農産物は国際市場で取引されます。価格が大きく下落した場合、将来キャッシュフローの見積もりが変わり、使用価値が簿価以下になることがあります。
技術的陳腐化: 農業機械の進歩は急速です。5年前の機械は中古市場での正味売却価格が急速に低下します。正味売却価格法を適用する場合、この低下を検出し、減損が必要かどうかを判定する必要があります。
規制環境の変化: 有機農業への転換要件や肥料使用制限など、規制環境の変化は既存資産の使用価値に影響を与えます。

ASCSs 36における減損テストの枠組み

ASCSs 36.18 から 36.25 までの段落は、回収可能金額の測定方法を定めています。回収可能金額は、使用価値と正味売却価格のうち高い方です。
農業企業の場合、この判定が複雑になります。
正味売却価格の測定: 農地の場合、不動産市場の最近の比較可能取引に基づいて測定するのが一般的です。ただし、農業地の流動性は限定的であり、直近の取引が数年前の場合もあります。その場合、売却仲介手数料や転換コストを控除した後の価格が正味売却価格です。ASCSs 36.27 は「最近の市場取引がない場合、企業は別の価値評価技法を使用することができる」と定めています。
使用価値の測定: 農業企業の多くは、農地を保有し農業を継続する意図があります。その場合、使用価値が関連する測定値です。ASCSs 36.30 から 36.37 までの段落に従い、将来キャッシュフローを見積もる必要があります。
将来キャッシュフローの見積もりは、次の要素を含むべきです。
これらをすべて現在価値に割り引く際に適切な割引率を適用します。ASCSs 36.55 から 36.57 までの段落に従い、割引率は資本加重平均コスト（WACC）またはそれに相当する利率です。農業企業の多くは小～中規模で上場していないため、割引率の決定が難しい場合があります。

• 過去3年から5年の実績収量に基づく生産量の予測
• 直近の3年間の平均売却価格に加えて、長期的な価格トレンドの評価
• 変動する肥料・農薬コストの見積もり
• 労働費、機械のメンテナンス、水道・光熱費などの経営費

計算の段階

ステップ1: 対象資産の特定

減損テストの対象は、通常以下です。
各資産について、簿価と回収可能金額を比較します。簿価は、取得原価から累積減価償却および過去の減損損失を控除した額です。

ステップ2: 減損の兆候の有無を判定

ASCSs 36.12 から 36.14 までの段落に従い、減損の兆候があるかどうかを評価します。兆候がなければ、当該資産について減損テストは不要です。ただし、無形資産および定額法以外の方法で減価償却される有形資産は、毎年減損テストを実施しなければなりません（ASCSs 36.10 を参照）。
農業セクターでは、次の場合が減損の兆候です。

ステップ3: 回収可能金額の測定

減損の兆候がある場合、回収可能金額を測定します。
正味売却価格の場合:
農地売却の場合、類似不動産の取引価格から仲介手数料（通常2～3%）と登記変更費用を控除します。不動産鑑定評価書がある場合、それに基づきます。ない場合は、直近の成約事例を参考に自社で見積もります。
例を挙げます。東海農業株式会社は、名古屋近郊の農地10ヘクタールを保有しています。2024年末時点の簿価は5,200万円です。同地域の農地売却事例から、1平方メートルあたり8,500円と評価されました（直近の成約事例の平均）。10ヘクタール（100,000平方メートル）× 8,500円 = 8億5,000万円。売却仲介手数料2.5%と登記変更費用150万円を控除します。正味売却価格 = 8億5,000万円 × 97.5% - 150万円 = 8億2,625万円 - 150万円 = 8億2,475万円です。
この場合、簿価5,200万円 < 回収可能金額8億2,475万円ですから、減損は不要です。ただし、この評価は市場価格に基づいており、実際の売却意思がない場合は「最近の市場取引がない」と解釈することも可能です。
使用価値の場合:
将来キャッシュフローを見積もります。対象資産が農地の場合、標準的なアプローチは次のとおりです。
具体例です。九州農業技術株式会社は、ブドウ栽培の圃場について使用価値を測定しています。
過去4年間の10アール当たり生産量（kg）：680、720、650、695。平均：686kg。
過去3年間のブドウ卸売価格（キロあたり）：280円、295円、285円。平均：287円。
年間キャッシュフロー見積もり（10アール当たり）：
圃場面積が5ヘクタール（50アール）の場合、年間粗利益：89,882円 × 50 = 4,494,100円。
12年間のキャッシュフローを現在価値に割り引きます。割引率を9%（中小農業企業のWACC相当）と仮定します。
| 年 | キャッシュフロー | 割引係数 | 現在価値 |
|:---|:---|:---|:---|
| 1 | 4,494,100 | 0.917 | 4,121,000 |
| 2 | 4,494,100 | 0.842 | 3,783,000 |
| 3～12 | 各年4,494,100 | 合計6.418 | 28,842,000 |
| 合計 | | | 36,746,000 |
この場合、使用価値は約3,675万円です。簿価8,500万円 > 使用価値3,675万円であるため、減損損失 = 8,500万円 - 3,675万円 = 4,825万円が必要です。

ステップ4: 減損損失の認識

回収可能金額が簿価を下回る場合、差額を減損損失として認識します。ASCSs 36.59 から 36.65 までの段落に従い、その他包括利益に直接計上した評価差額がある場合は、その範囲内で最初にその他包括利益から控除し、超過分を利益剰余金から控除します。
減損損失は利益計算書に「減損損失」として表示します。

ステップ5: 開示

ASCSs 36.126 から 36.133 までの段落に従い、セグメント別に次の情報を開示します。

• 農地（複数の圃場がある場合、それぞれを別の現金生成ユニット（CGU）として扱う）
• 農業機械・施設（トラクター、灌漑設備、温室等）
• 果樹・ブドウ畑などの成木資産
• 家畜群
• 過去1年間の農産物の売却価格が過去3年間の平均を20%以上下回った
• 農地の自然災害による被害が報告された
• 経営主体の経営悪化を示す兆候（例：直近2年間で営農利益がマイナス）
• 農業政策の変更により経営環境が著しく悪化した
• 過去3年から5年の実績年間収量を平均します。例えば、トマト栽培農家の過去4年間の10アール当たり単収が、5.2トン、5.8トン、4.9トン、5.1トンであった場合、平均は5.25トンです。
• 販売価格を決定します。過去3年間のトマト卸売価格の平均から、出荷・輸送コストを控除した農家受取価格を使用します。例えば、キロあたり平均150円（過去3年）から出荷コスト15円を控除した135円を使用します。
• 固定費と変動費を見積もります。変動費は肥料、農薬、ビニール、労働費など生産量に応じて変動するコスト。固定費は土地の借地料、農機具のリース料、施設の保守費、事務費など。
• 将来5年間のキャッシュフローを見積もります。安定した経営の場合、定常状態年を仮定します。衰退中の経営の場合は、年々減少する生産量を見積もります。
• 簿価：8,500万円（成木資産）
• 予想経営継続年数：12年（品種の寿命）
• 販売収入：686kg × 287円 = 196,882円
• 変動費（肥料、農薬、労働費）：65,000円
• 固定費（借地料、施設保守）：42,000円
• 粗利益：196,882円 - 65,000円 - 42,000円 = 89,882円
• 減損損失を認識した資産の種類
• 減損損失の金額
• 使用価値で測定した場合、割引率の基礎
• 正味売却価格で測定した場合、その評価根拠

農業企業における金融庁の検査実績

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は、農業関連企業の監査について、減損テストの実施状況に注目しています。直近の検査では、次の点が確認されています。
農業企業のなかには、減損の兆候の評価が形骨的になっている例があります。「過去1年間の営農収入が前年比で低下した」という事象を検出しながら、その原因を分析し、将来キャッシュフローへの影響を反映させていないケースです。検査では、兆候を検出したら、その原因分析と影響評価を文書化することを求めています。
また、割引率の決定が適切でない例も指摘されています。小～中規模農業法人の場合、金融機関からの借入金利率（5～7%）を割引率とする企業が多いですが、これは資本コストを過小評価しています。自己資本コストを含めたWACCを計算すべきです。
将来キャッシュフローの見積もりについて、検査では過去の実績年数（少なくとも3年から5年）に基づくことを確認しています。1年程度の悪化を理由に、恒久的にキャッシュフローが減少すると見積もることは過度です。

計算機の使用方法

本計算機は、以下のステップで減損テストを支援します。
出力ファイルは監査調書として保存できます。減損テストを実施した日付、使用した仮定、計算結果を記録し、監査証跡として残します。

• 資産情報の入力: 資産種別（農地、農業機械など）、簿価、耐用年数、取得年月を入力します。
• 評価方法の選択: 正味売却価格または使用価値（あるいは両者の高い方）を選択します。
• 正味売却価格の場合: 最近の成約事例の価格、仲介手数料率、追加コストを入力します。計算機が正味売却価格を算出します。
• 使用価値の場合: 将来キャッシュフロー見積もりのための入力項目（生産量、販売価格、固定費、変動費）と割引率を入力します。計算機が現在価値を計算します。
• 結果の確認: 計算機が回収可能金額を表示し、簿価との差額（減損損失）を示します。